「媚中」から「脱中」へ舵を切れ

「媚中」から「脱中」へ舵を切れ
　“シーチン”修一
【雀庵の「大戦序章」292／通算723　2024（令和6）年5/10/金】このところ１ドル１５０円当たりの円安が続いておりマスコミは大騒ぎしている。大東亜戦争敗戦後は米国の属国になり1ドル=360円の固定レートが続いていたが、米国の懐事情が怪しくなって1973年2月にドル円レートが完全変動相場制に移行。徐々に円高になっていったが、1985年9月の「プラザ合意」で円が1ドル=200円になった時には小生を含めて日本人はびっくりした。「強い円を持って海外で散財しよう、ショッピング、グルメを楽しもう！」と一気に海外旅行ブームになった。多分、女、奥さん連中、旅行業界が煽ったのではないか。イケイケドンドン、起業したばかりの小生の小さな会社も勢いづいた。後に人はそれを「バブル経済」と名付けたが、小生も含めて多くの人が「好景気は永遠に続く」と思っていたものだ。

その当時、政府＝大蔵省はバブル経済を「国力の実態を離れて加熱しすぎ、ソフトランディングしなければ倒産が増える」と危機感を強めていたよう。もしかしたらそれも“宗主国”米国の圧力を受けたためかも知れない。結果的にはハードランディング、「角を矯めて牛を殺す」ような政策ミスで日本経済を大きく棄損してしまった。
産経2024/5/7「田村秀男の経済正解：債権大国・日本の超円安は異様である」も「プラザ合意」をこう非難している。
＜19８５年９月のプラザ合意こそ日本没落の元凶と言っていい。「国際通貨協調」という建前のもと、急激な円高を導いた。日銀は超金融緩和継続を強いられた結果、資産バブルが膨張し、９０年代初めに破裂した。以降、慢性デフレに悩まされ、日本の国内総生産（ＧＤＰ）ドル建て額は昨年でも19９４年より少ない＞（以上）
日本は米国発のIT化などで１９９５年まではバブルの余韻でどうにかしのいだが、それ以降は覇気が薄くなり、特に内需が衰え、「世界の工場＆市場」である中共への経済依存が高まっていった。諸悪の根源プラザ合意に振り回されてきたと言える。国際メディアの「WeXpats」というサイトはこう分析している。

＜バブル崩壊が起きたのは1991年とされています。日本は、1986年ごろから好景気に入り、資産価値や株価が勢い良く上昇していました。ところが、日経平均株価は1989年末にピークを迎えたあと、急激に下がります。1990年10月には株価は半分まで落ち込み、日本は不況に入りました。この景気の下落を、泡が急激に膨らんではじける様子にたとえて「バブル崩壊」と呼んでいます。
バブル崩壊は、政府が行った総量規制や公定歩合の引き上げ、地価税の導入などの政策によって起きました。「総量規制」は銀行が貸せる金銭の上限を定めた政策です。公定歩合は日本銀行が企業に貸す金銭の利息のことで、引き上げると借り入れをしにくくなります。
また、地価税の導入により日本の土地を所有すると税金が課せられるようになりました。政府が以上の政策を行った目的は、過剰な地価の高騰を抑えるためです。しかし、政策により土地を購入する人が減り、土地の需要が下がります。その結果、株価が下落し、予想を大きく超える急激な景気の後退が起きました＞（以上）

「総量規制」・・・懐かしい言葉だが、要はプロレス技のヘッドロックで企業を締め上げるようなものだ。WIKIにはこうある。
＜総量規制とは、第2次海部内閣の1990/平成2年3月27日に当時の大蔵省から金融機関に対して行われた行政指導。1991/平成3年12月に解除されるまで、約1年9ヶ月続いた。
大蔵省銀行局長通達「土地関連融資の抑制について」のうちの、不動産向け融資の伸び率を貸し出し全体の伸び率を下回るよう求めたものである。行き過ぎた不動産価格の高騰を沈静化させることを目的とする政策であった。
ところが予想をはるかに超えた急激な景気後退の打撃を日本経済にもたらすこととなり、いわゆるバブル崩壊の一因とされるほどの影響をもたらしてしまい、さらにはその後の「失われた10年（20年・30年）」を日本に招来する要因の一つとなったことから、結果的にこの政策は失敗に終わる＞

ファイナンシャルスター「ドル円レート長期推移1971年～　チャートと変動要因の解説で歴史を確認」によると、1991年の湾岸戦争以降　、1995年4月：1ドル＝79.75円、2011年10月：1ドル=75.32円と円が過去最高値をつけた。そして今、2024年4月：2022年から続く米金利上昇の影響により、1ドル＝160円台と34年ぶりの水準まで円安が進んだ・・・（以上）

湾岸戦争で日本は米国主導の多国籍軍に130億ドルを提供したが人的貢献は消極的だった。「全体としては湾岸戦争の経験は日本外交に深い敗北感を残した。クウェートが謝意を表明した中に日本の国名がなかったことはどの程度意図的だったかどうか分からない。しかし日本の湾岸戦争での『貢献』が世界的には評価が低く、日本外交の威信が低下したことは否めない」（nippon.com　2011/12/6　中西 寛氏の「湾岸戦争と日本外交」）

銭ゲバ日本・・・武士道の「命惜しむな、名こそ惜しめ」と真逆の「カネは惜しむな、くれてやれ、命惜しめばカネ儲けはまたできる」という拝金主義は未だに続いているよう。産経によると「日本の財界合同訪中団が1月２５日、李強首相と会談し、日本企業の事業環境改善などを求める提言書を提示した。反スパイ法に対する懸念を示したほか、日本人への短期滞在の査証（ビザ）免除措置の再開などを求めた」という。要はイジメないでください、商売をやらせてくださいと中共・習近平にお願いし行ったわけだ。１４億市場というエサはさぞかし美味しいだろうが、卑屈に媚びてまでしてするのは日本精神の放棄でしかない。
習近平は「建国の父・毛沢東」に並ぶ「発展の父・習近平」を目指しているが、独裁的共産主義経済は絶対に維持する。しかしソ連の末期を見ても「上意下達」で硬直化する共産主義経済は、「創意工夫」の資本主義自由民主経済には絶対勝てない、と歴史は教えている。日本に限らず自由世界の政財界は「媚中」から「脱中」にこそ舵を切っていくべきである。グズグズしているとズブズブの中共依存症になり、国家も阿片中毒のように廃人、属国、亡国になってしまうだろう。君死にたまふことなかれ。
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渡部亮次郎 「頂門の一針」ryochan@polka.plala.or.jp
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