【河川砂防専門】水害ハザードマップ作成の手引き

水害ハザードマップ作成の手引き - 国土交通省水管理・国土保全局

【H28に改訂されたポイント】
〇平成27年9月関東・東北豪雨災害を踏まえ、市町村において「早期の立退き避難が必要な区域」を検討し、これを水害ハザードマップに明示するよう、手引きに記載
〇地域により発生する水害の要因やタイミング、頻度、組み合わせは様々に異なることから、市町村において事前に「地域における水害特性」等を十分に分析することを推奨。
〇利活用シチュエーションに応じた「住民目線」の水害ハザードマップとなるよう、「災害発生前にしっかり勉強する場面」、「災害時に緊急的に確認する場面」を想定して水害ハザードマップを作成するよう手引きに記載。

手引きの概要

タイトル未設定

水害ハザードマップ作成・利活用の流れ

検討事項

地域の水害特性・社会特性の分析
⇒特性を踏まえた避難方法検討、重点水害を選定し水害ハザードマップに反映

想定最大規模の水害に対する避難の検討
⇒市町村は水防法等に基づき、想定最大規模の水害に対する避難計画を検討
　その結果をハザードマップに反映
⇒洪水、内水、高潮については、計画規模の水害と、想定最大規模の水害で安全な避難場所が大きく異なる場合は、２次避難方法を検討
⇒津波は２次避難はせず、少しでも早く避難が必要（留意点）

早期の立退き避難が必要な区域の検討
⇒家屋倒壊等氾濫想定区域や浸水深が深い区域等、人的被害が想定される区域を水害ハザードマップに表示
⇒住民自らの判断で避難行動をとることを水害ハザードマップに記載

水害ハザードマップにおける複数災害の取扱いに関する検討
⇒複数の災害情報を重ねて表示、個別に表示等、表示方法を検討

留意・工夫点

〇想定最大規模の水害に係る浸水想定区域や浸水深、2 次避難場所等、2 次避難場所等への移動手段等についても水害ハザードマップに記載する

〇災害の種類によって、避難判断基準や避難場所が異なることを記載

〇「早期の立退き避難が必要な区域」を設定し、記載
　上記区域の境界は厳密でないことに留意

〇洪水と内水の浸水想定範囲や浸水深が不明瞭になるため、表現の工夫

〇複数災害の同時表示の際に、表示が煩雑とならないよう表現の工夫

〇要配慮者に応じた準備（避難判断基準等）

〇浸水継続時間が長い区域で立ち退き避難を行わなかった場合の問題点

〇避難場所等の検討では、避難途中の災害リスク、土砂災害の危険性に配慮
　市町村堺を超えた広域避難を要する場合は、関係市町村との調整

〇情報を増やしすぎて、見にくいものにならないよう留意

〇わかりづらい表現を使わない

〇住民目線で、住民等からの意見を反映

〇多言語対応

関係者との調整方法

〇協議会、ワークショップ、説明会

〇アンケート等による住民意見の反映

〇関係市町村との情報共有、災害毎の避難計画の共有、想定避難者数の確認

〇防災教育、避難訓練

〇住民意識の向上、水防災意識社会の再構築、不動産購入時の重要説明事項に水害リスク説明を義務化

作成事例集

https://www.mlit.go.jp/river/basic_info/jigyo_keikaku/saigai/tisiki/hazardmap/sakusei_jirei.pdf