事業再構築補助金12次申請の記載項目

公募要領の『10．事業計画作成における注意事項』から、事業計画書に記載すべき項目をピックアップしました。少なくとも、目次の事項を記載する必要があると考えます。

以下、１～４の項目について、Ａ４サイズで計15ページ以内で作成する。

※１ページ目で、製品・サービスに事業者にとっての新規性があること、及び新製品・新サービス
を通して既存事業と異なる市場に進出することについて説明する。
１ページ目で「事業再構築」の定義に合致するか（前提要件を満たすか）審査を行い、合致しないと判断された場合には不採択となる。

※２ページ目以降で「11．審査項目」に記載の審査基準に基づき事業内容を評価し、評価が高い案
件を採択する。


○ 申請する事業再構築の類型について、事業再構築指針との関連性を説明する。

１：補助事業の具体的取組内容

① 応募申請する枠と事業再構築の種類（「新市場進出（新分野展開、業態転換）」、「事業転換」、「業種転換」、「事業再編」）に応じて、「事業再構築指針」に沿った事業計画を作成する。
１ページ目に、既存製品と新製品、既存市場（顧客）と新市場（顧客）、既存事業と新規事業などについて、これまでのものとこれからのものが、それぞれ何が異なるかを具体的に記載する。

② ２ページ目以降に、

現在の事業の状況、

強み・弱み、

機会、

脅威、

事業環境、

事業再構築の必要性、

事業再構築の具体的内容

（既存事業との違い（特に顧客の違い）、提供する製品・サービス、導入する設備、工事等）、今回の補助事業で実施する新市場進出（新分野展
開、業態転換）、事業転換、業種転換、事業再編の取組について具体的に記載する。

③ 補助事業を行うことによって、どのように他者、既存事業と差別化し競争力強化が実現するかについて、

差別化し競争力強化の方法や仕組み、実施体制

（※）など、具体的に記載する。

２：将来の展望（事業化に向けて想定している市場及び期待される効果）

① 本事業の成果が寄与すると想定している
具体的な

ユーザー

、

マーケット

及び

市場規模

等について、その

成果の優位性・収益性

や

課題

や

リスク

とその

解決方法

などを記載する。

② 本事業の成果の事業化見込みについて、

目標となる時期・売上規模・量産化時の製品等の価格

等について記載する。

③ 必要に応じて図表や写真等を用い、具体的に記載する。

３：本事業で取得する主な資産

本事業により取得する主な資産（単価50万円（税抜き）以上の建物、機械装置・システム等）の

名称、分類、取得予定価格

等を記載する。
なお、単価500万円（税抜き）以上の機械装置については、機械の種類が具体的に分かる名称を記載する。

４：収益計画

① 本事業の

実施体制、スケジュール、資金調達計画

等について具体的に記載する。
② 収益計画（表）における「付加価値額」や「給与支給総額」（事業類型（A）（B）の場合）の算出については、算出根拠を記載する。