完全にデジタル化した世界の音楽業界で、とんでもないことが起きていた。
フォレスト出版編集部の寺崎です。
昨日、日経新聞を読んでいて、個人的に「おぉぉ・・マジか」となった記事があったので、今日はそれについていろいろ調べて、考えてみます。
驚きの記事はこちら。
5月12 日の日本経済新聞朝刊に掲載された「音楽著作権に投資マネー、サブスク時代、収益予測しやすく 国内ファンドも登場、市場規模３兆円に」という記事です。
楽曲の権利に投資マネーが流れ込んでいる。デジタルな音楽配信サービスの普及で著作権使用料からの収益が予測しやすくなり、著名なアーティストや音楽レーベルだけでなく、投資ファンドが参加する形で市場規模は３兆円に育つ。
要は投資ファンドがミュージシャンから「原盤権」を買い取り、投資家を募って、いわば不動産REITの音楽版という形で著名ミュージシャンの楽曲（バンド名含む）を投資対象とする動きが活発化してるというのです。
記事で紹介されている実際の事例は――
◎老舗ロックバンドの「KISS」
スウェーデンの音楽投資会社ポップハウス・エンターテインメントに、白塗りのフェースペイントやバンド名などの権利を含む楽曲の権利を売却。買収額は３億ドル（約４６０億円）。
◎ジャスティン・ビーバー
2021年末までに発表した約300の楽曲の権利を２億ドルで英ヒプノシス・ソングス・キャピタルに売却。
◎ポール・サイモン
サイモン＆ガーファンクル時代を含む全音楽出版権をソニー・ミュージックに２・５億ドルで売却。
――というもの。
もっと調べてみると、出てきました。
◎ボブ・ディラン
過去に作曲した600曲以上の出版権をユニバーサルミュージックグループに3億ドル（約228億円）以上で売却。
◎ブルース・スプリングスティーン
自身の全作品の権利をソニー・ミュージックに約5億ドル（570億円）で売却。
ボブ・ディラン、ブルース・スプリングスティーンは投資ファンドではなく、レコード会社に売却していました。
ミュージシャンにとっては、将来得られる印税収入を手放すことになるわけですが、どのミュージシャンもわりと高齢。いつどうなるかわからない歳に差し掛かっているため、元気に生きているうちに高額で売ってしまったほうがいいというメリットがあるそうです。
そりゃそうか。子どもや孫にもしっかり財産を残せますしね。
一方、投資ファンドにとっては、Spotifyなどのサブスクがコモディティ化した現在、いま流行っている最新曲だけでなく、古い楽曲からも安定的な収入が得られるためメリットがあるとのこと。
ポップハウスのパー・スンディン最高経営責任者は日本経済新聞の取材に「音楽ストリーミングの成長で、音楽著作権への投資はマクロ経済との相関が低く安定したリターンを期待できる」と述べ、株式や債券とは違う値動きをするオルタナティブ（代替）資産としての位置づけを強調した。
（中略）
新人アーティストが「売れる」かどうかを推測して投資することはリスクを伴うが、過去の楽曲は安定的な収益をもたらす。
日本でもこうしたファンドが出始めていると記事にはありました。
・・・ここでふと思いました。
レコード会社に権利を売却するのはまだわかりますが、投資ファンドに売却しちゃったら、これまで権利を持っていたレコード会社はどうなっちゃうの？？？
さらには日本ではJASRACという謎に怖い集団がいますが、彼らがどうなるのかとか、気になる疑問がたくさん湧いてきます。
もっといえば、個人的に「音楽業界は出版業界の先行指標」として見ているのですが、「レコード会社＝出版社」と考えた場合、著名作家さんの作品の権利を投資ファンドが買収する世界が今後ありえるのでしょうか。そうなったとき出版社は何で食べていけばよいのか・・・？
音楽市場はデジタル化したことで収益の取り分が大きく変わった。ＣＤ時代の収益を１００とした場合は流通が約半分を押さえ、アーティストの取り分は数％だった。サブスク時代においてはマスター音源に対する権利である原盤権を持つ者とアーティストに５割超の収益が配分される。
出版の世界ではここ数年かけて流通がどんどん貧弱になっています。この流れは加速すれど、留まることはないと考えると、今日ご紹介した日経記事が示す音楽業界の新たな動きは、今後デジタル化が進む出版業界の行く末を占う題材になるかもしれません。
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