【プレスリリース情報ご案内】下関市でドローンによる物流プロジェクト実装へ【株式会社トルビズオン／福岡市中央区】

2019年11月28日 12:26

ドローン物流というと、買い物弱者が増えると見込まれるこの先、確実に利便性があり需要が高まりそうですが、ドローン航行自体の規制もあり実際やってみてのデータも取れずまだまだ実現は先なのかなという印象を持っています。と思ってたら、色々進んでいるサービスがあるんですね。

例えば神奈川県の猿島で、楽天と西友が組んで離島でのBBQに食材を届けるサービスが実用化されています。猿島は無人島なので、機器トラブルが起こっても下は海、また日常利用ではなく観光客向けスポット利用、BBQ用食材限定であれば物量も極端に多くはならないでしょうから、テストケースとしても活用されてそうですね。

今回ご案内するリリースは、道の駅と山間部をドローンでつなげて食料品の配送を行うもので、私有林上空でのドローン物流は全国初とのことです。福岡の会社、トルビズオンは上空シェアリングサービス「sora:share(ソラシェア)」でドローン飛行のための空中権の予約・販売から管理を行っており、その中で安全かつ適切に飛ばすための地権者・森林所有者との合意形成を行うそうです。

「上空シェア」という言葉は初めて聞きましたが、つまり土地の延長にある空域をシェアするということですね。検索してみたら、法律事務所のHPに「民間所有の土地の上空３００ｍ以内については、飛行するためには、土地所有者の承諾が必要です。」との文言がありました。これを侵害すると領空侵犯となるものの、不法行為ではあるが損害が認められない、となるようです。ドローン物流がサービスとして行われるのであれば日常のこととなりますし、人の住まない山間部であっても地権者との同意形成は重要そうですね。

日本は森林が国土の３分の２を占めており、しかも山道となると運送事業も大変で非常に効率が悪いです。ドローンを使った物流システムが進めば、過疎地域の生活支援や運送業界の人手不足など様々な問題解決につながりそうです。今回は実践的にやってみて今後に向けデータを取得するプロジェクトとなるようですが、是非様々なところで応用されるものになってほしいところです。

※トップ画像はnote「みんなのフォトギャラリー」よりお借りしたイメージです。プレスリリースと直接の関係はございません。

以下、公開されているプレスリリースより抜粋です。
PR TIMES　2019年11月25日
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000046605.html

詳細は企業や主催者のホームページよりご確認ください。
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sora:share(ソラシェア)運営のトルビズオンが、全国初となる私有林上空におけるドローン物流のビジネスモデルを下関市にて実装
物流企業等と連携し、ドローン物流のビジネスモデルを実装へ

株式会社トルビズオン（代表取締役社長：増本衛、以下「トルビズオン」）は、セイノーホールディングス株式会社(代表取締役社長：田口義隆、以下「セイノーホールディングス」)、組合林業株式会社（代表取締役社長：八木原勇治、以下「組合林業」）、JForestグループ山口県森林組合連合会、山口県西部森林組合、株式会社リテールパートナーズ(代表取締役社長：田中康男、以下「リテールパートナーズ」)、及びエアロセンス株式会社(代表取締役社長：佐部浩太郎、以下「エアロセンス」)と、ドローン物流の社会実装に向けたビジネスモデル実装にとりかかります。
今回、下関市、株式会社丸久、ソフトバンク株式会社にも協力いただき、下関市で事業化に向けた社会実装プロジェクトを立ち上げました。

１．当プロジェクトの目的と内容

（目的）
ドローン物流の実装化にむけて、全国初で私有林上空における「空の道」のビジネスモデルを実践します。森林は日本国土の３分の２以上を占めています。山間部に居住されている高齢者の方は免許証返納やライフスタイルの変化、公共交通機関の不便性などから買い物に行きたくても行くことができず、「買い物弱者」と呼ばれる人たちが年々増加傾向にあります。

また、物流事業者も山間部の配達に効率性などの課題を感じており、当モデルを構築することは、今後のドローン物流の展開に大きく寄与する可能性を秘めています。

（内容）
実践日：11月29日
実践内容：リテールパートナーズの事業会社である株式会社丸久が行う買い物代行サービスとして1㎏の商品を2.5km離れた土地に、SIM搭載ドローンを携帯で電話するように簡単・安全に空輸を行う(拠点A~B間)。配送はセイノーホールディングス100％子会社のココネット株式会社が、通信はソフトバンク株式会社が役割を担う。

拠点A：道の駅蛍街道西ノ市または西部森林組合（丸久サンマート豊田店から拠点Aへ陸送）
拠点B：のぞみ会加工場

（実践フィールド：山口県下関市豊田町大字中村付近）

使用機体：国産マルチコプター型1機（エアロセンス製：AS-MC03-TBox）
搬送物：食料品（1kg程度）

（参考）上空シェアリングサービス「sora:share(ソラシェア)」とは

トルビズオンが展開する「sora:share」は、土地所有者とドローンユーザー（以下「ユーザー」）をつなぐシェアリングエコノミーであり、「sora:share」に登録した両者をマッチングし、合意形成したうえで安心なドローン飛行を支援するサービスとなります。「sora:share」は、ドローン飛行のための、空中権の予約・販売から管理までの全てを請け負います。当社は同ビジネスモデルの特許を取得しており、今年はASEANにも展開予定です。

■ 株式会社トルビズオン

・代表者：代表取締役社長　増本　衛
・URL：https://www.sorashare.com/
・連絡先： info@truebizon.com

■ セイノーホールディングス株式会社

・代表者：代表取締役社長　田口　義隆
・担当者：オープンイノベーション推進室　石神　遼大
・連絡先：r-ishigami@seino.co.jp

■ 組合林業株式会社

・代表者：代表取締役社長　八木原　勇治
・担当者：業務部課長　門谷　聡一郎
・Email：s.kadotani@kumirin.jp

■ 株式会社リテールパートナーズ

・代表者：代表取締役社長　田中　康男
・担当者：無店舗販売部　平岡　隆男
・連絡先：t-hiraoka@mrk09.co.jp

■ エアロセンス株式会社

・代表者：代表取締役社長　佐部　浩太郎
・担当者：取締役COO 嶋田　悟
・連絡先：contactus@aerosense.co.jp

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