社員数300名以上！設立17期目の弁護士ドットコムでも、EVeMはワークするか？【弁護士ドットコム】
「専門家をもっと身近に」を経営理念に、専門家の知識を利活用し困っている方を1人でも減らしたいと、各分野の専門家（弁護士・税理士）と人々をつなぐプラットフォームを展開する、弁護士ドットコム株式会社。
また、電子契約サービス クラウドサインはテレワーク推進の追い風もあり、電子契約を代表するサービスとなった。社員数300名を超える弁護士ドットコムでのEVeM活用法を聞いた。
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きっかけは、300枚のスライド
ーーまず、最初にEVeMを知ったきっかけを教えて下さい。
伊達：SNS経由で「ベンチャーマネージャーのマニュアル」を読んだことがきっかけです。その内容が大変参考になったので、周囲のマネージャーにシェアするなど活用していました。そのEVeMが法人向けにプログラムを開始するとお聞きして、私から内田にEVeMプログラム導入を提案しました。
ーーEVeMでは導入前に説明会を実施しています。EVeMの概要をお聞きになり、どんな印象を受けましたか。
内田：正直に申し上げて、私は「研修」というものに大きな期待を持ったことがありませんでした。EVeMも、これまで自分が受講してきたような一般的なマネジメント研修などと大差ないだろうと考えており、決して導入に前向きというわけではありませんでした。
ところが、プログラムの説明をお聞きしてみると、今後組織の規模を拡大していく、いわゆる"ベンチャー企業"に特化した内容、という点で興味を持ったのです。
ーーEVeM導入当時、貴社が抱えていた課題や悩みを教えてください。
内田：もともと、私が積極的に事業責任者に権限移譲していくスタイルで会社を経営していたこともあり、現場に自走してもらうというEVeMの基本思想とマッチする部分は多分にありました。
しかしながら、当時はその権限移譲が順調に進むとともに会社規模が拡大し、社長である私自身、あるいは事業責任者が会社や事業の全体感、つまりどの部署でなにが起こっているかを把握しづらくなりつつありました。その解決策として、現状把握のためだけの会議が催されるなど、スピードアップのための権限委譲が、逆に意思決定を遅くする一因となってしまっていました。
現場への権限移譲の次のステップとして、より効率的に事業や組織を運営する方法はないだろうかーーそんなふうに考え始めたタイミングでした。
また、新型コロナ感染症の拡大に伴って社員とのコミュニケーションが少なくなってしまい、状況が分かりづらくなったこともひとつのきっかけかもしれませんね。
ーーさきほど、「よくある研修には期待していない」といった言葉もありました。それにもかかわらずEVeM導入に至った決め手は何でしたか。
伊達：プログラムがしっかりと「型化」「言語化」されていることで、実務で使えるイメージがついたことが大きかったです。EVeMのプログラムは、学習したメソッドを咀嚼し、実務での運用に落とし込んでいくプロセスを、トレーナーと共に考えていく過程があることが特徴的です。コンサルティングファーム出身者がメソッドをインプットするだけになりがちな座学研修との一番大きな違いは、その「実運用に落としこむ過程のサポート」があることだと思います。
従来の「研修」と一線を画す、EVeMのプログラム
ーーEVeMのプログラムに対する感想を教えて下さい。
内田：当社ではまず経営陣と事業責任者がプログラムを受講しました。ある程度のマネジメント経験があるメンバーではありましたが、このレイヤーであっても、今まで「マネジメントに関する共通言語」が欠けていたと言うことを再認識できた点がとても良かったです。
各セッションの中で、マネジメントに活用する様々なフォーマットが準備されているのですが、今後はそれをうまく使っていきたいですね。実は、私だけがプログラムの受講を完了したタイミングで、フォーマットを現場に展開してみたのですが、うまく活用できませんでした。事業責任者や現場のミドルマネジメント層がEVeMのプログラムを受講しておらず、フォーマットの意味や使い方を理解できていなかったということが要因です。フォーマットをコピーするだけでは意味がない、ということですね。現在はマネジメント層の受講も終了し、EveMの各種フォーマットが活用されてきています。
伊達：それでも、15年以上の歴史がある会社ですので、自分たちなりに積み上げてきたマネジメントの仕組みがあり、その中に新しい方法をインストールする難しさはあります。ここは、当社でこれからEVeMのメソッドをより活用するためのテーマとなっています。それにあたり、長村さんという「信頼できる第三者」の提唱するメソッドであることに意味があると考えています。研修を生業にしてきたようないわゆる「研修のプロ」ではなく、実務でマネジメントを行なってこられた長村さんが、その経験をもとに練り上げた型であることが、信頼感を強くしています。単に第三者がコンサルタント的に介入すればうまくいく、というものではないと思いますね。
ーープログラム導入に際し、一定の歴史がある会社はスタートアップとは違った留意すべき点があるということですね。
伊達：まだまだ仕組み化が進んでいないスタートアップであれば、初めからEVeMの型をインストールし、それに沿った事業や組織運営の形を構築していけばいいと思います。ただ、弊社のように15年以上事業を運営していて、一定の仕組みが構築されている法人にEVeMを導入する場合、都度カスタマイズが必要になっていくはずです。実施の時期や方法、順序などはトレーナーの方とよく相談しながら進めるといいのではないでしょうか。
ーー最後に、貴社におけるEVeMプログラムの今後についてお聞かせください。
内田：EVeMのプログラムは、しっかり活用されれば非常に有用なコンテンツです。しかし、 弁護士ドットコムは社員数が300名を超えているということもあり、すぐに「社員のほとんどがEVeMプログラム受講済み」という状況にするのは難しく、メソッドをどう社内に浸透させていくかという実務的な部分を、EVeMのトレーナーさんと相談している最中です。
EVeMのトレーナーの方々には、ぜひ日々の運用に落とし込めるまで伴走を続けていただきたいですね。
実務で活用されるためには、社内に導入を強力に推進する人（＝EVeMでは「チャンピオン」と呼称）の存在が不可欠だと考えています。場合によっては、チャンピオンを複数名任命したり、エンパワーメントしていくことも重要かもしれません。
さらにサービスがブラッシュアップされ、ベンチャー経営者の間で「EVeMを導入したら経営が本当に楽になった！」と話題になるのが楽しみですね。
ーー内田様、伊達様、ありがとうございました！
EVeM HERO INTERVIEW
インタビュイープロフィール
代表取締役社長 内田 陽介氏
慶應義塾大学商学部卒業。三菱商事株式会社入社。その後、株式会社アイシーピーに入社し、IT系ベンチャー企業への投資後における育成を担当。2000年12月より株式会社カカクコムに常駐。2003年11月に株式会社カカクコム入社、株式会社カカクコム取締役、株式会社コアプライス（現株式会社カカクコム・インシュアランス） 取締役就任。新規事業立ち上げ、価格.com運営などに携わる。2014年12月株式会社みんなのウェディング（現：株式会社エニマリ）代表取締役社長兼CEOに就任。2015年10月当社社外取締役に就任。2017年6月より当社代表取締役社長に就任。
執行役員 人事室長 伊達 雄介氏
成城大学経済学部経営学科卒業。エン・ジャパン株式会社に入社し、法人営業、経営企画、人事責任者を担当。その後、新規事業開発部門でHRに関するサービスの開発・運営に携わる。2018年1月に弁護士ドットコム株式会社当社に入社、2020年7月より執行役員に就任。
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