萩生田悪政ＮＴＴ法廃止法案 決議その後報告
2024/04/27
https://www.youtube.com/watch?v=i-vdTnTjzTw&t=4s
先日、チャンネル桜の討論会に出演させていただいた。その時に久々に原口先生とゆっくりお話をさせていただいて、ＮＴＴ法のその後のフォローアップ、皆さんとお話をしていなかったと思い出したので、お話をして行きたい。
４月１７日にＮＴＴ法改正案、改正が決議を通った。２０２５年をめどにＮＴＴ法廃止を検討するという附則がついたまま法案が通ってしまった。
このＮＴＴ法の改正案、この法の改正案と附則の関係は、附則という言葉はおまけではなく、付け加えられた法令ということなので、レベルとしては法と同じ意味だ。
この附則がついたまま法案が通ったことは、２０２５年夏までにはＮＴＴ法が廃止され、外資に売り飛ばされて、私たちは防衛最前線の通信インフラを失ってしまうかもしれない。そういう危機にある。
それに対してＮＴＴ以外の通信事業者は、今回のＮＴＴ法改正案に真っ向から反対している。ＮＴＴ法廃止に反対している事業者は１８０社程度あるが、その中でも、ＫＤＤＩ株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社の大手三社が代表して、今回の反対運動をして、『４月１７日に成立した改正ＮＴＴ法への見解』を出している。
「ＮＴＴ法廃止を含めた検討や時限を受ける規定は、拙速な議論を招きかねない。今後の慎重な検討を求める付帯決議がなされたことは、国益、国民生活を保護する観点から非常に意義が大きい。引き続きＮＴＴ法の廃止には反対。より慎重な議論が行われることを強く要望する。」
「ＮＴＴ法の見直しに関して意見を表明した電気通信事業者や地方自治体など１８１社は、特に重要と考える公正競争やユニバーサルサービス業務、経済安全保障に関する事項は、総務省の情報通信審議会で引き続き検討されている状況です。この状況において改正ＮＴＴ法の附則で、日本電信電話株式会社等に関する法律の廃止を含め検討すること及び令和七年に開催される国会の常会を目途と時限を設ける旨が規定されたということは、今後の議論に先立ち、あらかじめ法制度のあり方を方向づけると共に、拙速な議論を招きかねず、極めて強い懸念があります。
一方今後のＮＴＴ法のあり方の検討に当たり、ユニバーサルサービスの確保、公正な競争の促進及び電気通信事業に関わる安全保障の確保等の観点から慎重に検討を行うこと、国民生活への影響も大きいものであることから、広く意見を聴取し、国民の理解が得られるよう検討の過程およびその結果について充分に説明を行うことなどを求める付帯決議がなされたことは、国益、国民生活の保護に関する観点から非常に意義が大きいものです。引き続きＮＴＴ法廃止に反対するとともに、国民の負担により電電公社時代に構築されたＮＴＴの特別な資産を維持し、保護するための規律の時代に応じた見直しや強化も含め、ＮＴＴ法のあり方について付帯決議に基づき、より慎重な政策議論が行われることを改めて強く要望します。」
ＮＴＴ法改正案では、国際競争力を強化するために、外国人を取締役に入れてもいいことにしようということが主に議論されていた。そして、ＮＴＴに対して研究開発を開示する義務を課すのはやめようというのは偽の議論だが、そんな責務はないので、ニセ議論が含まれている。
改正案の法の条文に対して附則がついて、この附則はおまけのような雰囲気をみせているが、法的効力は法文と同じ効力があり、この不足に２０２５年をめどにＮＴＴ法を廃止すると書かれている。
ここで先ほどの付帯決議とは何なのか。この付帯決議でいろいろと反対派の事業者に対して、いいことも書かれていたことが評価されているが、付帯決議は委員会の法律案を可決する際に委員会の意思を表明するものとして、本案となる法律案に付帯して行う決議のことなのである。
この付帯決議は、実はその法的効力を有しない。ただし立法府としての意思が示されていることから、政府はこれを尊重することが求められる。付帯決議の遵守を求められるのである。
そういうこともあるので、法的拘束力がないものの、立法府の意思は尊重してくださいと言うことだ。これが付帯決議に関する行政統制的役割。政府をコントロールする手段、議事録的役割、議事録に法案に対する懸念や意見を記録する手段、強制的役割法案の合意形成や調整のための手段の三つの機能がある。
原口先生は、このＮＴＴ法が可決される法案が可決されるにあたり、付帯決議が付いたことは大きな前進であるとおっしゃってはいるものの、ＮＴＴ法廃止に反対する事業者、そしてこの国を守りたい思っている我々のゴールはまだまだもう一歩も二歩も先にゴールがある。一歩前進したことには間違いない。
この運動『ＮＴＴ崩壊して日本が滅ぶ』は本当に重要な運動なのだが、これ昨年の５月に、この国がここ数年出してきた多くの悪法に関わってきた萩生田さんが、まずはＮＴＴ法を廃止したいということを言って、ＮＴＴ株を売却するのだと言い出した。
それをちょっと待ちなさいと議論が始まり。主にネット上で議論を始めて。そんなことを看過すことはできない。ＮＴＴが持っている通信インフラは、日本を守る最前線の防衛兵器、防衛インフラなのだと主張してきた。
その考えは今でも変わらない。このＮＴＴ法が廃止されれば、日本が危険な状態になるのは、それは今も変わらない。ただ自民党はジワジワと譲歩してきている部分もある。昨年の１２月頃からＮＴＴ法則廃止は少しトーンダウンして、去年の１２月５日に自民党は法案の草案を出しているのだが、２０２５年度をめどにＮＴＴ法を廃止する附則をつけた。即廃止から来年と一歩後退した。
それでも批判をしていると３月１日の決議された法案では、２０２５年度をめどにＮＴＴ法廃止を検討するで、廃止するから検討するになったので、これは自民党が一歩後退ということだ。
さらに慎重な検討を求める付帯決議がされたことが素晴らしいとＫＤＤＩ、ソフトバンク、楽天モバイルなどは評価をしている。
付帯決議
一、政府及び電信電話株式会社は、本法の施行にあたり、次の各項の実施に進めるべきである。
日本電信電話株式会社は、本校による改正後においても、引き続き「電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究を行うこととされていること」がその業務の一つとされていること及びこれまで同社等電気通信技術に関する研究において果たしてきた役割を踏まえ、その事業を営むこと。また政府は、同社などが行う研究の重要性に十分留意すること。
二、我が国の電気通信技術に関する研究開発が産学官全体で推進されるよう、財政的支援の拡充も含めて必要な措置を講じること。
三、政府は、本法により、日本電信電話株式会社等において外国人の役員への就任が一定の割合まで可能となることから、その事業運営によってわが国の重要な基盤である通信インフラ・国民生活が守られていることおよびわが国の経済安全保障への影響について、適時、適切に検証を行うこと。
四、政府は、本法附則第四条の規定に基づく検討に当たっては、ユニバーサルサービスの確保、公正な競争の促進及び電気通信事業に係る安全保障の確保等の観点から慎重に検討を行うとともに、国民生活への影響も大きいものであることから、広く意見を聴取し、国民の理解が得られるよう検討の過程およびその結果について十分に説明を行うこと。
付帯決議の四のところに、本法附則第四条の規定に基づく検討にあたっては、安全保障の観点から慎重に検討を行ない、国民生活への影響も大きいものであるから、広く意見を聴取し。国民理解が得られるように、検討の過程およびその結果について充分説明することと盛り込まれた。
本法第四条の規定に基づく検討とは、ＮＴＴ法廃止の検討を盛り込んだわけである。だからここで言われていることは、付帯決議、委員会のお願いごととしては、ここでＮＴＴ法廃止を言うのだったら、国民の理解が得られるように、きちんとディスクロージャーしなさい。ちゃんと説明責任を果たしなさいということが加えられている。
２０２３年の夏の段階では、ＮＴＴ法はすぐに廃止しようと、１２月の段階では２０２５年をめどに廃止しましょうと、今年の3月の段階ではＮＴＴ法廃止を来年を目途に検討しましょう。そして今年の４月の段階では慎重に検討しましょう。国民の理解が得られるようにきちんと説明責任を果たしなさいということが加えられた。
このようにトーンダウンしてきている。ただし、油断してはいけない。岸田さんという人は、自分が決めた事は必ずやり遂げる人だ。萩原さんという人も、自分のためになること、自分の利益になることのためだったら何でも押し通すタイプの人なのだ。ＬＧＢＴ法案のこととか、今日本で食料危機になっていることも、先日東大の教授に話をしたら、そういう危機も萩生田さんが一枚嚙んでいると言うことを聞いて驚いたが、この国の最近の悪法という悪法のすべてに萩生田さんが絡んでいる。これは異常事態だ本当に。
私はこのＮＴＴ法廃止を諦めたのではなく、今から一年この運動をみっちりやるので、皆さんよかったら協力してください。
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