よくあるご質問と回答集~再生可能エネルギー事業編~
こんにちは。
株式会社ファイバーゲートのIRチームです。
今回は、2021年5月にスタートした再生可能エネルギー事業についてご紹介させていただきます。
事業概要と、投資家様より頂戴するご質問に回答させていただきます。
■再生可能エネルギー事業とは
１．事業スキーム
太陽光発電のシステムを開発して、太陽光パネルを自治体・マンション・ホテル・様々な施設等に設置し、発電した電力を供給するというスキームです。
当社が目指すのは、基本的には「地産地消モデル」にも似た「自家発電自家消費型」のビジネスモデルです。まずは自家発電した電力のオフグリッド※¹と、電力会社から調達したオングリッドを組み合わせてハイブリッド※²方式で運用してまいります。ハイブリッド方式 の運用を行うことで環境にも配慮し、さらに入居者様には一般的な電気よりも低額にて電気を供給することができます。
なお、消費者に対する電力消費量の「見える化」も行います。通信サービスを介してクラウド制御をしながらIoTデバイスを使い、電気の使用者に対して消費電力の可視化を図ってまいります。
※¹ オフグリッド……送電網につながっていない状態であり、電力会社に頼らずとも構内で電力を自給自足で暮らせる状態を指します。
※² ハイブリッド……ここでは、オフグリットとオングリッドの方式を組み合わせた状態のことを指します。
２．事業参入の目的
再生可能エネルギー事業に参入する構想は、2012年頃から始まっています。
インターネット無料マンションが実現できたのであれば、電気代無料マンションも実現できるのではないかというところに注目しました。当時は、太陽光発電のコストが非常に高く、当社としては「いずれクリーンなエネルギー環境のもとで住みたいと思う人が増える時代が来る」と考えていましたが、当時はまだコストが見合いませんでした。
それから太陽光発電について研究を重ね、近年は随分コストが下がっているということが分かりました。太陽光発電の構築・運用コストをさらに下げていけば、インターネット無料マンション同様、電気代の無料化（定額化）を実現できるのではないか、再生可能エネルギー事業は通信事業と非常に親和性が高いものと考えて参入を決めました。
●参入の目的に関する詳細は下記の記事をご参照ください。
３．再生可能エネルギー実証実験について
2022年3月、自社にて12世帯のマンションを建設し、再生可能エネルギー（電力）のトライアルを開始いたしました。
太陽光パネルをマンションの屋上に設置し、発電した電力を各住戸へ供給しております。日中に発電した電力を大容量の蓄電池に溜めて日没後に供給します。それでも足りない部分のみを電力会社から調達し、「ハイブリッド型」の運用を行っています。
当マンションの入居者様は200kWhまで基本料金2,000 円/月（税別）で使用でき、それ以上は 1kWh あたり37円/kWh（税別）※³となります。当マンションでは、再エネ賦課金も基本料金に含まれておりますので、比較的ローコストで電気を使用することができます。
●リリース概要はこちら↓
●代表猪又による概要動画はこちら↓
※³ 2023年8月分より現在の価格に改定
４．蓄電池の開発について
再生可能エネルギー事業において、集合住宅および病院・介護施設・オフィス等、あらゆるニーズに対応できる蓄電池「（仮称）オフグリッドパワー蓄電池」の開発に着手しております。あらゆる施設で使用可能な長寿命かつ、汎用性の高い蓄電池です。
集合住宅に蓄電池を設置する場合、通常は太陽光パネルと接続する蓄電池は住戸毎に設置し、それぞれの住戸内での使用が通常となっております。空室や長期不在の部屋に設置されている蓄電池は蓄電がされたまま使用されません。その一方、「（仮称）オフグリッドパワー蓄電池」は、建物内に設置された蓄電池を連携させ、電力融通をさせることにより各蓄電池に充電された電気を効率よく使用させます。これにより集合住宅全体の購入電力を削減し、電力自給率を向上させる事が可能となります。
●蓄電池開発に関するリリースはこちら↓
■よくあるご質問
①2023年頃に地方自治体、学校、集合住宅等への設置が開始とありますが進捗具合はどうでしょうか？売上高が見込まれるのはいつ頃を想定していますか？
ロードマップは下記の通りです。
現状、ロードマップのとおりに進捗しています。金額としてはまだボリュームがないためセグメントとしては当事業は分かれておりませんが、すでに自治体への納品が一部完了し、売上計上できているものもございます。想定といたしましては、2~3年後での収益化を見込んでおります。
②地方自治体が現時点の中心とのことですが、どのように通信事業に影響を与えるのでしょうか？
通信事業と非通信インフラ事業の顧客層は基本的に同じため、高いシナジー効果を発揮いたします。
例えば、ホームユース事業では「（仮称）オフグリッドパワー蓄電池」が完成後、当社のWi-Fiサービスが導入されている物件やこれからWi-Fiサービスを検討される物件への提案が可能です。ビジネユース事業においては、既に通信サービスをご提供している自治体様へ納品させていただくなど、実績も出始めており、今後はビジネスユース事業の顧客である自治体、商業施設、病院や店舗へ提案していく予定です。
また、当社の再エネシステムは地産地消型のシステムを想定しておりますが、このシステムでは通信サービスを介してIoTデバイスを活用していくことが必須になるため、再エネシステムを売り込む際に、通信サービスも合わせて販売をする予定です。これはホームユースとビジネスユース両事業に当てはまりますが、今後、新規顧客獲得に向けて通信と再エネの両面でアプローチが可能になるとともに、既存顧客にも新たな提案ができるなど、顧客とのつながりを深めることが可能となります。
③集合住宅向けに他社が導入している太陽光設備と何が違うのでしょうか。
現在、集合住宅に導入されている太陽光設備は、個別の住戸ごとに家庭用蓄電池を設置しているケースがほとんどです。各戸専用の蓄電池となり、その住戸独自で蓄電および売電を行う方法となります。
当社の再生可能エネルギーシステムは、共用部または各住戸のバルコニーに蓄電池を置き、住戸毎ではなく1棟まとめて電力融通を行う仕組みです。蓄電池の平準化と呼び、空室分として使用されていない蓄電池など、蓄電容量が多い蓄電池から他の居室に電力を供給することができます。各世帯の電力の使用状況に応じて蓄電池の電力を融通することで、発電した電力を有効活用することが可能となります。
今回は「再生可能エネルギー事業編」でした。
現在 CO2 削減は今やグローバルな目標となっています。各企業は ESG、SDGs の持続可能な成長に向けての対応を迫られており、当社グループも社会課題解決型企業としての役割を果たすべく再生可能エネルギー（電力）事業に参入いたしました。 通信事業を通じて人々の豊かな暮らしを支えながら、環境にも配慮した社会課題解決型 企業として、便利かつ安心できる環境を提供してまいります。
引き続き当noteの投稿をご覧いただけますと幸いです。
今後ともよろしくお願いいたします。
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