【無料】アンチに備えるパチンコ知識・遠隔 賭博 脱税 送金 在日 天下り
この記事は
パチンコ業界を攻撃しようとする意見に対し、正面から堂々と、簡潔に反論する記事です。以前好評だったものを増補改訂しました。Xでも使えるよう140文字以内にまとめ、それぞれに詳しい解説を加えています。
お願いとお断り
いわゆるネトウヨを中心に、パチンコ業界は嘘まみれの誹謗中傷に晒されています。本記事の目的は〝正しく知ること〟〝正しく伝えること〟であり、ケンカではありません。その点は確実にご了承ください。項目が多く、詳細解説の文字量も増えるため、数度にわたって追加更新する予定です。間違いがありましたらご指摘いただけると助かります。
－－－以下、12月30日更新分
パチンコ屋は万年脱税1位！
脱税1位だったのは西暦何年のことでしょうか。CRシステムの導入や、ホール企業の世代交代に伴う意識の改善により、申告漏れ・所得隠し・脱税といった不正は減り続け、2021年度からは不正ランキングTOP10（国税庁発表）にすら入らなくなりました。
2012年にランクが跳ね上がった理由
国税庁の発表する「不正発見割合の高い10業種（法人税）」（以下、脱税ランキング）を過去30年ほど調べたところ、首位になったことはなく、5位～7位あたりが定位置でした。
コロナ前、2019年の脱税ランキングを見てみましょう。
圧倒的に多いのは飲食店。定価のない商売は脱税しやすいのですね。特に単価の高い夜の商売は脱税の温床でした。バー・クラブなんて、調査した店舗のうち7割で不正を行っていたわけです。
不正発見割合の首位は、数十年に渡りほぼほぼバー・クラブです。
パチンコは発見割合こそ3割以下なれど、金額は平均3,000万円と大きめ。
調べる限り、発見割合が最も高かったのは2位です。注目したのは2012年で、この年は平均5,000万円と、金額も例年以上に高かった。
なんでいきなり跳ね上がったの？？
と思って調べたら、原因はコレだった。
おまえかああああああ！！！！
※ガイアについてはこちらのリンクから「ガイアの歴史」をご参照ください
もはやTOP10にすら入らない
コロナによる特別融資や、助成金・補助金ジャブジャブの医療関係が上位へ入るようになりました。特に1件あたりの平均金額を見てほしい。医療機械業種は驚きの8,500万円。
バー・クラブは他の飲食業と統合されたのかな。それでもやはり首位なのだから恐れ入ります。
パチンコの脱税を叩く人は、なぜか他業種の脱税に無関心なんですよね。こういうところからも、脱税を憎んでるのではなく、〝パチンコ〟の4文字にのみ怒りを向けていると分かります。
パチンコホールの不正が減った理由は以下の5つかなと思っています（個人の感想）。
・CR（プリペイドカードシステム）によりインのクリア達成
・ホール経営者の世代交代でコンプライアンス意識が高まった
・大手ホールの寡占化（大手は経理部門がしっかりしている）
・北への送金が壊滅したことにより裏金の必要性減少
・そもそも儲かってない
スマート遊技機の浸透でアウトもクリアされるのでしょうから、脱税ランキングとは縁遠い業界になっていきそうです。
三店方式は違法だ！
合法です。グレーですらありません。完全にホワイトです。2016年、三店方式の違法性を問う緒方林太郎議員の質問に対し、日本政府は内閣総理大臣・安倍晋三の名前で〝違法ではない〟と回答しています。
日本政府の回答は以下の通り。
ぱちんこ屋の営業者以外の第三者が、ぱちんこ屋の営業者がその営業に関し客に提供した賞品を買い取ることは、直ちに風営法第二十三条第一項第二号違反となるものではないと考えている。もっとも、当該第三者が当該営業者と実質的に同一であると認められる場合には、同号違反となるほか、刑法第百八十五条に規定する罪に当たることがあると考えている。
安倍晋三「合法やぞ」
三店方式は違法じゃないよ
でも自家買いは違法だよ
これのポイントは「安倍晋三」が回答した点。保守派にとって安倍元総理はカリスマですから逆らえない。在日朝鮮人は安倍さんを嫌いがちですけど、彼の答弁によって我々は降りかかる火の粉や難癖を払うことができます。
「換金は警察の天下りがﾌﾝﾀﾞﾗﾗ!!」と間抜けなことを言う人には、以下のリンクを示してあげましょう。
パチンコ屋は暴力団とつながってる！
むしろ暴力団排除に挑み、血を流し、達成してきたのがパチンコ業界です。特に東京は下北沢戦争と言われるほど苛烈な戦いがありました。東京で金賞品が流通している理由もここにあります。
暴排の金字塔・下北沢戦争とは
以前は日遊協WEBで下北沢戦争の記事を閲覧できたんですけど、なぜか消されてしまった。だから業界団体はダメなんだよ。自分達の過去をすぐに消そうとする。消せば消すほど疑われるのにね。
今、下北沢戦争（北沢戦争）を
伝えてくれているのは、裏研修です。
組合長だったミナミさん、廃業しちゃいましたね・・・。
パチンコ業界は暴力団だのヤクザだのと言ってる人は、本当に何も知らない。パチンコの所管官庁・警察やぞ？ 国家のヤクｚ（略
景品交換所を潰せ！
景品交換所は古物商。合法な商売を力づくで潰すのは強要・脅迫にあたります。戦後すぐのパチンコ屋には店の外でタバコを買い取る暴力団がいました。大阪府警はこれを問題視。社会福祉団体を使う三店方式(大阪方式)が生まれます。雇われたのは戦争未亡人。御国のために戦った兵隊の奥さん達です。
保守派なら交換所の歴史を知れ
上述の通り、太平洋戦争で散った兵隊さん、その未亡人を雇うところから大阪方式の景品交換所は始まっています。ネットでイキる自称愛国者ではなく、実際に祖国防衛のため戦った人達の奥さんだよ。
換金所は在日特権！と叫ぶ人もいますけど、普通にアルバイトを募集しています。「景品交換所 アルバイト」で検索すると出てきますよ。もちろん日本人可です。
古参の読者さんはご存知かと思いますけど、僕は景品交換所で働いたことがあります。
今は自動計数機が主流。これなら間違えようもありません。昔は景品電卓（写真右端の端末）で計算してたんですよ。打ち間違えると多く現金を渡す原因になります。
そうなったら地獄。自腹で補填。安い日当が簡単に飛びました。
交換所によっては景品電卓すらない店もあって、枚数・金額対応表を作り、手持ちの電卓や暗算で対応していました。
なお、くっつきやすいピン札は地雷。
パチンコ業界は在日の巣窟だ！
〝巣窟〟とはどの程度の割合でしょうか。日本に帰化しても巣窟扱いでしょうか？ ホールの何割が在日オーナーか、最新データをいただければ幸いです。なお手元の調べでは7割が日本人および日本へ帰化済み。現場スタッフはほぼ10割日本人です。コンビニなどよりずっと「日本人の巣窟」でしょう。
嫌う前に歴史を学んでおこう
確かにパチンコ業界は在日コリアン多いですね。日本人は間違いなく少数派です。昔は組合の会議で、日本人オーナーをハブるため、重要な部分をあえてハングルで話したりしたそうですよ。僕は日本人なので、率直にムカつきました。
ただ、どんな仕事をしても在日だから許せない、在日は出て行けと、そんな人達には「帰化した人へも帰れと言うのですか？」と聞いてみたい。
ホールスタッフは日本人ばかり。風俗営業法上、外国人は雇用しにくいんです。日本人ばかりを何十万人も雇用しているのだから、保守派からはむしろ感謝されてもいい。
保守派は、在日うんぬん怒り狂う前に、まず在日の歴史を知っておきましょう。なぜ彼らは日本にいるのかを正確に抑えておく。変な話ですけど、歴史を知った上で叫ばないと、論理的ばカウンターを食らって負けるだけです。
百田尚樹や桜井誠あたりは「歴史なんて知る必要はない！出て行け！」と言いそうですけどね。保守派を名乗るくせに母国の歴史の一部を知ろうとしない、知ろうとする人を妨害するのは、そこに何らかの意図があるからです。
以下のリンクに在日の歴史をまとめたのでご一読ください。
子供の死亡事故が多発してる！
ホールの駐車場における子供の死亡事故は10年間で3名。ここ6年は0です。予想より少ないのでは？ しかし「少ないからええやろ！」という話ではありません。毎年100件近い放置事案が発生し、スタッフや警備員の手で救出されています。今後も客への啓蒙が必要です。
かつてネトウヨ達は子供の車内放置死亡事故を見て「朝鮮蒸し」と揶揄しました。パチンコを叩く材料の登場を喜んでいるのか、そのテンションに吐き気を覚えたものです。
パチンコ業界は一丸となり車内放置撲滅に取り組みました。ほんとにもう、驚くほどの一体感で取り組んだ。
結果、
過去10年の車内放置死
2014年・1件1名
2015年・0件0名
2016年・0件0名
2017年・2件2名
2018年・0件0名
2019年・0件0名
2020年・0件0名
2021年・0件0名
2022年・0件0名
2023年・0件0名
上述の通り「減ったからええやろ！」ではありません。0を続けなきゃいけない。そのためにも、毎年100件を超える救出軒数を考えねばならない。客のモラルは向上してないんです。
100年に一度の酷暑だった2023年も0件だったのは本当によかった。全国のスタッフさん、警備員さんには感謝の気持ちを届けたい。
警察も積極的に逮捕してくれるようになりました。今後も「車内放置は逮捕されるよ」と主張していきたいですね。
と同時に。
死亡事故が多いと思っていた方へお願いしたい。
パチンコホールでの車内放置に怒りを覚えるなら、同じ強さで、スーパーやホームセンターでの車内放置にも怒りを覚えてほしい。
パチンコと違ってスーパーは仕方ない！なんて理屈は通りません。子供の命はパチ屋だろうとスーパーだろうと同じです。業を問わず、真夏の死亡事故を撲滅していきましょう。
個人的に気になるのは、量刑。もしも子供を直接殺したら殺人ですが、車内放置だと保護責任者遺棄致死になりがち。殺人罪は死刑や無期懲役、最低でも5年以上の懲役なのに、保護責任者遺棄致死罪だと3年以上20年以下の懲役なんです。「乳幼児を殺したいなら夏場のクルマ！」となりかねないので、車内放置には殺人罪を適用してほしい。
－－－以下、12月12日更新分
パチンコは賭博だ！ ギャンブルだ！
はい。パチンコは賭博でありギャンブルです。遊技だからOK！と言う業界人もいますが間違い。パチンコは風営法により規定されており、法を守る限り営業できます（営業許可）。すなわち「賭博だけど風営法を守る限り〝賭博罪〟ではない」。風営法を守らなければ賭博罪なので法令遵守が大切なのです。
パチンコは賭博だしギャンブルです。
以前は「賭博じゃなく遊技だからセーフ」という業界人もいましたけど、正しくない。というか筋が悪い。だってどう考えたって賭博でしょ。ギャンブルじゃないよーｗ遊技だよーｗｗｗと言って、納得する国民はどれほどいるか。
パチンコは賭博だしギャンブル。ただし、風営法を守った営業を行う限り〝賭博罪〟にならない。風営法を守る限り、合法なのです。
賭博だけど、賭博罪じゃない。
この感覚こそ大切です。
パチンコは違法！ パチ屋を潰せ！
風営法を守らないホールは違法です。パチンコ業そのものの罪を問うならば、どの遊技機が、どのホールが、風営法のどの条文に違反しているかを示しましょう。示せないならば単なる妄言、野蛮な誹謗中傷に過ぎません。
繰り返すように、パチンコは「風営法を守る限り合法」です。
違法だ違法だと叫ぶ人の多くは保守派です。すなわち、在日コリアンバッシングの文脈でパチンコを叩く。
それ、個人的に嫌いなだけですよね？
って感じ。
違法だとするなら、パチンコ業の根拠となる風営法の何条に違反しているのか、個別具体的に問いましょう。
違法なのに見逃してもらってる！
見逃してもらってるのではなく、合法だから罰せられていないだけです。繰り返しますが、2016年、パチンコの違法性を問う緒方林太郎議員の質問に対し、日本政府は内閣総理大臣・安倍晋三の名前で「（風営法を守る限り）違法ではない」と回答しています。
緒方議員の質問主意書はこちら。
緒方「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定されるぱちんこ屋は、刑法第二編第二十三章における罪の違法性を阻却する必要はないのか」
要約→「パチ屋って風営法で規定されてるけど、刑法の賭博罪にあたるんじゃねえの？」
これに対し、
日本政府は「パチンコは合法」と明言した。
政府「ぱちんこ屋については、客の射幸心をそそるおそれがあることから、風営法に基づき必要な規制が行われているところであり、当該規制の範囲内で行われる営業については、刑法（明治四十年法律第四十五号）第百八十五条に規定する罪に該当しないと考えている」
要約→「パチ屋は客の射幸心をそそるから風営法で規制してるよ。規制の範囲内で営業するなら賭博罪に該当しないよ」
何度も繰り返しているように「風営法を守る限り合法」ってことですね。違法じゃないし、見逃してもらってるわけでもありません。
逆に言えば風営法を守らねば違法になるため、警察はしつこくしつこく、自家買いするな！射幸性煽るな！不正改造するな！法律を守れ！釘調整するなよ！って言うの。
パチンコ廃絶論には論拠を求めよう
「パチンコを廃絶せよ！」→なんで？
「パチンコは賭博だから！」→賭博だけど賭博罪じゃないよ？
「ギャンブルじゃねえか！」→ギャンブルだけど違法じゃないよ？
「パチンコは違法！」→2016年に日本政府は内閣総理大臣・安倍晋三の名前で合法だと言ってますが？
一気に説明しても理解されにくいので、上記のような段階的な返しが基本かなと思います。
信じられないかもしれませんけど、つい最近も「パチンコは賭博。だけど賭博罪じゃない」と主張したら、業界人から反論されました。「賭博じゃない、遊技だ！」ってね。
それくらい〝パチンコは合法〟の主張って浸透していない。
その影響もあるのか、ひろゆきなんかはパチンコを廃絶しろと叫んでる。「そもそもパチンコ屋って違法ですよね」なんつってさ。
彼は揚げ足取りの天才なので、関わっちゃダメですよ。特にホールさん。彼から「でも釘調整してますよね？ 違法行為してますよね？ やってないならホール名を教えてくださいよ。ホール名を言えないのは釘調整してるからですよねｗ」と煽られたら何も返せないでしょ。
ひろゆきは、返答しづらい角度からヤリを突き立て、躊躇した瞬間に勝利宣言するんです。
在日は終戦のドサクサで都心の一等地を奪ってパチ屋にした！
終戦時〝在日〟は存在しません。なぜなら朝鮮半島は大日本帝国の一部。半島出身者も日本人でした。彼らが土地の所有権を主張したとして、それは現在の法で罪に問われるのか。同様の行為を日本出身者は行っていなかったか。法とエビデンスに沿った検証が必要でしょう。
パチンコホールはかつて駅前に多く存在しました。今でも都心の一等地を所有する在日コリアンは大勢います。私の見聞きした経験からしても、ドサクサまぎれに土地を確保したのは事実でしょう。
ただ、土地の所有権を問うならば、日本出身者（日本列島出身の日本人）はどうなのか。終戦のドサクサでも土地を奪わず清く正しく生きたのか。実は日本出身者も都心の一等地を奪ったんじゃねえの？ 都会のペンシルビルなんて日本人オーナーだらけじゃね？ との疑問は拭えない。
それ日本人もやったけど許されるの？
ってことになる。
都心の土地を奪った人の出身地統計でもなければ、在日の悪行とするのは無理がある。日本人なら奪ってよかったの？？って話になります。
警察の天下りを受け入れてるからパチ屋は営業できる！
まず「天下りを受け入れれば無理も通る」なんて発想自体が反社会的です。警察キャリア官僚の天下り先は生保や損保、警備会社や財団法人が多く、パチンコはノンキャリが多い。理由は簡単で、貴方が警察のキャリア官僚ならパチンコ業界へ天下ります？ 上場企業や財団・社団法人へ行くでしょう？
パチンコホールやメーカーには来ませんし、使い道もない
パチンコ業界といえば生活安全局保安課。その局長サマはパチンコ業界ではなく、証券業界首位の野村證券へ天下ってます。
警察官僚の天下りリストはこちら。
少し古いですけど傾向はつかめるかと思います。
生命保険や損害保険に警察官僚の天下りが多いのは、反社関連の金銭トラブルに巻き込まれやすいから。警備会社とは、セコムやALSOKなど。これは分かりやすいでしょう。
となると、これら警察官僚（しかもトップクラス）の天下り先となった企業群は、犯罪を誤魔化してもらえるんですかね？
んなわけねーでしょ。誤魔化せるならすべての企業が警察キャリア官僚を採用しますわ。
社会に出て、大手企業へ勤めてる方なら分かると思いますが、天下りのキャリア官僚は我々の想像を超える人脈を持っています。イメージは「何もせず高給を得る人」なのかな。まあそういう人もいるっちゃいるけど、多くの場合、事業を円滑に進めるべく必要な人材なんだよね。
そして、公務員のキャリア・ノンキャリアの差は、一般の僕らには想像もできないほど大きい。ノンキャリのトップが到達する官位をキャリアは簡単に抜いてしまう。ノンキャリの公務員が省庁や国、法律を動かすなんて無理。
言い方は悪いけどパチンコ業界は、ノンキャリにしか相手にされてない。
以前、アルゼが阿南一成警視監・中国管区警察局長（広島・岡山・山口・島根・鳥取のトップ）や、前田健治警視総監（東京のトップ）などを天下りとして招き、業界内で大きな話題となりました。それくらい、警察組織のトップ層はパチンコ業界へやってきません。
パチンコ業界は警察天下りの巣窟だ！
キャリア官僚は上場会社や財団法人へ天下ります。パチンコ業界は地方の警察署長クラスが多い。現場から叩き上げたノンキャリ中心です。何を持って巣窟とするかは分かりませんが、ノンキャリの天下りをどれだけ受け入れても、キャリア組織の警察庁を動かすなんてできるはずありません。
ただ、ノンキャリとバカにするなかれ。現場の叩き上げなので、地元ヤクザと戦い続けた歴史があります。
彼らは暴力団排除を実現するアドバイザーとして重要です。
ノンキャリ官僚は遊技業組合の専務理事として招かれ、暴排を徹底すべくホールオーナーにアドバイスをくれます。
地元ヤクザがみかじめ料を求めてきた時などに「おう、久し振りやな」と出てきてくれる。威光すごいよ。ヤクザ、すごすごと帰るからね。県遊協の決定に従わない行儀の悪いホールへ「優しくお願い」することもある。
ただ、ノンキャリの警察官僚を大量に受け入れたところで、キャリア組織の警察庁を動かすなんてできません。
ちなみに警察署長の階級は警視正。ノンキャリの限界はここです。
財団法人保安電子通信技術協会（保通協）へは、たまにキャリア官僚が来ます。
というのも、パチンコ遊技機は保通協で適合したあと、都道府県の公安委員会（警察）で検定を受けます。公安との連携をスムーズにするため必要な人材と言えるでしょう。
免許センターや交通安全協会、日本道路交通情報センターも、警察キャリアの天下りを多く受け入れていますね。
政治家に多額の献金してるから見逃してもらってる！
政治家への献金で何かを見逃してもらおうとする発想そのものが論外です。具体的に誰へいくら献金しているかご存知でしょうか。立憲民主党の大幹部だった赤松広隆へはパチンコ業界も多く献金しましたが、規則改正を働きかけてくれたり、何かを見逃してもらったことなど一度としてありません。
赤松広隆の現役時はすごかったよ。
政治資金収支報告書を一部抜粋します。
知ったメーカー名を多く見つけられるでしょう。また、氏名を見れば「メーカー社長」を多く含むと気付けるはずです。
大学時代から過激派に身を投じた日本有数の左翼政治家
そもそも献金してどうにかなるならここまで衰退してないし、自前で議員を立てようなんてしません。赤松広隆なんてパチンコ業界に対して、ほんと何もしなかった。
まあ、国会議員一人誕生させられないパチンコ業界。政治家がわざわざ便宜を図るはずもありませんわね（自嘲）。
アドバイザーに40人もの国会議員！
PCSAの政治アドバイザーならただの勉強会であり、献金だの陳情だのという話ではありません。日本には2,000社ものパチンコ法人がありますけどPCSA正会員はわずか20社。パチンコホールを代表する団体ですらありません（代表は全日遊連）し、そもそもPCSAは既に存在しません。
かつて存在したPCSA（パチンコ・チェーンストア協会）のWEBサイトでは、アドバイザーとして国会議員の名前をずらずら並べていました。
PCSAは、ダイナムの佐藤洋治が唱える「チェーンストア理論」をパチンコ業界に広めるべく作られました。
「他の団体と違い私達は政治家先生ともつながりがあるんですよ！」と、自分達を高く見せるためアドバイザーリストを公開してたんじゃないかな。
2020年に日本遊技産業経営者同友会と合併し、MIRAIぱちんこ産業連盟となっています。
PCSAの政治分野アドバイザーなんて、アドバイスの活動実績なんて無いでしょ。せいぜいちょろっと話を聞いたくらいじゃないかな。彼らはパチンコ業界のために何か動いたりしません。動くのは、遊技産業議員連盟です。
パチンコ業界に親和的なパチンコ議員はこちら。
↑Wikipediaから引用したんですけど、平沢勝栄の名前がないですね。平沢は間違いなくパチンコ系議員です。
一時期、平沢勝栄の時代は古い！ と鼻息を荒くしていた業界人もいましたけど、彼らの献金先は秋元司（IR汚職疑惑で逮捕）だったから笑っちゃう。
パチンコ業界に政治センスはゼロです。
政治家へ献金するのは不正じゃないし、陳情するのも合法。日本を代表する全ての産業で行われています。パチンコ業界も同じです。
こんな感じで、ありがちな誹謗中傷に対し140文字以内で行う反論と、裏打ちする事実と論拠を重ねていきます。こんなこと、業界団体やメーカー・ホールはできませんし、コンサルや著名ライターもやらない。お金にならないからね。だから僕がやる。
日々、パチンコアンチの稚拙なポスト（ツイート）を見たり、Yahoo!知恵袋でヘイト書いてる人を見ますけど、
アンチはパチンコ業界を有能だと思いすぎ。
政治家や警察を転がして我田引水できるなら、こんな衰退してねえわ（ﾀﾒｲｷ
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