戸籍謄本等の広域交付制度が始まりました
戸籍謄本等がどこでも、まとめて取得できるようになりました
相続手続きの際には、亡くなった方（被相続人）の出生から死亡までのすべての戸籍謄本を揃えなければなりません（遺言がある場合等を除く）。
一生の中で本籍地が市町村をまたいで移動したことがある場合、戸籍の管轄は市町村ごとなので、２か所以上の役所に請求する必要がありました。
例えば、丸亀市で生まれて、結婚を機に高松市を本籍地と定めた方が亡くなった場合は、丸亀市役所と高松市役所に請求しなければならない、といった具合です。
人によっては転勤族で転勤ごとに本籍地を変えていたり、何度か結婚・離婚を繰り返して本籍地が点々としていたりすると４回、５回、６回と請求することもありました。
それが、2024年3月1日から、他管轄の役所の戸籍も取得することができるようになりました！
本籍地以外の市区町村の窓口でも、戸籍証明書・除籍証明書を請求できるようになります（広域交付）。
これによって、
【どこでも】
本籍地が遠くにある方でも、お住まいや勤務先の最寄りの市区町村の窓口で請求できます。
【まとめて】
ほしい戸籍の本籍地が全国各地にあっても、１か所の市区町村の窓口でまとめて請求できます。
※ コンピュータ化されていない一部の戸籍・除籍を除きます。
※ 一部事項証明書、個人事項証明書は請求できません。
広域交付制度を利用できる方
もともと、戸籍謄本等は個人情報ですので、誰にでも取得できるものではありませんでしたが、広域交付制度では利用できる方の制限がより厳しくなっています。
本人
配偶者
父母、祖父母など（直系尊属）
子、孫など（直系卑属）
例えば、相続手続で兄弟姉妹の戸籍が必要な場合や、訴訟をしたいので相手方について調査したい場合等は、これまでどおりの管轄の役場への戸籍謄本等の請求はできても、広域交付制度は利用できない、ということになります。
各役所へ個別で請求する場合と広域交付制度を利用する場合とで請求できる範囲を区別する必要があるのでしょうか？
疑問は残りますが、方向性としては利便性が向上しているのでひとまずは歓迎すべきだと思います。
請求方法による制限
広域交付制度を利用した戸籍の請求方法についても制限があります。
窓口に直接請求する場合だけで、郵送請求はできません
代理人による請求はできません
こちらも不合理な制約に感じます。郵送や代理人による請求は従来通りの方法ならできるが、広域交付制度を利用する場合はできない…
私は司法書士をしているので、代理人として戸籍謄本等を請求することは日常茶飯事なのですが、本人が請求する場合より不便だということになっています…
正直言って困ります。
上手くいくのだろうか
戸籍謄本等の交付事務については、もともと役所によって処理時間に大きな差がありました。傾向としては人口の少ない役所ほど早く、人口の多い役所ほど遅い傾向にありました。
人口の少ない役所であれば早い役所は待合に座ったのが馬鹿らしくなるほど（３分くらい。なぜ請求窓口から待合に移動する必要があるのか。）短い時間で交付される一方、人口が多い役所であれば遅い役所は待合に座ったのが馬鹿らしくなるほど（１時間以上かかる。一度帰ればよかった。）長い時間がかかる、という現象も、冗談ではなく存在しています。
つまり、もともとそれぞれの役所の管轄の戸籍を交付するにも長い時間がかかることがありました。
全体としては利便性が向上する方向性なので、ぜひ上手くいってほしい、そして郵送請求・代理人請求も利用できるようにしてほしいわけですが、これまでの交付事務の偏差を考えると、新しいシステムを作ったからといって他管轄の戸籍謄本等を窓口で「まとめて」請求するというのは…
若干、半信半疑です。
運用状況
まだまだ始まったばかりの制度ですので、今後を注視したいと思いますが、現状は以下のような状況のようです。
国のシステム障害のため、広域交付ができない場合があります
現在、戸籍証明書等の広域交付は、国のシステム障害のため、交付できない場合があります。後日お越しいただくか、本籍地への郵便請求をご利用ください。ご不便をおかけし、申し訳ございません。
暫定運用（令和6年3月1日以降当面の間）
暫定運用期間中は、国からの通知により、請求された戸籍（除籍）の内容を本籍地へ電話確認することとされています。そのため、相続で遡りの戸籍を請求される場合など複数の本籍地の戸籍（除籍）を請求の場合は、職員がすべての本籍地へ電話確認する必要があります。請求から交付までに長時間お待たせすることが想定されますので、あらかじめご了承ください。
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