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４種の法人比較(4)～一般社団法人の名称のイメージ～
非営利型の法人形態ここまで紹介した株式会社、有限会社、合同会社はいずれも営利型の法人形態でしたが、今回紹介する一般社団法人は非営利型の法人です。
この「非営利」という言葉は一般に誤解されがちで、まるでボランティア団体かのような印象を与えるのですが、法律上の「非営利」というのは利益を出資者に還元しないことを意味します。
ですので、売上を上げることも、従業員や役員に給与・報酬を与えることも何の問題も
４種の法人比較(3)～合同会社の名称のイメージ～
持分会社とは合同会社は2006年に会社法が施行された際に追加された法人形態で、法律上は「持分会社」の一つです。
持分会社とは、株式会社と異なり、所有と経営が分離していない会社形態です。
株式会社の場合、会社に出資した人（＝株主）と実際に経営を行う人（＝取締役）は別であることを前提としています。多数の投資家から資金を集め、経営はプロに任せる、といったイメージです。
もちろん株式会社でも家族経営の会社
４種の法人比較(1)～株式会社、有限会社、合同会社、一般社団法人の名付けのルール～
今回はシリーズものとして、中小企業の事業主体として一般的な４種類の法人形態（株式会社、有限会社、合同会社、一般社団法人）についての比較を行っていこうと思います。
どの法人形態も聞いたことはあると思いますが、司法書士業務に14年ほど携わる中での蓄積を言語化してみます。
名称による比較まず、一番わかりやすいのは名称の比較です。
どの種類の法人も法律により、名称（会社名、法人名）の中に会社の種類を表
戸籍謄本等の広域交付制度が始まりました
戸籍謄本等がどこでも、まとめて取得できるようになりました相続手続きの際には、亡くなった方（被相続人）の出生から死亡までのすべての戸籍謄本を揃えなければなりません（遺言がある場合等を除く）。
一生の中で本籍地が市町村をまたいで移動したことがある場合、戸籍の管轄は市町村ごとなので、２か所以上の役所に請求する必要がありました。
例えば、丸亀市で生まれて、結婚を機に高松市を本籍地と定めた方が亡くなった場合