2024/04/10の日経新聞を読んで

経済安全保障上の秘密情報を扱うための資格制度を創設する法案が9日、衆院本会議で与野党の賛成多数で可決された。日本がG7で唯一、整備していなかった制度の開始にめどがたつ。政府と企業が先進技術の安保情報の漏洩を防ぎ、国際的な協業の促進につなげる。記事を要約すると共に所感を述べたい。

衆院本会議で可決され、満面の笑みを浮かべる
愛国者高市早苗氏

• 法案の名称は「重要経済安保情報保護・活用法案」とした。

• 次は、参院に送付し、今国会で成立する見通しだ。

• 政府が保有し、漏洩すると日本の安保上の支障が出る機微情報を「重要経済安保情報」に指定する。

• 情報を扱える人を認定する「セキュリティー・クリアランス（適格性評価）」制度を創設する。

• 機密を漏洩した場合は最大で「5年以下の拘禁刑」か「500万円以下の罰金」またはその両方を科す。

• 機密保全の仕組みは企業にとって国際協業の前提となる。

• 政府の有識者会議では機密保全の制度がなく国際共同開発への参加や国際会議の出席が不可能だったという事例が示された。

• 高市早苗経済安全保障相は「諸外国と同レベルの情報保全制度を備えることで機微な技術・経済情報を交換できる環境ができる」と意義を説く。

• 最先端技術に関する研究開発の進展やビジネスチャンスの拡大という企業の商機が広がる。

• 川崎重工業は「国際情勢を踏まえ、政府保有の機密情報の保全強化の観点から歓迎する」と受け止める。

• 立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などは修正が加わったことで、法案に賛成した。

衆院本会議を通過できた。あとは参院を通過して、今国会で成立を目指せる。いよいよであり、本件を主導した愛国者である高市早苗氏を祝福したい。かねてよりスパイ天国と言われてきた我が国日本だが、この重要経済安保情報保護・活用法案が変えてくれる。日本の大きな転換期になる。行く末を見守りたい。