令和年金大改悪、円安倒産急増！岸田黄金時代は庶民の悪夢か

2022年10月27日 08:21

2022/10/18

https://www.youtube.com/watch?v=A2MqH-UaLv0

■ 日本政府は強きを助け弱気を挫く

産経新聞の帝国データバンクのデータからのニュース

『「物価高倒産」が過去最多　原材料高と円安進行の二重苦　4年度上半期』
ウクライナ危機に伴う原材料価格の上昇に歴史的な円安が重なり、物価高を理由とした企業倒産が急増している。帝国データバンクによると、物価高による倒産は今年度上半期に159件発生し、年度ベースで過去最多だった令和3年度（136件）を既に上回った。原材料やエネルギーの輸入コストが膨らむ中、価格転嫁が容易でない中小・零細企業を中心に物価高が経営体力を奪っている。

帝国データによると、今年上半期の159件は、平成30年の調査開始以降で上半期として最多だった令和3年度の2倍超。物価高による倒産は月間でも増えており、今年7月から9月期は単月での最多を3カ月連続で更新した。

今年の倒産した企業を規模別にみると、約7割が中小・零細企業だった。

企業の輸入物価が前年比4割増、それを価格転化できない企業は厳しい。来年この価格転嫁が進む頃には、日本のいろんなところでインフレが起こってくる。

その前に物価高で耐えられなくなり中小企業が倒産してしまう。

構造的に産業のサプライチェーンの下請けに入ってしまうと、なかなか値上げを認めてもらえない。泣き寝入りしないといけなくなる。だからと言って納品しなかったらペナルティーを課せられる。

ドル円が去年は110円だったのが今140円。150円もそこまで来ている。輸入して赤字でも納品しなければいけない。中小企業は原材料高、円安進行、下請けいじめの三重苦で倒産している。

そのような中で、岸田首相はこの円安メリットを活かす海外展開を考えている。さまざまな企業の1万社を支援すると表明したが、子供の頃に見たタケちゃんマンのテーマソング「強気を助け、弱きを憎む」が頭をよぎる。

円安で儲かっている企業を助け、円安で苦しんでいる企業を踏みにじるのではなく、資金繰りで苦しむ輸入企業を助ける政策をとらなければいけない。

円安に対して日銀法で介入し、5円だけ戻すというガス抜きをやっただけだ。
急激な円安進行を緩やかにさせる政策は何にも打っていない。このまま放っておけば150円、160円まで行き、日本の雇用の7割を支えている中小企業が、インフレで次々と倒れてしまう。

円安が一方的に悪いわけではないが、社会的なインパクトを考えれば、政府の役割は基本的に弱者を救わないといけない。負け組に回っている人たちをサポートするのが政府の役目で、強い者をより強くするというのは、民間の投資家に任せておけばよい。

今、ロシアとウクライナの紛争によるエネルギー価格の高騰で、欧米がインフレになり、穀物も上がっている。それで欧米は金利を上げざるを得ない。
しかし、日銀総裁はゼロ金利で緩和をやめないと宣言してしまっている。

欧米が金利を上げると日本との間に金利差が生まれ、円を売り高い金利の通貨にお金が流れるキャリートレードで円安が加速する。

日銀からすれば、日本のインフレはエネルギー、水道、光熱費、穀物だけで、他はほぼ横ばいなので、この歪なインフレにすぐに利上げをするわけにはいかないという判断は分からぬでもないが、急激な円安でどんどん倒産して行く輸入企業をどうするのか。円安の原因を作ったのは他でもない日本政府、日銀なのだ。

■ 年金法の改悪

これだけではなく年金の『納付期間45年へ延長検討』ニュースも流れている。今までは20歳から60歳までの40年間、国民年金基礎年金の保険料納付義務があるが、それを65歳までの45年間にすることの検討に入った。

私の場合は、社会に出た頃の国民年金の負担は12,000円ぐらいだったが、気が付いたら16,600円になっている。

日経新聞のニュース
「マクロ経済スライドと呼ぶ抑制策を前倒しで終えて、支給を今の物価水準で月5万円以上に保つために、厚生年金と国庫負担で国民年金の穴を埋めあわせる」

厚生労働省は、国民年金を支払う資金が足りないから、サラリーマンの払う厚生年金から抜きとって払う検討が始めている。

世帯年収1790万円以下の人は損をしないというが、いざその時が来れば、国民年金の支給額も増えないから、皆がもらえる年金が減るというオチが待っていると専門家は指摘している。

この最悪のシナリオはあり得る。自分たちにとって悪いことが起こるのは、誰かにとってのいいことなのだ。自分が損するというのは、その分を誰かが得をしている。市場というのはゼロサムだからだ。
政府は私たちよりも権限が強いプレイヤーだ。何をやっても好きにできるという者たちが、本当に国民という他人の幸せを考えて何かをするかと言えば絶対にない。自分たちの政策ミスのツケを国民に負担させることをずっと繰り返してきている。

厚生労働省の計画では、1790万円以下の世帯の人の年金は減らないように設計していたのに、財務省が悪いというオチをつけて責任をなすりつけて逃げようとするという説に信憑性がある。

■ 自分の身は自分で守る　　　

この年金改革のことを振り返ると、小泉政権の時はインフレが起きたら年金が増えるというマクロ経済スライドを導入しようと言いながら、実はインフレ率よりも年金の引き上げ幅の方が常に低くなるという謎のマクロ経済スライドで、年金額を徐々に目減りさせるためのからくりを導入している。

そういう日本政府のこれまでの手口、国民を騙す手口、東大卒の官僚が靖国参拝しては愛国だとか言って悪事をやり、皆さんの愛国心を食い物にしながら、その間にすっと最悪な国民破滅政策を盛り込んでいく。まさに強きを助け、弱きを憎む手段をやって来る。

もうそろそろ私たちは目が覚めないといけない。靖国神社に参拝したら愛国者だと思うが、だからと言って、本当に国民に良いことをするかどうかはまた別の話だ。その辺りは冷静に見ていかなければいけない。

小泉進次郎衆議院議員でも靖国参拝をしているのだから、もうそろそろ目を覚めなければいけない。岸田総理も靖国参拝で保守派に媚びながら、強気の国民壊滅政策を進める。

3年間大きな選挙がないという、彼にとってのゴールデンエイジが、庶民にとっての悪夢なのかもしれない。

私はずっとこの国が良くなるようにと、いろいろ陳情をしてきた。その結果、去年東京地検に言論弾圧をされた。その私が言えることは、政府に対する働きかけや陳情を止めはしない。これからも続けるが、政府が何かをやってくれるのを待っていたら滅ぼされる。

先に自分の身は自分で守る。政府の言うことを信じない。政府の言っていることを真に受けて、自分たちの生活が良くなることを信じてはいけない。
政府が持ってくるうまい儲け話には裏があると思い、先に対策を立てよう。

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