6月20日（月）：長崎スタジアムシティ、着工へ

先般の日経産業新聞では通販大手のジャパネットホールディングスが進める長崎スタジアムシティを取り上げていました。

ジャパネットＨＤは2017年からサッカーＪリーグの「Ｖ・ファーレン長崎」を完全子会社化して運営を行っており、翌2018年からは早々にスタジアム建設の構想に入っていましたが、それがいよいよ来月の7月から着工します。

前述した長崎スタジアムシティはサッカーのスタジアムに加えて、プロバスケクラブのホームアリーナ、さらには商業施設やホテル、そしてオフィスまでを含めた複合型施設となっています。

ジャパネットＨＤが本件に取り組むのは運営チームのホームスタジアムを確保する意味合いもありますが、見据えているのはもっと大きな地域創生、人口増加です。

とりわけ長崎市は2021年に人口の転出超過が日本全国の市町村で2番目に多くなるなど人口減が顕著であるだけに、ここへの問題意識は強いのだと思います。

その危機感が目標にも投影されており、スタジアムシティの年間来場者数字は850万人を見込んでいます。

この数字は2019年の長崎市の年間観光客数が692万人だったことを踏まえると、かなり野心的な目標であるのが分かると思います。

JリーグやBリーグなどスポーツには興奮、熱狂するコンテンツであると同時に地域や人を連帯させる要素もあって、地域にとっての核を担える役割です。

そこを中心に据えながら周りの地域にとって必要なものを配していくことで、地域の活性化につながる面はあると思います。

Jリーグでの年間20試合ほどのホームゲームのほか、Bリーグでの試合、試合以外でのスタジアム活用、週末の商業施設、周辺の観光スポットと絡めたレジャー需要、日常のビジネスなど多面的な要素を組み合わせて、どのように人を呼び込んでいくのかは個人的にも注目しています。

地域創生は社会的な意義がありますが、その社会的価値と経済的価値をどう両立されていくかは「長崎スタジアムシティプロジェクト」が立ち上がった時からのテーマにされていましたからね。

プロサッカークラブとしてのスタジアムの持ち方や活用の観点のほか、人口減少が進む地方都市でスポーツを核にした地域創生の面など、着目すべき点は沢山あると思います。

それらは地域密着での運営を志向するフィットネスクラブにとっても、きっと参考になる面があるはずです。

そんなこんなでスタジアムシティが完成する2024年が楽しみにしています！

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