【過去問】 R1 選択 河川砂防 Ⅱ-２-2
津波防災地域づくり推進計画検討業務を担当するとして以下に述べる。
（１）調査、検討すべき事項とその内容
以下の点について事前調査や検討によって、現状把握や確認、情報整理が必要である。
１）地域の現状の把握
・人口減少、高齢化動向、交流人口動向等の地域人口
・平時の交通ネットワーク、災害時の緊急輸送道路、避難所までの経路等の交通状況
・事業部所や防災拠点、要配慮者利用施設等の分布
・宅地、商業用地、農用地の土地利用状況
・建物の老朽化状況や、木造建築物分布等
・海岸線の形状、沿岸部のハード施設整備状況
・過去の津波実績や被害状況を示す施設
２）災害ハザードの把握
・最大津波高、浸水想定区域、浸水深、津波到達時間等の津波ハザードの規模
・震度分布、液状化危険度、土砂災害危険度等の地震に起因する災害ハザード規模
３）地域の災害リスクの検討及び課題の把握
・地震、津波によって想定される建物被害、人的被害状況
・避難困難者数や避難困難地域
・津波リスクを有する、防災拠点及び要配慮者利用施設の分布
・被災後の緊急輸送道路の状況予測
・上記から地域の今後解消しなければならない課題を分析
４）基本的な方針の検討
総合計画、都市計画マスタープラン、立地適正化計画、防災都市づくり計画等（以下、関連計画）の基本方針を整理し、地域の特性を生かした目指すべき将来像を検討する
５）土地利用・計画避難体制の整備方針を検討
・関連計画の土地利用や警戒避難体制を整理し、津波浸水想定区域における方針を検討する
６）関係主体からの事業・事務の把握
関連計画や地域住民のニーズを踏まえ、事業・事務を整理・把握する
【参考】関連計画？
（２）業務を進める手順（留意点、工夫点を含め）
１）推進計画作成に向けた事前・準備情報整理
（１）の内容を整理、とりまとめを行う。
２）推進計画案の作成
１）で検討した事項を基に、関連計画や地域のニーズ、目指すべき将来像に留意しながら、以下の手順で推進計画案を作成する
①推進計画区域の設定
②基本的な方針検討
③土地利用・警戒避難体制の整備方針検討
④事業、事務の調整
⑤フォローアップ体制の構築
３）推進計画の議論・調整・決定
２）で作成した推進計画案を協議会において、有識者や地域住民意見を踏まえた議論調整を行い、了承されたうえで公表する。
協議会運営にあたっては以下の点に留意し、地域住民等に幅広く周知する工夫が重要である。
・議論を明確にし、分かりやすい資料づくり
・協議会の協議内容をホームページやSNS、回覧板等を活用した情報発信
４）推進計画作成後の各事業・事務の進捗状況の把握
運用段階にて、進捗状況のモニタリングや必要に応じて計画の見直しを行う、PDCAサイクルに基づいたフォローアップが必要である。
（３）関係者との調整方法
（２）-3)で述べたように、実効性のある推進計画を作成するにあたり協議会の設立・運営を行い、関係者との調整を行う。
協議会のメンバーは、関連事業関係者、学識経験者、地域の代表者等の幅広い分野の人間によって構成される。
協議会での議論の目的や内容は、専門的な知識や地域の特性を踏まえた総合的な意見の集約である。
上記のような幅広いメンバーからの意見を集約するにあたっては以下の調整方法が有効である。
・論点を明確にし、メンバーに分かりやすい資料づくりや資料の事前送付
・必要に応じて事前調整を行う作業部会の設立
・メンバーのスケジュールの調整が困難である場合は、リモートによる参加等を実施し、協議会の機会を確保することで十分な調整を図る
参考とした資料↓
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