はまぎく

個人投資家のおっさん。 囲碁、将棋、麻雀は下手の横好きです。 日々の雑感や政治・経済な…

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個人投資家のおっさん。 囲碁、将棋、麻雀は下手の横好きです。 日々の雑感や政治・経済などを書いてみようかな 過去の活動:https://blog.goo.ne.jp/critic11110

最近の記事

続・ツルハ株を巡る攻防戦~OASISグループによる謎の空売り?(追記あり)

色々と邪推などを書いてきましたが、更なる株価下落を食らわされております(笑)。当然の大苦戦ですねw 不可解さを記事で指摘してきましたよね。 2月29日の記事 5月にも で、面白いことが判明しました。 空売りネットでの記録を発見。 この中で最近のもので、OASIS グループと思しき空売り情報が掲載されていました。 3月13日 新規空売り   OASIS MANAGEMENT  129.9万株 OASIS JAPAN STRATEGIC 160.9万株 3月15日

    • 1ドル105円から155円にするには、円売り規模は何兆円必要なのか?

      為替市場の異常さについて、いくつか書いたが、再度指摘しておきたい。 21年1月のドル円為替は、1ドル約104円程度であった。ここ最近は155円程度をつけているので、約3年で50円の円安(通貨下落w)達成ということである。 円安の理由については、いくらでも「屁理屈」を出せるわけだが、現実の市場ということを考えると、「量的な問題」がクリアされないと論証にはならないと思う。 なので、その面から異常性を指摘しておきたい。 参考としては心もとないが、野田政権時代の「円売り介入」

      • 続・ツルハ株(3391)を巡る攻防戦~不可解なスキームを邪推してみる

        何度も書いて恐縮ですが、日本の市場監視のSESCは欧米勢に対する監督権限が非常に弱いようで、謎のスキームを取り締まることは難しいようです。これといって不正の証拠を掴めるわけでもないでしょうしね。 野村証券に株式を移転するのも、公取の審査を受けるなら別に「たった今」急いでオアシス保有株を「15500円もの超高値」で買入する意義・理由などないだろう? 審査完了後に、今の市場価格で買えばそれで何ら問題ないはずが、どうして3月に取得しておく必要があったのか? その明確な理由をイオ

        • 豪州の子宮頸ガンは減少していない~HPVワクチンプログラムの効果は疑問

          オーストラリアはHPVワクチンの接種率が高く、検診率も比較的高い国である。 以前は、豪州の子宮頸ガンは2030年には撲滅できるかのように言っていたはずだが? 嘘がバレる時は迫っているだろう、という話を今年4月に書いたわけである。2年前にも同様の指摘をした。 多くの場合、ペテンや詐欺的な主張というのは、事後検証には耐えられない言説を行っているのである。 これはコロナ対策であろうと、mRNAワクチンだろうと、はたまた経済分野や法学分野だろうと、ジャンルを問わない。その場し

        続・ツルハ株を巡る攻防戦~OASISグループによる謎の空売り?(追記あり)

        • 1ドル105円から155円にするには、円売り規模は何兆円必要なのか?

        • 続・ツルハ株(3391)を巡る攻防戦~不可解なスキームを邪推してみる

        • 豪州の子宮頸ガンは減少していない~HPVワクチンプログラムの効果は疑問

          千葉大学医学部付属病院は何故職員のコロナワクチンの成績を公表しないのか?

          日本のmRNAワクチン接種の開始初期から、大々的な宣伝と接種推進の広報を盛んに行ってきた医学部と付属病院がある。 それが千葉大学医学部と附属病院だ。 なんと言っても、特別な組織たるコロナワクチンセンターを設置して、早々にコロナワクチン接種を激推ししていたのが象徴的だった。 抗体価自慢の千葉大医学部付属病院を忘れたか? 当初、2千人以上の職員に接種したのに、抗体価のデータを出してるのが1773人(1774人中)と大幅に減少しとるだろ。 その後、千葉大病院職員が続々と感染

          千葉大学医学部付属病院は何故職員のコロナワクチンの成績を公表しないのか?

          トランプ元大統領の機密文書事件で、FBI が持ち込んだ「機密」のカバーシートで捏造写真を撮影していた

          22年当時、トランプ元大統領の「スパイ容疑」と喧伝してFBI が家宅捜索し、機密漏洩事件だと攻撃していた裁判が、公判期日の延期が決まったそうだ。検察側の証拠捏造疑惑が発覚したらしい。 https://www.politico.com/news/2024/05/03/mar-a-lago-trump-classified-documents-00156124 トランプ邸のマールアラーゴ(Mar-a-Lago)の家宅捜索後にやたらとNYTimes が張り切って「機密文書」の存

          トランプ元大統領の機密文書事件で、FBI が持ち込んだ「機密」のカバーシートで捏造写真を撮影していた

          世界一無能な日本人は為替もワクチンも格好のカモ

          売国日本政府が米帝奴隷ということもあるが、無能でバカな日本人は唯一の貢献度が「従順」なので、欧米支配層からすると「何をやってもOK」という認識である。 それが、為替の日本円独歩安であり、世界一のコロナワクチン購入&接種数・接種回数・接種率達成と、ワクチン後超過死亡の激増を達成した。 ミニコント 欧米諸国「コロナワクチン?いやいや、もう必要ない、マスクもいらない」 (=ワクチンが全然売れない) 日本人「第〇波だ、次の第〇+1波だ、網羅的PCR検査だ!マスクしろ!」 ワ

          世界一無能な日本人は為替もワクチンも格好のカモ

          トランプ元大統領が現在でもコロナ(mRNA)ワクチンの推進者である理由とは?

          トランプ元大統領の難点としてよく言われるのが ・典型的なイスラエル支持派 ・covid-19コロナ(mRNA)ワクチンを推奨 ・米軍を信頼 ・銃所持に賛成 ・日米貿易摩擦の幻影に惑わされるw 娘婿の関係もあり、熱烈イスラエル支持の古参なのは、もうどうしようもない。米軍への信頼度が高いのも同じ。個人を作ってきた歴史の裏打ちだろうと思うので、簡単には政治的志向を変更するのは困難だろう。 日本の対米貿易黒字の幻想を未だに抱いてる節もあるのは、大統領時代から変わってない。是非と

          トランプ元大統領が現在でもコロナ(mRNA)ワクチンの推進者である理由とは?

          「いただきスマホ」の悪質な実態とは~老人転がしで貪る通信会社

          うちの親の話で恐縮だが、驚きの連続だったので書いておきたい。 まず、親が使ってたスマホの請求がたくさん来て困ってる、という相談を受けて、実態を知るに至った。さっさと解約しようとしたのだが、これが何かと難しかった。 大まかな流れ: ①長年ガラケー(A社)を使用してきた(本人名義の契約) ②ガラケーが使用できなくなると言われ、スマホに切り替え ③ガラケーと同一のA社のスマホに来店契約 ④スマホが壊れて使えないので相談に向かう ⑤本当に壊れたかどうか不明、使用方法の問題かも不

          「いただきスマホ」の悪質な実態とは~老人転がしで貪る通信会社

          ガザ大虐殺のイスラエルを非難した米国学生運動を、警察の暴力で潰したイスラエルロビーのカネと人脈

          イスラエルがガザで行っている民族浄化と大量虐殺、人道に反する買うz数の犯罪が暴かれて、世界中から批判されている。 それでもなお、米国は ’P5’ の特権をフル活用してイスラエル擁護に徹してきた。それは米国のエスタブリッシュ層に浸透し、支配力があるのはイスラエル(ユダヤ)ロビーのカネと権力が強大であるから、である。 支配力は、政治権力に留まらず、財界やエンタメ界も、大学や研究機関も、言論界や法曹界も、文化社会のリーダー格などでも、広範に勢力が及んでいるということだ。 当然、ビ

          ガザ大虐殺のイスラエルを非難した米国学生運動を、警察の暴力で潰したイスラエルロビーのカネと人脈

          権力に楯突く人間は監視対象や社会経済的な制裁を受ける危険性がある

          何度も警告して申し訳ないが、何でも電子化したり、情報一元化を推進してゆくと、便利さも増すかもしれないが、政府の強権や特定の独占的企業による措置で極端な制限を課せられる危険性は高まる。 中国のような厳しい管理社会を、当然のこととして受け入れさせられるかもしれないのだ。スマホが使えなければ買物もできず、集合住宅の鍵さえ開けられないとか、公共交通機関も利用できなくされてしまう、というようなことが起こる。 「緊急事態」という名目だけで、コロナ禍での極端な制限は人権侵害を重ねたばか

          権力に楯突く人間は監視対象や社会経済的な制裁を受ける危険性がある

          海自ヘリSH-60Kの衝突墜落事故についてのメモ

          詳細情報は不明だが、防衛省・防衛大臣の説明が全くの素人騙しレベルで、隠蔽したい事実があるような感じだ。 まずは、当方の妄想を述べたもの 初期情報で、当初は「衝突」とは一切広報せず。それは現場がそう判断してなかったから、なのでは? ド素人でもあるまいし。 最大の謎は、22時39分に墜落とみられるヘリからの救難(緊急?)信号が出された後、2機目の墜落を疑った時刻23時04分まで、誰も「墜落に気付かなかった」という、恐るべき状況だったことだ。 1艦行動だけならまだしも、複

          海自ヘリSH-60Kの衝突墜落事故についてのメモ

          FISA702条の期限延長問題と日本の情報支配体制は密接に関連している

          日本ではあまり知られていないが、下院を通過して上院での審議が開始されたのが、このFISA延長法案である。 the Foreign Surveillance Intelligence Act’s (FISA)というのは、これまで5年間運用されてきた法律で、その702条というのがNSA(ら諜報機関)の合法的行為として ・裁判所の令状が不要で ・任意の「海外の非米国人」を対象として ・スパイ活動(あらゆる情報取得、ハッキング、通信傍受、盗聴、GPS監視など) をやってよい、と

          FISA702条の期限延長問題と日本の情報支配体制は密接に関連している

          日本の高学歴層・インテリ自認層に失望したコロナ騒動とワクチン禍の話

          ようやくワクチン被害を訴える声が表沙汰になった。何年も泣き寝入りを強いられてきたこの国の被害者による、ささやかな反撃である。 これとて、厚労省が証拠となるワクチンのバイアルを全て廃棄させたのを確認してから、提訴を報じるに至ったのだ。既に証拠隠滅は完了している、という意味である。恐らく更新停止したVRSのデータも、不都合な数字は改竄されたか削除されてしまい、恣意的な処理が行われた後ではないか。 腐敗集団の霞が関はこれまでにも証拠となる文書やデータを平気で隠蔽・改竄してきた連

          日本の高学歴層・インテリ自認層に失望したコロナ騒動とワクチン禍の話

          シェブロン法理(Chevron Doctrine)の行方はどうなるか

          つい最近知ったのだが、連邦最高裁の審理にかかっているらしい。 https://www.dailysignal.com/2024/04/15/sayonara-chevron/ コロナワクチンの接種強制を巡る法廷闘争で連邦最高裁から違憲判決が出されたのも、立法による権限委任がないのに行政側が法的根拠を欠いたまま接種強制という人権蹂躙を行ったのが大問題だったから、だ。 バイデン大統領令やOSHAの接種強制を正当化する法解釈が法に反する、と司法により断罪されたのである。過去の

          シェブロン法理(Chevron Doctrine)の行方はどうなるか

          マイナンバー、DX推進やインボイス制度は米国による情報支配体制構築の為に必要だから

          日本政府中枢の米国に対する隷従は強まる一方だが、日本国民の危機意識は依然として低いままである。 端的な例として、表題に書いたような政策が何の為に推進されてきたのか、という理由について当方の考え方を説明したいと思う。 まず、非常に単純化して言えば、米国諜報機関による「情報検索」を指一本で簡単に行えるようにする為ということになる。生産性向上だの、行政効率化だのというのは、表向きのスローガンでしかない。 以前から指摘してるが、米国政府機関のいくつかは日本の行政府に対し「特定人

          マイナンバー、DX推進やインボイス制度は米国による情報支配体制構築の為に必要だから