【おすすめ情報_w230823】

◎令和4年度　ヘルスケアサービス社会実装事業（民間ＰＨＲサービス等に関する調査）（経産省）
・関係：①産業系（製造・小売）　④医療・福祉系　⑧メディア・広告・IT系
【内容】
近年、民間事業者によって、健康診断結果をはじめとする体重、血圧、血糖値等の情報（いわゆるPersonal Health Record、以降「PHR」とする）を用いて、個人の健康維持や健康改善の支援をはじめとした多種多様なサービスが提供されている。
当事業においては、我が国のPHRに関する政策動向をふまえ、PHRの利用拡大の中で発生する課題についての議論・検討の主体となる民間PHR団体の設立支援を行うとともに、当該団体設立後に団体事業として実施が想定される各種取組の検討・議論に役立てていただくための参考資料となることを目的に調査を実施した。
https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2022FY/000799.pdf
◎「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」 報告書（総務省）
・関係：全業種
【内容】
総務省では、メタバース等の利活用や、Web3の市場が拡大しつつある中、利用者利便の向上、その適切かつ円滑な提供及びイノベーションの創出に向け、ユーザの理解やデジタルインフラ環境などの観点から、様々なユースケースを念頭に置きつつ情報通信行政に係る課題を整理することを目的として、令和4年8月から「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」を開催し、議論を積み重ねてきました。
今般、本研究会において「報告書」がとりまとめられました。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01iicp01_02000120.html
◎フードテック官民協議会ビジネスコンテストのエントリー受付を開始（農水省）
・関係：①産業系（製造・小売）　④医療・福祉系　⑤農林水産業系　⑥環境・エネ・設備系　⑧メディア・広告・IT系
【内容】
世界的に消費者の健康志向や環境志向等、食の価値観が多様化している中で、フードテックを活用した新たなビジネスの創出に関心が高まっています。
フードテックの認知度向上と本分野における新ビジネスの創出を目的として、本年度も「未来を創る！フードテックビジネスコンテスト」を開催し、食に関する社会課題を解決するビジネスアイデアを、本日より個人・企業・学生等の皆さまより幅広く募集します。
【募集期間】
令和5年8月21日～10月15日
【ＨＰ】
https://www.maff.go.jp/j/press/shokuhin/kikaku/230821.html
◎スマートシティ・リファレンスアーキテクチャ第2版（内閣府）
・関係：全業種
【内容】
全国各地ではさまざまなスマートシティに関わる取り組みが行われており、地域課題解決に向けてデジタル技術を活用することは、今や必要不可欠な状況となってます。そこで、内閣府では各地域でスマートシティに取り組む方のために、スマートシティリファレンスアーキテクチャを作成しました。
https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/smartcity/architecture.html
◎障害者差別解消法が改正に　事業者にも合理的配慮の提供が義務化されます（内閣府）
・関係：全業種
【内容】
障害のある人もない人も、互いに、その人らしさを認め合いながら、共に生きる社会（共生社会）を実現するため、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が制定されています。令和6年4月1日に「改正障害者差別解消法」が施行され、企業や店舗などの事業者による障害のある人への「合理的配慮の提供」が義務になることを御案内するチラシです。
https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/pdf/gouriteki_hairyo2/chirashi.pdf　　　　　　　　　　　
◆観光事業者のデジタル化促進事業補助金（東京都）【二次公募】（狙い目）　
・内容：（ソフト系・ハード系）デジタル技術を活用し新たに実施する自社の生産性向上の取組や新サービス・商品開発等の取組
・対象：旅行者向にサービス・商品を販売・提供する事業を営む（予定を含む。）観光事業者（中小企業）
・お勧め度：①産業系（製造・小売）〇　　②まち系（観光・文化）〇　　⑦海外系　⑧メディア・広告・IT系〇
※デジタル化を進めたい観光事業者の方は取り組んでみてはいかがでしょうか。
【内容】
都内の中小企業の観光事業者のデジタル化やDXを支援することにより、事業の生産性向上や新サービス・商品の開発等を促進し、
都内の観光産業の活性化を行うとともに、旅行者の利便性を向上させるスマート観光の実現を図ることを目的とした取組を支援しています。
【対象経費】
デジタル技術を活用し新たに実施する自社の生産性向上の取組や新サービス・商品開発等の取組
〇想定例
・管理業務の効率化や販売実績の分析等が可能な顧客予約管理システム（PMS）の構築・導入
・直販比率拡大のための自社サイト内の予約販売・決済システムの構築・導入
・AIや位置情報を活用した混雑情報の発信
・ロボットによる受付・案内・掃除・運搬等
・IoTを活用した空室情報サービスの提供
・旅行者の行動・購買履歴等のデータを活用した販売促進　等
【対象者】
旅行者向にサービス・商品を販売・提供する事業を営む（予定を含む。）観光事業者（中小企業）
【補助】
２／３（100万円～3,000万円）
【公募期間】
一次：令和5年4月19日～6月16日
二次：令和5年8月21日～10月6日
【ＨＰ】
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/digital/（公募）