国内デジタル証券業界カオスマップ 2024
久しぶりのnote投稿として、「国内デジタル証券業界カオスマップ 2024」を株式会社ブロックチェーンハブとして作成したので公開します！
私が代表を務めている一般社団法人日本セキュリティトークン協会が設立された2019年から5年が経過し、業界規模や参加プレーヤーも着実に増えてきましたので、現在地のスナップショットの記録として本マップを作成しました。
なお、セキュリティトークンとデジタル証券は必ずしも定義を同じくしているわけではなく、セキュリティトークンの方がより広い範囲を指すことが多いです。なお、一般社団法人日本セキュリティトークン協会では、セキュリティトークンを以下のように定義しています。
セキュリティトークンとは、 ブロックチェーンネットワーク上で発行されるデジタルトークンのうち、有価証券その他の資産や価値の裏付けを有するものを指す。ブロックチェーンの特性を活かし、裏付資産に対する権利をボーダーレスかつセキュアに移転可能とする。日本法上では、 典型的には金融商品取引法上「電子記録移転有価証券表示権利等」と定義されるものを指すが、当協会では、同法の適用のない資産等に対する権利をトークン化したもの及び当該権利を表示するトークンをも広くセキュリティトークンの定義に含む。
下図でいうと、セキュリティトークンを、
Corporate ST（株式・社債・環境債等）
Asset-backed ST（不動産・航空機・金銭債権等）
Tokenized Asset（資産性会員権・高級酒・美術芸術品等）
の三類型に分けているわけですが、デジタル証券はこのうち「Corporate ST」「Asset-backed ST」にあたるのかなと。このあたりは国によっても人によっても定義に揺らぎがありそうですが。
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