循環商社ECOMMITが、日本郵政キャピタルから資金調達を実施

　モノの循環の仕組みをつくる環境ベンチャーである株式会社ECOMMIT（本社：鹿児島県薩摩川内市 代表取締役：川野 輝之、以下「ECOMMIT」）は、日本郵政キャピタル株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長　丸田　俊也、以下「日本郵政キャピタル」）を引受先とする第三者割当増資を実施し、資金調達を行いました。

　ECOMMITは、「捨てない社会をかなえる」をスローガンに、15年以上のノウハウをもとに、捨てられてしまっているものを、回収・選別してそれを活用できる先へと繋ぐ取り組みをしています。日本は、廃棄物のリサイクル率がOECD最下位の20%しかできていないだけでなく、廃棄物の最終処分場の残余年数は約20年と言われています。したがって、当社の取り組む社会課題は、したほうが良いことではなく、未来のためにしなければならないことだと捉えています。
 
　日本郵政グループでは、グループ中期経営計画「JPビジョン2025」を策定し、お客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」となるべく、さまざまな企業や地域コミュニティとの連携や価値創造を進めております。
　この度の資金調達および資本提携により、ECOMMITがもつ回収・選別技術のほか、各販売店へのコネクションによりリユース品として循環させるノウハウと、日本郵政グループの郵便局ネットワーク及び物流網とを掛け合わせることにより、地域の社会インフラである郵便局を各地域住民の不要品回収のハブにした循環型モデルの形成を目指します。

　日本のリユース市場は、年間約2.7兆円といわれていますが、日本におけるリユース経験者は約3割に留まっています。リユース経験のない約7割の人たちからも不要品を回収し、循環させることができれば、リユース市場は年間で約7.6兆円まで拡大の余地があるという予測があります。*

日本郵政グループがもつ人々の生活に身近な拠点である郵便局を資源循環の場にするとともに、今後は取組を物販やメーカーサイドまで広げることにより、年間で約7.6兆円*と言われている巨大なリユース市場における両社の収益事業として、ビジネスモデルの確立を図ります。
　
　両社で協働することにより、いままで社会インフラとして手紙などの配達を通し、想いを届けてきた郵便局が、これからは誰かにとって不要になったものを必要な人へ届け、地球環境を未来に繋ぐ架け橋になることで次世代の郵便局のあり方を社会に提示します。さらに、両社で創出する循環システムからものづくりの仕組みまで持続可能な体制を整えることで、社会システムをアップデートし、日本におけるサーキュラー・エコノミーの確立と拡大を加速します。
 
*「令和3年度リユース市場規模調査報告書」
環境省 https://www.env.go.jp/content/000076424.pdf
「中古ビジネスデータブック」リサイクル通信 より

本提携における両社からのコメント

■日本郵政キャピタル
代表取締役社長　丸田俊也からのコメント

日本郵政キャピタルでは、日本郵政グループのネットワークを生かして社会課題を解決できる、成長性の高いスタートアップ企業に対して積極的に出資を行い、また、出資後、出資先企業と日本郵政グループの高次元な連携を強力に推進しています。
 
ECOMMIT様は、個人、組織や業界を繋ぎ、循環型社会の実現を目指し、資源を循環させる仕組みを提供する循環商社の機能を担っており、時代の変化とともに社会的な役割も更に大きくなることが期待されます。
 
今回の資本提携を通じて、両社が保有するリソースのシナジー創出並びに事業のさらなる拡大を目指してまいります。

■ECOMMIT　最高経営責任者（CEO）
　川野輝之からのコメント

今回の資金調達において、日本郵政キャピタル様からのご期待とご支援をいただきまして心より感謝申し上げます。

近年では、ものづくりの仕組みやモノの流通の仕組みは進化し続け、大変便利な世の中となりましたが、一方で、『ものを循環させる仕組み』が圧倒的に足りていないのが現状です。

創業15期目を迎え、今後は企業や自治体のみならず、生活者に向けたライフスタイル形成も含めたサーキュラー・エコノミーを推進するブランドとして「捨てない社会」を目指します。
不要になったモノを回収・選別・再流通させるECOMMITのノウハウと、地域の社会インフラである郵便局との連携により、生活の身近な導線上に「捨てる以外の選択肢」を提供し、地域の皆様のニーズに応えるサービス開発をおこなうとともに、本当に世の中の役に立つ持続可能な環境ビジネスのスキームづくりを加速してまいります。

日本郵政キャピタルについて
社名：日本郵政キャピタル株式会社
本社所在地：東京都千代田区大手町2丁目3番1号
代表者：代表取締役社長　丸田　俊也
設立：2017年11月1日
事業内容：1.投資業務　2.経営及び財務に関するコンサルティング業務　3.前各号に付帯又は関連する一切の業務
コーポレートサイト：https://www.jp-capital.jp/
 
ECOMMITについて

ECOMMITは、「環境ビジネスに革新を起こす」ことを企業理念とし、ワンストップでものが循環する仕組みを創る「循環商社」です。

全国7箇所にリアルな循環センターを持ち、不要になったモノを回収・選別・再流通させ、そのサイクルの輪や分野を広げています。リユース・リサイクル率の算出や、CO2削減量のレポーティングを通して回収から再流通までの"ものの流れ"をデータ化するトレーサビリティシステムまで、企業や自治体の特性に合った循環サイクルの実現に向けたサービスを包括的に提供しています。

創業からの15年間で、30以上の自治体と連携し、衣類に限らず日本トップレベルの品目を取り扱い、全国約1,300箇所の拠点からの回収を実現してきました。15期目となるいまからを第二創業期と位置づけ、企業や自治体のみならず、生活者に向けたライフスタイル形成も含めたサーキュラー・エコノミーを推進するブランドとして、「捨てない社会をかなえる」ことを目指し、事業を展開してまいります。

 サーキュラー・エコノミー推進のための取り組みの一つとして、伊藤忠商事株式会社と業務提携し、日本市場における繊維製品の回収サービス「Wear to Fashion（ウェア・トゥ・ファッション）」を展開しています。

 ▽Wear to Fashion
http://renu-project.com/wear-to-fashion/ 

社名：株式会社ecommit
所在地：鹿児島県薩摩川内市水引町2803
代表者：代表取締役　川野 輝之
創立年月日：2007年8月17日（2008年10月1日設立）
事業内容：循環型社会に向けたインフラ・システム開発及びリユース・リサイクル事業
コーポレートサイト：https://ECOMMIT.jp 

【報道関係者からのお問い合わせ先】
株式会社ecommit　ブランド戦略部 広報ブランディンググループ　鈴木
E-mail: press@ecommit.jp

▽プレスリリースはこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000022.000067508.html