本日、無料の電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」が実施されます

本日11月3日（金･祝）、厚生労働省では労働基準監督官による無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」を実施するそうです。

０１２０ － ７９４なくしましょう － ７１３ながい残業
※全国どこからでも、携帯電話からも無料で利用可能
11月３日（金・祝） 9:00～17:00

長時間労働や賃金不払残業の解消に向けて、「過重労働解消キャンペーン」の一環として行われるそうです。ということは、まだまだなくならなくて、労基署への相談が多いということでしょうか。

無料の電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」を実施します

よく「あ～あ、ウチの会社にも労基署が来ないかな～」という嘆きを耳にしますが、労働基準監督官は数が少ないのでそんな暇はないそうです。申し立てのあったケースを捌くだけでもかなりの件数があるということですね。

ただ、このページを見ると、11月1日から7日までは「過重労働相談受付集中期間」として、労働相談や労働基準法違反などの問題がある事業場の情報を最寄りの労働局や労基署で積極的に受け付けているそうです。
（でも大丈夫、いつも受け付けています）

そこにメール相談（というかタレコミ？）のサイトもありますので、「会社に労基署が入ればいいのに～」と願っている人は、情報を送っておくと良いかもしれませんよ。

労働基準関係情報メール窓口

以前、過重労働していた頃の話を書きました。
9時に出社して、退社が翌2時とか3時とか。タクシーで帰宅してシャワーを浴びて仮眠して、また朝9時に出社するという「過剰適応」の状態でした。

裁量労働だったので20時間分の残業代が給与に組み込まれていましたが、20時間なんて軽く超えていましたし、そもそも給与に絡む仕事は裁量にできないのです。確証が欲しくて労基署に確認したら
「人事の仕事が裁量労働になるわけない」
とピシャリ（よほど”企画だけ”やっている人は別ですが）。

20時間を超えた部分の計算方法や請求方法、関連する法律の根拠も教えてくれました。退職後に請求しました。
よく、「これを個人で取り戻すのは難しいから専門家弁護士にお任せを」という広告も見かけますが、労基署から会社へ指導が入ってきちんと支払われました。

これまでは企業側として行っていた労基署の、相談コーナー側に座る日が来るとは思いませんでしたが、「倒産」だとか「給与がずっと未払い」だとか、深刻な相談の電話もジャンジャンかかってきていました。

会社の担当としても、古い就業規則の見直しや法改正のあった時など「これは違法？それともグレー？」と労基署に確認することがあります。特に法務部門のない会社（あっても海外）は、しかるべき機関に確認するのが一番。

というわけで、何かある方はご相談を。

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