会社の海外展開

文化、言語、法律の違いなど乗り越える壁の多い海外進出。それは個人単位の留学/移住も会社単位も同じです。個人単位の海外進出は経験してだいたいわかっているので、経験していない後者を勉強しました。

【海外展開の手順】
市場調査→ 目的選定・戦略立案 → ビジネスモデル選択 → リスク選定 → 財務計画 → 法的手続き → 人材確保 → 進出/現地準備→ 現地監督

【海外展開の種類】
『現地法人（子会社）』
海外で法人を設立するため、法人税等は現地法律に従う。
他企業や現地企業と共同で出資する場合は、合弁会社設立となる。
独資だと完全子会社という扱いになるが、100%外資が認められない国もある。

『支店』
営業活動の責任や売り上げは本社に紐づくため、法人税等規則は本社所在国に従う。

『駐在員事務所』
調査・宣伝目的のため、営業活動は行えず、登記も必要ない。

海外に拠点を作らない場合、外国にサービス・商品を直接販売することもできます。ただ、国ごとのルールの違いから、リスク管理として商社など中間業者を使うケースも多いです。

成功すれば大きなリターンも見込める海外展開ですが、それを実現するには大きな労力・時間・費用が掛かります。その海外進出初期コスト抑え、スモールスタートできるソリューションもでてきています。

【海外法人・事務手続き代行】
『EOR (Employer of Record)』
人事業務代行なので、海外拠点を持たずに雇用できます。海外企業は雇用代行サービス会社と契約し、雇用代行サービス会社は現地責任者を現地採用することで、適切な人材を提供します。そのため、依頼主企業が人材を選定・指名するが、法的雇用主は雇用代行サービスが請け負います。

『GEO (Global Employment Outsourcing)』
海外企業に代わって、人事業務を代行します。

『PEO (Professional Employment Organization)』
共同雇用として人事部門を代行します。ただ、日本を含むいくつかの国では共同雇用は認められていないため、現地では出向扱いとして雇用します。