国会議員に「外国人による健康保険不正利用問題」を聞いてみた
2024/02/20
https://www.youtube.com/watch?v=vWncsdvH_DY&t=1191s
■ 外国人の健康保険ただ乗りの問題
原口一博議員が主催されている『日本の未来を創る勉強会』に参加させていただいた。そこで立憲民主党の馬淵澄夫議員が、日本の税制の問題や日本の多岐にわたる問題についてお話をくださった。
もともと昭和２６年に日本は付加価値税を作っていたらしい。昭和２５年から２６年に法制化の動きがあったが実現しなかった。
団体や国民が頑張って反発した。昭和２７年、２８年に施行できるかというところだったが、国民からの反発を受けて、なかなか施行できない空気感になり、昭和２９年に廃案になってしまった。
そのため付加価値税という言葉は、潰された法案に使われた言葉なので使うことができないので、実際は付加価値税だが消費税と言って、何かを消費したらお金を払わないといけない謎の言葉が生まれた。以上のような歴史的経緯を教えていただいた。
最後に原口議員から質問してくださいと振られて、社会保険料の話になった。前から気になっていた外国人による健康保険の不正利用問題についてお尋ねしてみた。
我々の限られた資産である国庫に対するフリーライドだからだ。このフリーライド問題は、民主主義を語る上でよく出てくるテーマだが、国民みんなで築き上げた資産を、自由に無料で利用させる仕組みを作ってしまうと、フリーライダーによって共有資産は破壊されてしまう。
このフリーライド問題は民主主義国家にとり、民主主義制度を根幹から揺るがす大問題である。そのことが前から気になっていたので、二つ質問した。
一つ目は不正利用の問題。外国から来た人は、保険証に写真が貼っていないことをいいことに、友人から保険証を借り、保険料を払わずに保険を使うことができる。
民間の保険会社の保険でこのような使い方をすると、詐欺ですぐに捕まってしまう。民間だったら本人なのかどうかを必ず確認するが、国の健康保険証だとそれが難しい。
写真が入っていなくて不正利用できるようにできている。しかもそれを身分証明書として使っているので、その健康保険証を見せて、これは私だと主張されてしまうと、もうパスポートを見せることと同じように自己証明ができてしまう。
日本人が保険証を使う時にパスポートを見せるように言われない。それなのに外国人に言うなんて差別だと主張されてしまうと、医療機関も黙らざるを得ない。
二つ目は、外国人が日本の健康保険制度を利用して高額医療を乱用している問題である。
日本人は健康保険料を戦後から代々ずっと払ってきている。祖父、父親、そして本人が払い、皆で納めてきている。それなのに今日から健康保険を取得したという人が、私達と同じ掛け金という問題である。
私たちは生まれた時から成人するまでは親が払ってくれて、その後は自分で払っている。そして、健康に注意して生きている。それに対して、５０、６０、７０ 歳になって癌を患い、自分の国では保険にすら入れないという人が、飛行機に乗って飛んできて、どこかの外資系企業の斡旋で、月々５０００円か６０００円の掛け金を払い保険証を取得することができる。その保険料で高額医療にアクセスすることができる。
保険料の計算が収入に応じて払うという考え方が果たして正しいのか。収入に応じて払うという応能負担の原則という考え方税金の考え方だ。
これは生まれた瞬間から払い込んでいる日本国民に対しては理解できる。しかし健康保険料を払い積み立ててこなかった人が、なぜ癌になって７０歳くらいで、いきなり健康保険証を取得したからと、数千円か１万円程度の金額で日本国民と同じ高額医療を使えるのは保険料の計算の仕方が間違っている。
私がいた金融機関ではアクチュアリーが計算していた。確率を計算する統計学者みたいなもので、ファンドの運用ではクオンツと呼ばれている統計や確率ばかりを計算する人がいて、その保険版をアクチュアリーと呼ぶ。
保険に加入する人がどの年齢で、どのような既往歴を持っているのか、また親や祖父母がどんな病気を持っているのかを遡って遺伝的な傾向を見たり、たとえば４５歳女性は、このような女性疾病にかかる確率は何パーセント、普通の癌にかかる確率は何パーセント、糖尿病にかかる確率は何パーセントなどと計算して、それにかかる治療費を算出して初めて保険の掛け金が決まるのだ。
だから民間の医療保険は、年を取ってから入ると高い。しかしそれは公平なのだ。払い込んできた何年間分のお金と、今から入る保険は圧縮して徴収しないといけない。このような設計思想が、日本の健康保険制度に組み込まれていない。国民皆保険制度、国民のための健康保険制度なので、国民ではない人の健康保険は別に設計しないといけない。
それを混載しているから、このような問題になっていると馬渕先生にお伺いしたところ、アクチュアリーを使って計算するという考え方には納得できる。民間であればやって当然だと思う。そして公的な国民健康保険制度では、外国人というカテゴリーを区分するのは理解できる。保険証に写真がついていないから悪用されたり、外国人が帰国してしまったら医療費を取り損なって終わりという事態もあるので、そのあたりの問題と、技能実習生で来ている外国人労働者との間をどのように整合性を取るかという課題が解決できれば、考えられるということであった。
■ 経済復興、少子化問題解決の答えは配偶者控除額の倍増
最後に原口先生から、１３０万円の壁について話してほしいと言われた。
結婚している女性は、ご主人の配偶者控除の枠の中で生きていくことに対するインセンティブが働いている。本当はもっと働きたいが、１０３万円、１０６万円を超えると所得税が発生したり、控除額が減っていったりする壁があるが、１３０万円の壁を超えると、社会保険に入らないといけないという所得税以上に重い壁がある。
結婚している女性が１３０万円以上稼ぐと、夫の社会保険に入れなくなるので、自分で年金や健康保険に入らないといけないというルールになっている。そうすると１５８万円以上稼がないといけなくなる。１，２９９，９９９円まで稼ぐのと、それ以上のお金を稼ごうと思えば１６０万円以上稼がないといけないことになる。派遣やパートの女性の時給は１０００円とか１１００円ぐらいだから、２００時間か３００時間余計に働かないとペイしない。
そういうことを考えると１３０万の壁を倍にしようと提案したい。年収２００万以下の女性は１２００万人ぐらいいる。これは貧困層だ。結婚しているからいいという問題ではない。結婚していても女性が自立して生きていける自信を持つために、配偶者控除をもっと大きくして、結婚するインセンティブを与えたり、働く女性を応援する。人手不足を解消するという意味でも、企業に対して優秀な日本人女性にもっと働いてもらえるというメリットを享受してもらう。
女性活躍の推進と言って、本当の意味では女性を応援せずに、何の制度も変えずに、掛け声だけ頑張れｍ頑張れ、頑張って働いて出世して、企業の幹部になってください。ついでに結婚して子育てして良妻賢母でいてくださいという現状はいい加減にしてもらいたい。
政府が求めている活躍する女性像は、東大卒の年収１０００万円以上稼ぐ大企業に勤めているエリートで、主人も大企業勤めで年収２０００万や３０００万の世帯の女性を考えている。これでは、どこが活躍する女性を優先すると言えるのか、むしろ苦しめているだけである。
４５歳の私の年齢の地元の同世代の女友達でもそのくらいである。この人たちにも人生を楽しんでほしい。飲みに行き私が払おうとすると、出してほしくないと言う。同じような境遇の友達なのに、出してもらったら関係がおかしくなるから出してもらいたくないと言って、飲みに出てきてくれない子もいる。
この国の女性の収入を上げることは必須なのだ。お金があったら女は使う。１００万円収入が増えたら、メイクを買う、服を買う、遊びに行く、趣味にお金を費やす。友達と旅行に行ったりする。そうすると日本経済がぐるぐる回るのだ。
今こそ私たちが幸せになる順番が回ってきたと思う。配偶者控除倍増で２６０万円まで働いても社会保険料を払わなくてもいい。所得税だけでいい。それだったら結婚した方が得だと女の子もきっと思うようになる。
ＩＴはもはや民間が軍事を超え、ＩＴ技術を制する者が世界を制すという国際マフィアと国際政治の世界。
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