画像生成ＡＩの法的問題点と私の方向性
先週、会社の同僚に生成ＡＩの説明をした。
その際、テキスト生成ＡＩに留めておけばよいものを、つい調子に乗って、画像生成ＡＩに触れてしまった（だって楽しいんだもん・・。新しい扉開いたし）
案の定というか、「法的に大丈夫なの？」との質問。咄嗟に「まだ法整備が進んでいないので・・」的に説明したのだが、実際のところどう答えるべきだったのだろうか。
いろいろ記事を読んだものの、論点がありすぎていまいちピンと来ず。まずは生成ＡＩで問題点を調査した。
１．ChatGPTのGPTsに「画像生成AIに関する法的根拠」を聞く
以下の文章は、ChatGPTのGPTs「自動ブログ記事生成」で出力した。
■ はじめに
画像生成AI技術は、近年、メディア、エンターテインメント、広告など、多岐にわたる分野で注目されています。この技術を使えば、リアルタイムで高品質な画像を生成することが可能となり、クリエイティブなプロセスに革命をもたらしています。しかし、その急速な発展と普及に伴い、多くの法的課題も浮上しています。
日本国内では、特に著作権法、個人情報保護法、肖像権といった法律が、画像生成AIの使用に関連して問題となります。これらの法律がどのように適用されるかは、AI技術の将来的な発展にも大きく影響を与えるため、正確な理解が求められます。
この記事では、画像生成AIが直面する主要な法的問題を解説し、日本の法体系の中でどのように扱われているかを詳しく見ていきます。読者の皆様には、技術的な側面だけでなく、法的な観点からもこの話題について考える機会を提供することを目指します。
■ 画像生成AIの技術的概要
画像生成AIは、主にディープラーニングと呼ばれる技術を基にしています。この中でも特に、生成的敵対ネットワーク（GAN）と呼ばれるモデルが広く使用されています。GANは、生成ネットワークと識別ネットワークという二つのモデルが互いに競争することで、よりリアルな画像を生成することが可能です。
・GANの基本原理生成ネットワーク：ランダムなノイズから画像を生成します。
・識別ネットワーク：本物の画像と生成された画像を区別しようと試みます。
この技術により、AIは自身で学習を進め、徐々に本物と見分けがつかないほどの画像を生成する能力を身につけます。
画像生成AIは多方面でその利点が認識され、様々な分野で活用されていますが、その利用には法的な考慮が不可欠です。次章では、これらの技術が日本の著作権法とどのように関わってくるのかを掘り下げていきます。
【著作権法との関係】
画像生成AIが制作した作品の著作権帰属は、日本を含む多くの国で議論の対象となっています。日本の著作権法では、一般的に「創作性のある作品」に著作権が認められますが、AIが生成した作品はどうでしょうか？
AI作成作品の著作権状況
・著作権の主体性: 日本の法律では、著作権は「人間の創作活動による作品」にのみ与えられるため、AI自体に著作権が発生することはありません。
・人間の関与: AIが生成した画像について、人間が具体的な指示や選択を行った場合、その人間が著作権の主体となる可能性があります。
・判例や法律に基づく解説法的な議論: 現在の日本の著作権法体系では、AIによる自動生成作品の扱いに関する明確な規定は存在しませんが、これらの技術が進展するにつれ、法改正の必要性が高まっています。
・専門家の見解: 法学者や専門家からは、AI生成作品に関するガイドライン整備や法的枠組みの見直しが提案されています。
このように、画像生成AIの進展は、著作権法の解釈や適用に新たな挑戦をもたらしています。技術の進化に法規制が追いつくためには、継続的な議論と法改正が不可欠です。
【個人情報保護法の適用】
画像生成AI技術が個人の顔や特徴を含むデータを扱う場合、日本の個人情報保護法が重要な役割を果たします。この法律は、個人情報の適切な取扱いと保護を目的としています。
個人情報の定義とAIの適用
・個人情報の定義: 個人情報は、生存する個人に関する情報であり、その人物を識別できるものを指します。
・画像データの扱い: 画像データが個人を識別できる特徴を含む場合、その取扱いは個人情報保護法の規制対象となります。
個人情報保護法における重要なポイント
・利用目的の明示: 個人情報を収集する際は、利用目的を明確にし、その目的以外での使用を厳格に制限します。
・適切な管理: 収集した個人情報は適切に管理し、不正アクセスや漏洩、紛失を防ぐための措置が求められます。
・具体的なケーススタディ顔認識技術の使用例: 商業施設での顧客分析、セキュリティシステム、公共の安全を目的とした監視カメラシステムなど、顔認識技術の利用は個人情報の取扱いにおいて特に慎重なアプローチが要求されます。
法的な考察: これらの技術の使用が個人のプライバシー権にどのような影響を与えるか、またそれに対する法的な対処法についての議論が必要です。
【プライバシーと肖像権】
画像生成AIが個人の顔や特徴を模倣する技術を使用する場合、日本における肖像権の問題が浮き彫りになります。肖像権は、個人のプライバシーを保護し、商業利用から個人を守るための法的概念です。
肖像権の基本肖像権の定義: 肖像権とは、個人の顔や姿を無断で公開、使用されることから保護する権利です。これには公的な場での使用や商業的な利用が含まれます。
法的保護: 日本の法律では明文化されていないものの、判例を通じて肖像権が認められています。
AI技術と肖像権の衝突
・自動生成された肖像: AIが実在する人物の顔を基に新たな画像を生成する場合、その人物の肖像権を侵害している可能性があります。
・肖像権侵害の事例: 特にエンターテインメント業界や広告業界で、実在の人物を模したAI生成画像が問題となるケースが増えています。
法的対策とチャレンジ
・許可と同意の重要性: 肖像を使用する際は、その人物の許可を得ることが肖像権侵害を避けるための最も確実な方法です。
・法の適応: 現行の法律ではAIによる新たな形式の肖像利用に対応するのが難しいため、具体的なガイドラインの設定や法改正が求められています。
■ 国内外の法規制との比較
画像生成AIに関する法規制は国によって異なり、それぞれの法体系内での対応も多様です。日本の法規制を他国のものと比較しながら、国際的な規範との整合性について考察します。
【日本の法規制】
・著作権: 日本では、AIによって生成された作品の著作権は原則として創作に関与した人間に帰属します。
・個人情報保護: 個人情報の取扱いに関しては、個人情報保護法が厳格に適用され、適切な管理と利用が求められます。
【米国の法規制】
・著作権: 米国では、AIによる作品に関する著作権の取扱いについても議論が活発で、一部ではAI自体の作品にも著作権を認めようとする動きがあります。
・プライバシー保護: プライバシーの保護に関しては、州によって異なる法律が適用されることが多く、一貫した連邦レベルでの規制はまだ確立されていません。
【EUのGDPRとの比較】
・一般データ保護規則（GDPR）: EUでは、個人データの保護に関して世界でも最も厳格な規制が施行されています。これには、AIが生成したデータの取扱いも含まれ、透明性と個人の同意が極めて重要視されます。
■ 国際的な規範との整合性
国際的な枠組みの必要性: 画像生成AIの普及が進む中で、国際的な規範や枠組みの構築が求められています。これにより、異なる法域間でのデータの流れと利用がスムーズに行われるようになる可能性があります。
■ 今後の法改正の可能性と提言
画像生成AI技術の進化と普及に伴い、既存の法体系だけでは対応が困難な新たな課題が浮上しています。これに対する法改正の必要性と具体的な提言を探ります。
【法改正の必要性】
・技術の進歩への追従: 現行の著作権法や個人情報保護法では、AI技術による新しいタイプの作品やデータ処理に十分に対応していないため、これらの法律の見直しや更新が急務です。
・国際的な協調: AI技術は国境を超えて利用されるため、国際的な法規制との整合性を図ることが重要です。
【具体的な提言】
・著作権のクリアな基準設定: AIによる作品に関する著作権の帰属問題について、明確なガイドラインを設けることで、創作者と利用者双方の権利を保護する。
・個人データの保護強化: AIによる個人データの取扱いに関して、より厳格な管理と透明性の確保を義務付ける。
・肖像権の新たな枠組み: AI技術による肖像の使用に対する新しい法的枠組みを検討し、個人のプライバシー保護を強化する。
■ 主要ポイントの再確認
著作権法: AIによる作品に対する著作権の帰属は、引き続き重要な議論の対象です。
個人情報保護法: 個人情報の適切な取扱いと保護は、AI技術を用いたビジネスにおいて中心的な課題であり続けます。
肖像権: AIによる肖像生成が新たな法的問題を引き起こしており、その解決策が求められています。
「日本の国内法に焦点を当てて、画像生成AIに関する法的根拠を提示してください。」
なるほど・・。国内法的には
・著作権法
・個人情報保護法
・肖像権
に触れるけれども、明確な答えが出ていないって感じかな。
つまり、画像生成AIと法について、私は単純に学習データにとりこまれる元画像の著作権のことだけ考えていたけれども、実際には、それ以外にも、生成された画像の著作権が誰に帰属するかという課題、モデルとなった人の肖像権や個人情報保護の問題など、密接に絡んでいるということか。
２．文化庁の見解
文化庁は、2024年3月15日、文化審議会著作権分科会法制度小委員会がで取りまとめた「AIと著作権に関する考え方について」をウェブサイト上で公表している。
上記PDFを生成ＡＩで要約したのが以下のとおり。
このPDFは、日本の文化審議会著作権分科会法制度小委員会がまとめた、生成AI（人工知能）と著作権に関する考え方についての文書です。この文書では、生成AIの技術的背景や著作権との関係、様々な関係者の懸念、および法的枠組みについての詳細な議論が行われています。
要約すると、文書は以下のポイントを中心に展開されています：
生成AIの定義と技術的背景：生成AIは、利用者の指示に基づき、さまざまな形態のコンテンツを生成するAI技術です。その進化は迅速であり、社会的な利用も拡大しています。
著作権との関係：生成AIによるコンテンツの生成が著作権侵害に当たるかどうかについての懸念が多く、現在の法的枠組みの中でどのように扱われるべきかが議論されています。特に、AIが生成したコンテンツの著作物性や、AIの学習過程での著作権問題が取り上げられています。
関係者の懸念：クリエイターや権利者、AI開発者や提供者からの様々な懸念が示されており、それらにどう応じるかが議論されています。これには、AIの利用における法的な不確実性やリスクの管理が含まれます。
法的枠組みと今後の方向性：現在の著作権法の枠組み内で生成AIをどう位置づけ、管理していくかについての提案がなされています。今後の法改正やガイドラインの設定も検討されています。
この文書は、AI技術の進展とその法的な扱いに関する現状の理解を深めることを目的としています。また、技術進化に伴う法的課題への対応を模索するものです。
ChatGPTのGPTs「AskPDF」による要約
要はまだまだ議論中ってことですね・・。
３．まとめ（私の使い方）
「商用利用」可能な画像生成AIでも、ビジネスでお客様向けに出すのは当分控えようと思っている。そこは、自分の考えだけでなく、会社の方針も絡む問題なので。
ただ、それ以外の場面では積極的に使いたい、とも思う。たとえば、こういう個人的な情報発信とか、社内向けの資料とか。
やっぱり、テキストと画像では全然情報量が違う。
「学校の図書室で子どもが蔵書を検索する様子」というケースなど、適切な画像を探すのが本当に大変だったりするのだが、画像生成AIだと一瞬でできるのだ。
業務の効率化にもつながるし、資料の理解度も大幅にあがると思う。
一方でプロのイラストレーターさんには影響がでるのでは？という点も気になる。私が求めるような資料的な絵は画像生成AI、誰かの心の琴線に触れるようなイラストや写真はプロ、というふうに、どんどん棲み分けが進むのではないか。
早く法律が明確になってくれれば、もっと安心して広く活用できるのに。プロの権利をきちんと守りつつ、ICTを使って、一般の人の表現の幅がどんどん広がればいいなと思う。
教育・IT関係の情報、時々一人旅の記録や日々の出来事など発信。最近は生成ＡＩにハマっているのでそっち系多め。地方在住。読書好き。犬と猫を飼っています。