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個人投資家向けIR説明会Q&A~Part3~

こんにちは。
ファイバーゲートIRチームです。
2024年3月13日に実施しました「湘南投資勉強会」個人投資家向けIR説明会の質疑応答を書き起こしいたしました。
長編になりますので、全3パートに分けて公開いたします。
今回は最終回、第3パートとなります。
ぜひご覧ください。

※part1・part2の記事はこちらから



■湘南投資勉強会_IR説明会Q&A要旨

当日使用した資料はこちら

Q21:Wi-Fiサービスは今後成長が鈍化すると考えられるが、何年ほどは成長が見込めるか。

A:ホームユースに関しては、マーケット規模の3分の2程度まで獲得戸数が伸びる余地はあるが、新規の物件含め、競争は激化することが予想される。また、Wi-Fi以外のクロスセルでARPUを高める必要があると考えている。
ビジネスユースは現在のWi-Fiサービスに限らず、先述の通り、ネットワークインテグレーターとして全体を担うことが出来れば、ホームユースの10~20倍のマーケットがあると考えられる。

Q22:熊本のTSMCや北海道のラピダスといった半導体製造企業の日本進出、国内回帰のニュースをよく見るが、それらによる特需のようなものはあるか。

A:特需ではないが、恩恵は大きい。ラピダスはTSMC熊本の5倍の投資規模になる。GX投資で官民合わせて40兆円規模の投資を呼び込もうとしている。北海道ブランドができることで、注目が高まっていくと考える。

Q23:今後売上を伸ばす際に、リソースを投入して拡大するのか、効率を上げて拡大するのかどちらか。

A:経営リソースを人・物・金に分けて考えると、人はまだまだ増やす必要がある。物はシステムであり、効率化することで一人当たりの売上を伸ばすことが出来る。効率化する為にシステムは必要になり、スクラッチで作ってきた基幹システムをERPに移行して、中長期の目線で効率を上げていく事が必要。お金に関してはオーガニック成長にレバレッジを大きくかける考えはないが、今後M&A等を実施する際にレバレッジを効かせて成長を目指すことはある。

Q24:今後事業の拡大にあたりキャッシュが必要となった場合どうするつもりか。

A:システム、人材投資など、通常の拡大においては運転資金としてデットでの調達がメインとなる。ただ、100億円規模のM&Aをする際にはエクイティでの調達を検討する。

Q25:中期経営計画の達成にあたりどのような課題があるか。達成が難しくなる要因はあるか。

A:先述の通り、作成時には再生可能エネルギー事業は控えめな数字しか入れていない。ここのところホームユース事業が競合含め急拡大したため、利益率が低下しない様に考えて行く必要がある。今後ビジネスユースで成長を続けるためには、人員強化、販路の拡大、商品・ビジネスモデルの差別化、社員のスキルアップなどが重要になる。また、コロナのようなことが起きれば達成が難しくなることは想定される。ビジネスユースの業績拡大はキーになる。

中期経営計画資料P7

Q26:ビジネスユースの成長を加速させるうえで何が重要となるか。

A:効果的な営業手法が確立していないため、それを確立させることがまずは重要である。ネットワークセキュリティに対する知識、人材が足りていない。教育の進捗は進めているものの、時間はかかる。営業を進める中で認知を獲得していく。

資料P20

Q27:ビジネスユース事業の課題は社員の教育にあると考えるが、進捗はどうか。

A:Q26同様。

Q28:今後再生可能エネルギー事業の売上比率が10%を超えることはあるか。

A:再生可能エネルギー事業は本業と考えているため、早いタイミングでその状況に持っていきたい。現在の事業と比較して単価が高いため、3年程度で売上30億を目指したい。

Q29:社長に万が一が起きた際のバックアップ体制を教えてほしい。

A:社外取締役を中心にした指名報酬委員会を設置しており、影響は限定的になるような体制を講じている。オーナー社長として権限移譲は進んでいるが、役員一人一人のレベルを上げていく必要はある。


■湘南投資勉強会_株式会社ファイバーゲートIR説明会概要

【開催日】2024年3月13日 20:00~22:00
【登壇者】代表取締役社長 猪又 將哲
【主催者】湘南投資勉強会 kenmo

【動画アーカイブ】


今回は全3回にわたって投資家様より頂戴したQ&Aをご紹介させていただきました。
今後も個人投資家様向けのIR説明会やIRイベントを企画してまいります。
IRに関するご質問やお問い合わせは、下記問い合わせ窓口よりご連絡ください。

今後ともファイバーゲートをどうぞよろしくお願いいたします。

※当ページに記載されている内容は、いくつかの前提に基づいたものであり、将来の計画数値や施策の実現を確約したり保証したりするものではありません。


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