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岸田首相VS野党 岸田インフレ議論犯人はロシア?

2022/06/22

https://www.youtube.com/watch?v=of4EBfUvQAc

■ インフレ原因は政策ミスではなくロシアだという

「岸田インフレ」というフレーズが、参院選を前に野党の立憲民主党から出てきた。この言葉を流行らせて、自民党の票をはぎ落とそうという野党の戦略なのだ。

それに対して18日岸田首相は山形の演説で、インフレの原因は別にあると語った。

朝日新聞のニュース
「物価高騰はロシアのウクライナ侵略で引き起こされた」

岸田総裁の発言
”今回の物価高騰、世界規模の物価高騰はロシアによるウクライナ侵略によって引き起こされている、有事における物価高騰だ。その中で世界の国々が、例えばアフリカにおいては食糧の不足に耐えながらも、平和を守るためにしっかりと協力している。ヨーロッパにおいてはエネルギーのとんでもない物価高騰の中にあっても、平和を守るために多くの国民が協力している。日本においてもなぜこの様な物価高騰が起こっているのかに思いを巡らせていただき、平和を守るためにもしっかり力を合わせて行かなければいけない。”

平和を守るためにアフリカでは食糧不足でも我慢している。ヨーロッパでも国民は我慢しているのだ。日本人も平和を守るために物価高騰は我慢しなさいというのだが、各国の国民は政府が勝手に決めたことに従う以外の選択肢がないので、喜んで受け入れているわけではない。

そしてこのような物価高騰がなぜ起きているのか。本当にロシアのウクライナ侵攻だけなのか。政策ミスは絶対にないというのかと、ネット上で議論になっている。

岸田首相は、7月10日の参院選を前に、「岸田インフレ」というフレーズのイメージを払拭したいのだ。それでインフルの原因は自分ではない。政策ミスではなくロシアだ。私たちは平和を守るために物価高騰を甘受しなければならないと言う。

ネットでは逆に批判が高まっている。というのも物価高はロシアのウクライナ侵攻の前から起きていた。そこから対ロシア制裁で円安が進行して、インフレがどんどん悪化している。
輸入物価も上がっている。そしてエネルギーが高騰している。政策ミスが原因ではないのかと結構批判が上がってきている。

ロシアのウクライナ侵攻以降に円安が加速しているが、物価自体は去年からじわじわと上がってきていた。それが支持率の低下に影響している。6ポイントほど低下していると報道が出ているが、それでも内閣の支持率は日経新聞によれば60%台を維持している。

日経の調査によれば、円安などによる資源高騰での物価上昇について、「許容できない」が64%、「許容できる」が29%と、許容できないという回答が大きく上回っている。
政府の物価高対策も「評価しない」が69%と5月から8ポイント上昇している。


■ 日本だけが緩和では円安が加速する

日本銀行の政策運営を巡っては、「金融緩和を続けるべきではない」が46%と、「続けるべき」の36%よりもずいぶん多かった。しかし、日銀は17日の金融政策決定会合で、長短金利操作付き量的・質的金融緩和の維持を賛成多数で決め、海外中央銀行による相次ぐ利上げの潮流には組しなかった。

岸田首相も、円安抑制に向けて日銀の金融緩和政策を転換するべきだとの意見に対して、中小企業の金利負担への影響を考慮する必要があるので、現状においては、金融緩和政策は変えるべきではないとの考えを示している。

本当に金融緩和政策は中小企業のためなのだろうかと疑問だ。なぜかと言えば、基本的にお金を借りる市場は、クレジットが高い企業、高い金融機関が有利なので 、大企業がたくさんお金を借りている。中小企業が借り入れているのではない。

日本の今の足元の現状から言えば、貨幣の流通量が国内で減っているので、お金を借りているのは外資なのだ。外資がゼロ金利でお金を借りて他所に投資しているのだ。

そのような中で欧米が金利を上げたらどうなるのか。2005、6年ぐらいに流行ったキャリートレードみたいな形で、日本で円を借りてドルやユーロに投資する、あの現象が進むとどうなるのかと心配だ。

いま欧米が金利を上げる方向に向かっている中で、緩和を止めないと、相対的に日本が超緩和をしている状態になるので、どんどんこのまま円安が進行するリスクがある。

リーマンショック後に、世界各国の中央銀行が、金融市場がタイトになってきているので、緩和をしてどんどん資金を供給して、国内の銀行とか金融機関を守る方向に動いた時に、日銀だけが全然緩和をしなかった。相対的に引き締めをしている状態だった。

それで80円を切るぐらいまでの円高に一気に進行した。あの逆バージョンが今度は起こるのではと懸念する。

中小企業のためと言っても、今ゼロ金利で金を借りているのは外資なのだ。引き締めをしたら金利が上がって、中小企業可哀想だと思うのだったら、物価が上がって国民がかわいそうだとはなぜ思わないのか。

中小企業を守りつつ、国民の生活を守るということを考えるのであれば、多少は引き締めて物価高を抑制しつつ、中小企業を対象にして、政治的に金利の補助をし、その分を吸収してやることもできる。

いま進行している円安で、日本は輸出国家だから輸出が儲かるという議論もあるが、日本の貿易統計を見ると、貿易収支はマイナスで輸入のほうが多い。去年の夏頃から輸入の方が増えていて、ずっと貿易収支がマイナスという状態だ。

円安の恩恵が受けられるからいいと言う単純な話ではない。


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