韓国人から見た琉球独立
本記事は、韓国のウィキ形式サイト、ナムウィキから琉球独立運動（https://namu.wiki/w/%EB%A5%98%ED%81%90%20%EB%8F%85%EB%A6%BD%20%EC%9A%B4%EB%8F%99）の記事を和訳したものになります。
琉球独立運動は、昔の琉球王国だった琉球列島を独立国にしようという運動だ。運動の主な名分としては日本に占領される以前は独立国であり、日本政府の待遇も若く良くなく、観光業以外の産業が未熟だという点がある。
歴史
19世紀に日本の明治時代の琉球が、1872年に日本が強制的に実施した第1次琉球処分により日本国内の一部に転落し、「悠久国中山王」（琉球国中山王）は「琉球藩王」なり、その地域の領主同様の地位となった。そして1879年、第2次琉球処分により日本に本格的に編入され、琉球王国は完全に終わり、最後の王である尚泰は日本本土に送られ、侯爵となった。
朝鮮王室がなんと「王家」という爵位とは別の地位を付与されるのと比較すると、琉球に対する日本の取り扱いが分かる。
この時期、琉球の支配層の中で清に脱出して琉球の独立を図る人々が現れたが、これらを脱清人（脫清人）という。彼らは期待したことを達成できなかった。
琉球列島では琉球王国の復活を追求するいわゆる「頑固党」と琉球王国の消滅を認め、日本化を推進する「開化党」が対立した。彼らは清日戦争（著者注：日清戦争の事。韓国では敗戦した清が先に来るあたり、韓国の歴史観が伺える）の時、それぞれ清と日本の勝利を祈願した。
清日戦争で日本が勝利すると、頑固党の勢力は衰退してしまった。代わりに日本の沖縄県に対する主権を認める代わりに、沖縄県に自治権を置いて琉球王族の尚家が統治者に復帰させてもらうという運動を展開する。この運動を共同会運動（共同會運動）または複藩運動（復藩運動）といい、主導者は、尚泰の次男尚寅男爵と三男尚順男爵兄弟だった。日本は当然ながら彼らの請願を拒否して水泡になった。以来、組織的な琉球独立運動は消えていった。
第二次世界大戦で日本を降伏させて勝利した米国は、琉球を日本の圧制を受けて合併された地域とみなし、北緯30度以後の琉球列島と大東諸島を米国が統治する「琉球」地域に編成した。信託統治期間を経て琉球を徐々に独立国にする意図だった。
ところが奄美諸島は琉球王国の領土だったが、1609年に日本の薩摩藩に奪われた。その後、琉球王国が滅亡するまで、形式上では琉球王国の領土だったが、実際には日本の支配下に入った。そこで現在、ここは沖縄県ではなく鹿児島県所属だ。トカラ列島は奄美諸島から北東方向にある島嶼群である。歴史的に琉球王国の支配を受けたことがないが、米国が何の理由からか琉球地域の一部とした。
長い間、琉球王国の支配を受けていない奄美諸島と、そもそも琉球王国の支配を受けたことのないトカラ列島は、日本復帰運動を展開した。奄美諸島の共産勢力は、最初に独立国である奄美人民共和国の建国を目指したという。それから日本復帰世論が激しいことを確認した後、目標を変え、彼らも日本復帰運動に参加することになった。米国は「ここにすばらしい米軍施設を置いたわけでもないが、住民の反発に苦しみながら無理やり統治する必要があるか」と判断することになった。そこでトカラ列島は1952年に、奄美諸島は1953年にそれぞれ日本に返還された。
この時から米国が設定した「琉球」地域は1972年まで沖縄県単独で構成された。実際、1972年以前までは東京や大阪などから沖縄県に行く際にパスポートが必要だった。
米国の統治の下で限られた自治が実施された。最初に住民の間では駐日米軍…いや、駐琉米軍を解放軍として認識する姿も見られ、そのような雰囲気の下で独立運動も繰り広げられるようになった。しかし、徐々に駐琉米軍との葛藤が起きて住民の認識が否定的に変わり、「平和憲法下の日本に復帰しよう」という世論が広がった。もう日本は軍隊がなく自衛隊だけの国になって再び戦争を経験しないという考えと、米軍が撤退するという期待もあったようだ。そのため、独立運動は勢力が弱くなり、日本復帰運動が強くなる。
結局、アメリカは当初、琉球を独立国にする計画を諦め、1972年に日本に返還した。1972年以降は沖縄は日本国内としての取扱いを受け始め、他の国内線と同様にパスポートも必要なくなった。
しかし、いざ日本に返還されると、むしろ駐日米軍の大半が沖縄に駐留し、住民が本土に比べて差別されるなど、まだ問題が存在する状態だ。
これまでも独立運動が続いているが、勢力が非常に弱くなった。独立を主張する人がたまにいる程度で、70年代には、日本本土に入った琉球人たちが日本人たちに差別を受けると独立を要求する主張とともにテロをする事件もあったという。実際、1975年当時、皇太子が沖縄を訪れたときに炎炎テロに遭ったことがある。
さらに、冷戦の終息で米軍が駐留する正当性が減ったため、70年代以降、旧琉球独立党が名前を変えたかりゆしクラブが地方選挙に登場するほどだ。ただし、現地で大きな影響力を発揮するわけではない。
2005年のアンケート調査を見ると、1,029人の沖縄のうち40.6％は自分たちが沖縄であり、日本人とははっきりと区別されると答えた。21％は彼ら自身を日本人だと考えていると答え、36％は日本人と沖縄の両方が該当すると答えた。これは言語や民族の起源で見た時、日本人とは親戚関係にあるという点がもう一つの原因のようだ。
日本史の科目では、琉球史を地方の歴史として短く扱っている。その他の人文社会教育過程でも本土の教育過程をそのまま採用しているため、若い人ほど独立意識が弱まっている。
2013年5月15日、沖縄が再び日本領になってから41年になる日に「琉球民族独立総合研究学会」という一種の独立（問題を議論する）団体が結成された。目標として「琉球自治連邦共和国」の建設を掲げた。
'復帰'以来40年以上持続している日本政府の沖縄差別、米軍基地強要という構図に対抗するための動きの絶頂であるわけだ。もちろん、沖縄が実際に独立を成し遂げる可能性は低いが、沖縄の分離・独立の可能性を公論化し、沖縄に強要されている無数の米軍基地問題に対する日本政府と大衆の関心を喚起させ、「（日本政府と米国の前向き姿勢なしに）独立は無理」というように拡散している敗北主義の風潮を払拭させるための努力の一環と見られる。
一方、団体名称に民族独立という言葉が入っているということも意味深長だ。公式には撤廃されたが、日本政府は沖縄から北海道まで日本列島全体の住民はすべて「日本人」という旗下に統合された単一民族として宣言しているためである。したがって、団体名称に「民族独立」と明記したのは、沖縄住民が「日本人」とは異なる別個の民族で、林泉忠は香港、台湾、沖縄は「辺方東アジア」と話した。これはアイデンティティが複雑で、「あなたは誰ですか？」という質問に香港では「香港人ながら中国人」、台湾では「台湾人ながら中国人」、沖縄では「沖縄人ながら日本人」という複数回答が見られ、政治的状況などによって比率が変わるためだ。
独立構想
琉球独立支持者たちは通常独立した後、「非武装した平和の島」を志向することが多い。
第二次世界大戦を経た後、日本人（沖縄住民を含む）は漠然と軍隊＝戦争と認識して拒否感を感じる場合がある。日本列島がすべてですが、中でも沖縄県は戦争の被害をひどく被った地域であり、駐留駐日米軍兵士の逸脱行為などにより軍事力を備えることにトラウマがある。
一方、独立よりは沖縄または琉球に高度な自治権を付与しようという提案もあるという。もちろん、独立論者の中でも独立前段階として自治を主張する場合が一般的である。自治を独立に向かう橋頭保にするつもりだ。しかし、逆に強力な自治権を保障することで、独立賛成世論を緩和させる状況が起きる可能性もある。自治権の拡大を通じて沖縄・琉球住民のニーズをよく反映し、フィードバックもスムーズに行われれば、あえて難しく独立する必要があるかという世論を拡散させることができるからだ。旧民主党は「沖縄ビジョン」と名付けた政策の中から一国両制まで取り上げたことがある。また、日本では現在の都道府県を大々的に切り直し、高度な地方自治権を付与した道州制に変えようとする議論が数十年にわたってきたが、沖縄・琉球自治に関してもしばしば取り上げられている。
自治権拡大論者が済州特別自治も事例を参考に沖縄・琉球に適用できるか研究する場合もある。事実、済州島を済州特別自治道に変えることを研究した専門家たちは、逆に沖縄県をはじめとする海外の多くの自治拡大議論と実際の事例を参考にした。
日本政府の反応
日本政府は独立運動に対して政府レベルの正式な反応を見せたことはない。しかし、日本政府と日本中央政界で沖縄に対する大幅な自治権移譲をしばしば論じるが、これを独立運動に対する日本政府の反応とみなすこともできる。
独立運動の問題点
現実的に沖縄が独立しにくいのは、アジア北端と南端、そして大陸と海洋の中間という絶妙な位置のためだ。東アジアでこの地域を占めていれば、戦闘機や戦艦などを通じて東アジアのどこにでも軍事力を投射できるようになる。この点では朝鮮半島の韓国、北朝鮮とも類似しているが、韓国、北朝鮮よりもはるかに人口が小さく、領土も小さい沖縄が独立することになれば東アジア初の弱小国となり、東アジア軍事要衝地を占めようとする他国の干渉が途方もないことを予想できる。特に沖縄は戦後米軍基地が駐屯して米国と日本の勢力圏になったが、もし琉球が日本で独立すれば中国が歴史的共通点運雲して勢力を伸ばす可能性が高い。
これは予想にとどまらずある程度根拠もある。メディアの自由がない中国では時々琉球独立運動を擁護するようなメディア記事が出てきたが、2012年以降、中国メディアでは琉球独立を支持するという言葉や琉球は中国の一部だったと主張している。琉球独立を叫ぶ者も、自分たちが作った国が中国からあちこち干渉される国になることを望まないだろう。
かつて現地事務所選挙に出馬宣言を行った大城浩元沖縄弁護士会会長が「独立後に中国、台湾、韓国などの軍隊を引き寄せる」と話して一笑された事がある。独立世論の核心の一つが米軍基地問題だから、自衛隊と米軍を先に取り除き、他国の安保を気にする事情ではなく、台湾と韓国も除けば周辺国の中には中国しか頼らない安保同盟がないが、沖縄住民もその中国が日本や米国より信頼できる国なのか疑問を抱く。
中国内でわざわざ琉球独立を呼ぶと、日本の右派側では沖縄県内の琉球独立運動家たちが中国の扇動を受けたと主張する。
沖縄は日本中央政府から莫大な規模の財政支援を受けている。2017年基準で沖縄県全体の財政で中央政府支援額が占める割合は57.6％になり、全国平均の1.57倍、全国最大規模だ。つまり、沖縄は財政自立度が低く現実的に中央政府から降りてくるお金なしで独自に予算を作るのは難しい。特に日本政府が駐日米軍基地維持の対価として編成、支援中の年間2～3兆ウォン規模の沖縄特別振興予算を無視することができない。現実的に琉球が再独立しても、人口150万規模の小国が米国に対してきちんと声を出すことができるかも疑問であるだけでなく、あえて中国でなくても大規模な軍事力を備えることができない琉球の現実を勘案するとき、様々な安全保障問題に対応して米軍の駐屯は必然的に、予算支援でも受け取る方がはるかにお得になるからだ。
沖縄県のGRDPは40～50兆ウォン程度なので、3兆ウォンの予算はいくらでも国家の存立を左右することもできる問題だ。
沖縄地域の主要産業である観光業の側面でも独立は問題となる。日本人の入国問題から始めて、フライトも国内線から国際線に変更されるなど不利になる事案が少なくない。日本はビザの発行に非常に厳しい国なので、琉球を開発途上国に指定するのか、先進国に指定するのかによって琉球国民の日本訪問自体が途方もなく大変になる可能性が高い。結局、学業や経済活動などで日本本土との連携を切ることができない現実が、沖縄住民が日本から離脱できないようにする重要な要因となっている。
2021年10月、フランス軍事学校戦略研究所（IRSEM）は、中国が潜在的敵国を弱めるために琉球独立とフランス領ニューカレドニアの独立運動を煽っていると報道した。中国に沖縄は「自衛隊と駐日米軍を妨害しよう」という意図があるという。
一方、独立論者が主張する琉球自治地域には現在、鹿児島県管轄である琉球王国の旧領土である奄美郡も含まれている。しかし奄美諸島住民が琉球自治地域に編入されることにどれだけ同意するかが懐疑的という問題がある。
奄美は琉球王国以前から沖縄本島と対立した反独立的な島として薩摩侵攻以後、日本本土に編入された別個の地域である上、第二次大戦直後、しばらく米国によって琉球の一部に縛られた事で受けた被害が相当だったからだ。
最後に、琉球独立が「すべての琉球人の総意を代弁するのか？」という問題も残っている。特に、先島諸島はどうせ琉球王国時代にも被征服周辺部として搾取の対象だっただけで、周辺部としての境遇はこれらの国籍が琉球でも日本でも大きく変わることはなかった。さらに、先島諸島は沖縄本土と言語も通じないため、むしろ標準日本語でコミュニケーションするのが楽な地域でもあり、実際にもこれら地域の土着言語はすでに標準日本語にほぼ置き換えられている状況である。このような観点から見ると、たとえ沖縄本土の住民たちは、どうして琉球独立に賛成する世論が形成されるとしても、先島地域はむしろ琉球から離脱し、日本の国境地帯として残りたいと考える可能性が非常に高い。独立国琉球政府で新たに沖縄中部言語に基づく「標準琉球語」を制定して普及しようとすれば、これも先島住民の立場では日本帝国（著者注：大日本帝国）の植民地支配にも劣らない暴挙に該当する。本当に独立が実現したら、英語と地域の言語を公用語として定めた南アフリカ共和国、ヒンディー語と地域言語を複数公用語で定めたインドのように、日本語と地域言語を複数公用語で定めるほうがよい。
中国には琉球が日本ではなく中国のものだと主張する声が存在する。中国には「中華民族琉球特別自治区準備委員会」という団体も存在し、沖縄住民は中華民族の同胞という主張を盛り込んだ意見広告を新聞などメディアに掲載している。琉球独立を支持する学者唐淳风は、もともと琉球人は中華民族で中国語で福建省方言を使用したが、崖から飛び降りるよう強制する日本の残酷な方法で強制的に同化されたと主張する。中華民族の概念は、「中華民族が生きる土地は一つの国家によって統治されなければならない」という考えの下、領土問題とともに話されることもある。このような思想を大中華主義という。
2016年公安調査庁は、中国が沖縄の日本からの分離運動を支援しているという報告書を作成した。中国は大学および研究センターを通じて沖縄の日本からの独立のために闘争する集団と連携しているという。
2020年8月、米国シンクタンク戦略国際問題研究所(CSIS)は「中国は日本に影響を与えるために間接的な方法を使用する。資金調達を通じて沖縄の動きに影響を与え、沖縄新聞に影響を及ぼし沖縄の独立を推進し、米軍を排除するなど隠れた経路がある」とまとめた。
2021年10月、フランス軍事学校戦略研究所（IRSEM）は、中国が潜在的敵を弱めるために琉球独立とフランス領ニューカレドニアの独立運動を煽っていると報道した。中国に沖縄は「自衛隊と駐日米軍を妨害しよう」という意図があるという。
このような背景から日本では香港傘運動の際に生まれた言葉、「今日香港、明日台湾」が引用され、「今日香港、明日台湾、明日沖縄」という言葉が生まれた。
かりゆしクラブ
日本内で琉球独立を主張する少数政党。主に沖縄県で活動する。琉球地域の独立を追求し、その前段階として道州制や１国家２体制などを支持する。沖縄県の他に日本首都圏で活動することもある。
琉球魚沖縄中南部方言でかりゆしという言葉は「傾斜」、「自然との調和」などの意味があるという。この単語をあえて漢字で書くときは嘉利吉などと表記することができ、中国語でこの党の党名を書くとき嘉利吉俱樂部と移す。だが日本語・琉球語党名ではカナ文字でしか少ないので注意。
米国統治時期の1970年に琉球独立党(Ryukyu Independence Party)と名づけられ、日本返還後の1978年まで活発に活動したが、その後は長い間沈滞を経験した。それから2005年8月15日[7]に活動を再開し、2008年3月3日に現在の党名に変えた。党名は変わっても琉球独立を主張するのは相変わらずだ。
現在、この党は国会議員や地方自治体長・地方議会議員など選出職当選者がいない。沖縄県民の間に日本本土に対する不満があるとはいえ、いざ独立は躊躇する世論のせいだ。
以下、かりゆしクラブが明らかにしている政治的立場である。
もちろん、この党の実際の政策が何なのかについて外部の評価は、彼らが標榜するものと違いがあるかもしれない。
イデオロギー：中道
軍事力の必要性：標準武装をする程度
社会体制：資本主義
尖閣諸島の領有権：沖縄県（日本）にあるが琉球が独立すれば琉球の領土にならなければならない
尖閣諸島問題の解決法：自衛隊が武力で領土保全
核兵器：場合によっては、核傘に組み込むことができます
軍事連合：場合によっては行うことができます
徴兵制かどうか：しない
道州制を実施または独立する場合、奄美諸島は琉球州や琉球共和国に属すべきという立場である
ウイグル、チベット、台湾独立への立場：独立賛成。
（独立市）日本、アメリカ、中国との平等外交。
瀬長亀次郎（沖縄県出身の左派政治家として沖縄県の日本返還運動を行った。沖縄県が日本に返還された後、日本共産党で活動した）の「業績」を称賛する日本共産党に批判的。
2018年5月15日当たりホームページで親北宣言をしている。2018年6月現在、ホームページ上段にこのような表現が載っている（アーカイブ）
「류큐 독립당은 조선민주주의인민공화국 및 지도자 김정은을 지지한다.지도자 김정은은 핵무기를 포기해서는 안 된다.방위를 위해서도, 미국 제국주의와, 그 손끝에 하고 싶은 마음껏 시키지 않기
위해서도
. 2018.5.15」
かりゆしクラブがホームページに載せたハングル語の原文。恐らく、翻訳機を利用した文章のようであるが、これを意訳すると以下の通りである。
「琉球独立党は朝鮮民主主義人民共和国および指導者金正恩を支持する。金正恩閣下は核兵器を放棄してはならない。防衛のためにも、アメリカ帝国主義とその手先に勝手にさせないためにも。機械翻訳ですいません。
2018.5.15」
この党が結局米国に対抗するために金正恩を支持し、金正恩は核兵器を放棄しないことを注文する愚かなことを犯した。自国に向けてミサイルを撃つ北朝鮮に脅威感を感じている日本人の多くから批判を受けるのはもちろんだ。そして世界人の絶対多数は北朝鮮の核を恐れて廃棄を望んでいるので、このようなことは国際的にも孤立を自らする愚かなことだ。なお、現在の党名である「かりゆしクラブ」ではなく、琉球独立党としたことから、党内で党名問題で混乱があるようだ。かりゆしクラブという新しい党名を使用せず、昔の党名である琉球独立党への還元を望む側が主導し、この立場を出したと推測される。
2018年9月現在はホームページから問題の文が削除された。ただし、ホームページには最新の問題に対する声明を書いておくため、北朝鮮関連文を削除したものかもしれないので、立場を撤回したわけではないと見なければならない。
中国内の極端な民族主義勢力が香港や台湾の独立運動の支持者たちにする行動に似ている。しかし、上で紹介した親北事故を見ると、良い待遇が受けられない口実を自ら与えている。余談
かりゆしクラブの屋良元党首は、琉球独立後の貨幣の名前とデザインを考案した。貨幣の名前はジン(仁、じん、Jin)であるが、'ジン'は'銀(銀)'の琉球語の発音でもある。銀貨を思わせながら同時に儒教の最高の徳目である「仁」を示す。ちなみに当ホームページに紹介されている1万ジン貨幣図案の中の人物は、琉球王国の著名な政治家サイオン（蔡溫/蔡温、チェオン、1682～1762）だ。