温故知新 － これが統一教会の秘部だ（文藝春秋 1984年7月号）副島・井上手記（附載 衆議院 法務委員会 会議録 1984年7月4日）
昨年の銃撃事件以降、旧統一教会に関する（所謂）seminal paper や seminal article を幾つか紹介してきました。新聞では、例えば
雑誌（等）では、例えば
ところが（これまで何度か部分的に引用しましたが）文藝春秋（1984年7月号）に掲載された史的に重要な副島・井上手記（副島・井上論文）の全文を紹介するのをうっかり忘れていました。
（総裁に追い出された息子さん達が大半は持ち去りましたが）旧統一教会の複数の関連企業は武器や兵器（銃器、軍用装甲車、榴弾砲、他）の製造・販売に従事していました。しかしながら、オウム真理教のように教団自らが本格的に武装化することはなかったため、刑事事件とはほぼ無縁でしたが
稀に表面化した事例の一つとして（この手記が掲載された文藝春秋（1984年7月号）が販売される直前の）1984年6月2日に発生した副島嘉和（そえじまよしかず）氏（元世界日報編集局長、元統一教会広報局長）に対する襲撃事件（被害者に瀕死の重傷を負わせた、実質的に、殺人未遂事件）が知られています。
この襲撃事件は当時あまり報道されませんでしたが、この手記が公表された後、反共・勝共の看板に騙され続けていた右翼団体や一部のマスメディアは旧統一教会と距離をとるようになりました。（※ この襲撃事件と文藝春秋（1984年７月号）に掲載された副島・井上手記の内容については（この記事の末尾に会議録を引用した）1984年7月4日に開催された第101回国会 衆議院 法務委員会でも取り上げられました。）４０年前にこの手記を読んだ（普段は不勉強な）政治家が旧統一教会と絶縁していれば、昨年の銃撃事件は発生しなかったかもしれません。
（前略）
統一教会は、創立後二十数年の新興宗教だが、いまや世界百三十ヵ国に傘下の教団組織をもつ、一大宗教組織へと発展した。しかし、その実体は、最も教勢を誇る日本で八千人、アメリカが二千人、ヨ一ロッパ全域で二百数十人、発祥の地である韓国は大部分が名前だけの会員で、教会活動に専従しているのは二千人程度にすぎない。にもかかわらず、あたかも巨大な組織という印象を与えている原因は、豊富な資金力にものをいわせた種々の行事、大会、事業体、施設等の宣伝効果によるものである。
（後略）
文藝春秋（1984年7月号）副島嘉和・井上博明
４０年前の日本国内の信者数は8,000人であった等々、この手記にしか書かれていないことも多いので、長文ですが、ご一読をお薦めします。（尚、発行後４０年近くが経過し変色したＡ５版の月刊誌からＯＣＲで小さい文字を起こしたため、誤字脱字が散見されます。ご容赦ください。）
『文藝春秋』1984年7月号 134-151頁
これが「統一教会」の秘部だ
世界日報事件で〝追放〟された側の告発
副島 嘉和 そえじま よしかず （「インフォメ一ション」編集発行人）
井上 博明 いのうえ ひろあき （「インフォメ一ション」営業担当）
暴カをふるって占拠
唐手つかいを含む約百人の男たちが、東京の渋谷にある九階建てのビルの裏口にはいった。昭和五十八年十月一日の正午である。世界日報というささやかな新聞社が、このビルの三階以上の四つのフロアにある。侵入者たちは暴力をふるって社を占拠し、役員を長時問監禁して、十名ほどの社員に負傷を負わせた。この事件は一部の新聞に報道されたので、ご存じの読者もあると思う。
世界日報は、世間に様々の話題を投げて来た統一教会－世界基督教統一神霊協会－の発行していた日刊紙であり、当時私（副島）はその編集局長をつとめていた。その前年までは私は統一教会本部広報局長も兼務しており、教会の方針を決定する最高決議機関の十二人の局長会議のメンバーの一人だった。また同僚の井上博明は、統一教会の四国ブロック長（四国全域の責任者）を経て、当時は世界日報社の営業局長の要職にいた。
統一教会というより、「原理運動」といった方が、あるいはご理解が容易かも知れない（原理運動は統一教会の学生組織をさすのだが）。とにかく侵入して暴力をふるったのもその「原理運動」、すなわち統一教会の男たちである。統一教会の政治団体、国際勝共連合の梶栗玄太郎理事長以下が、統一教会の日刊紙を発行していた新聞社を襲った。理由は私たちが世界日報を、一般知識人の読むにたえる新聞にしようとしたことにある。
昭和四十九年一月一日、世界日報は統一教会の教祖である韓国人「文鮮明氏」の指示で、統一教会と勝共連合の出資によって一般紙を目標として設立された。しかしそう簡単に日刊紙ができるわけはなく、世界日報は創刊以来六年間、宗教団体である統一教会の一機関紙部門という状態から発展することができなかった。事実社員はすべて統一教会の会員であったし、経営的にも欠損は全額、統一教会に補填してもらうという事態が延々と続いていた。
創刊から六年後の昭和五十五年十月、私と井上博明が入社した時は、有料購読部数が約七千部しかなく、毎月六千万円の欠損を統一教会に捕填してもらわなければ維持してゆくことができない新聞であった。背後に統一教会、勝共連合があるということで、一般に評価されている学者、文化人の寄稿はなかった。自ずと執筆者は限定され、松下正寿氏、福田信之氏、入江通雅氏という統一教会の学者組織である「世界平和教授アカデミ一」の会員や、広田洋二氏、弘津恭輔氏などの勝共連合の顧間に依存するという状態であった。
なぜ訣別したのか
私たちは厳しい決断を迫われた。一宗派の宣伝紙ではなく一般紙をつくろうとする以上、編集権と経営権の独立を保持し、一宗派や特定の政治団体に偏しない紙面作りを考えなければならないだろう。そのためには以下のような方針を取らなければならない。
世界日報の紙面を統一教会、勝共連合の布教、宣伝に用いない。統一教会、勝共連合とこれに関連する団体の報道は原則として他紙と同程度に扱う。事情によっては他紙よりも控えめに取り扱う。ただし論調はサンケイ新聞よりも強い反共、愛国の方向をとる。これにより出資者である統一教会と勝共連合には、自由主義陣営の擁護と日本の共産化を防衛するという点で間接的に寄与するということである。
私はこの基本姿勢を社員に周知徹底させ、これまでは世界日報に登場することのなかった学者、文化人の説得にあたった。時と共にその成果があがり、武藤光朗氏、勝田吉太郎氏、林健太郎氏、田中美知太郎氏、草柳大蔵氏、加藤寛氏、竹山道雄氏、尾崎一雄氏など多数の著名な知識人が寄稿するようになった。加えて源田実氏の「風なりやまず」と村上元三氏の「田沼意次」という、これまでは企画することもできなかった強力な連載小説が続き、部数拡大の大きな戦力になった。
一方、報道の面では昭和五十七年、教科書検定報道の際、その誤報を真っ先に指摘して、マスコミ報道のあり方に警鐘を鳴らし、「悪魔の飽食」の写真誤用事件のキャンペーンでは、言論機関の倫理問題を問い質した。さらに昭和五十八年に入っては、レフチェンコ事件報道でいちはやくＫＧＢのエージェントを割り出すというスク―プがあり、その国際的陰諜を摘発する先陣を切ることができた。これらの報道の成功は、世界日報が他の週刊誌、月刊誌に引用されるという現象を生み、知名度は飛躍的に向上した。さらに竹村健一氏と渡部昇一氏が世界日報をテレビで紹介するということがあり、全国から購読中し込みが殺到した。
経営の正常化を可能にしたのは、有料購読部数の増加と社内の合理化だった。営業局長井上博明は当初十店舗しかなかった販売店を三年後には七十四店舗まで増設し、有料購読部数を七千部から三万五千部まで引きあげた。また、二百人余の大幅人員削減と二億円余の売掛金回収も三年がかりで完了した。こうした経営努力により、世界日報への統一教会と勝共連合の援助金は完全に停止した。次に着手したのは、統一教会会員が社員の大部分を占める異常な社員構成を修正することだった。これは世界日報が新聞協会に加盟するための条件だった。そこで昭和五十九年度からは思いきって社員の一般公募を開始することにした。
しかしその自由な言論機関をという私たちの理想に不満を抱いていた、統一教会と勝共連合が、突然、世界日報に全面介入してきたのである。
この暴力事件や世界日報乱入、占拠事件の際の社員に対する傷害、暴行事件などについては渋谷署に目下告訴中だが、その暴力を行使した当人の梶栗勝共連合理事長が世界目報の社長に就任している。
私たちは、宗教団体を代表すると自称する人々が、己れの利益のために世界日報を占拠し、私物化しようとするやり方に絶望して社を去ったが、新役員をみると、統一教会と勝共連合の役員が世界日報の役員を独占しており、そこに政治団体国際勝共連合と宗教法人統一教会の宣伝のための「機関紙化」の意図が明瞭にでている。
その後、事件の前年まで統一教会本部広報局長をつとめ、教会の幹部であった私は、井上博明と共に教会から除名されることになるが、むしろ私たちの方が、すでに長く抱いてきた統一教会への信頼を急速に失って来ていた。何よりも私たちをそうさせたのは、あれほど敬慕していた「文鮮明氏」と久保木修己（亮光と改名）日本統一教会長への、ぬきさしならぬ失望、疑惑の深まりであった。とくに、世界日報の暴力事件も、梶栗理事長らに暴力をふるえと命令したのは「文鮮明氏」自身であり、久保木会長がそのことに見て見ぬふりをしたということである。それが、私たちの統一教会からの訣別を決意させる、決定的要因となった。
「愛のマグロ釣り研修」とは
世界日報暴力事件が「文鮮明氏」の指示に基づいたという証拠資料はある。事件二日後、教会本部が全国の組織幹部にあてて出した「世界日報事件についての対応」という指示もそれだ。
「九月下旬訪米した梶栗理事長に、天より、世日を大掃除し、人事を一新せよ、との命が下されました。天の悲しみと公憤は甚しく『信仰の伝統基準を破壊するものは許されない。たとえ新聞を一ヶ月いや三ヶ月休刊しても、その損失より天の伝統を確立することの方が重要である』とのみ言を頂き、新人事として梶栗理事長が世日の新社長……に任命されました。そして久保木会長に世日問題を根こそぎ整理し、新人事を行うようにとの御指示がありました」
ここでの「天」とは、もちろん「文鮮明氏」のことである。また暴力をふるった張本人である梶栗氏も、それが「文鮮明氏」の指示であったことを認めている。梶栗氏は事件から四日目の十月五日に、世界日報の社員を統一教会本部に集め次のような演説を行っている。
「なぜ私が世界日報へ力でもってこれを占拠したか……九月二十三日十時二十五分、イ一ストガ一デン（ニューヨークにある「文鮮明氏」の私邸）のお父さま（「文鮮明氏」のこと）の前で世界日報の人事発令がなされた。この人事発令を申しあげる。共同社長石井光治（統一教会の責任役員）、梶栗玄太郎（勝共連合理事長）……副社長国時昭彦（国際勝共連合機関紙「思想新聞」の元編集長）……二十七日、世界日報に関する会議が行われた。そこで（「文鮮明氏」から）この世界日報の間題解決の一切の責任を石井及び梶栗両社長に一任された。……二十八日午後五時成田に到着、……九時から会長（久保木亮光のこと）を中心に会議を開いた……」
「三十日に社長、副社長不在のとき、通知もなくこのような会議をして、役員会議と称するのは二人（副島と井上）がかってにやった陰謀の会議によって、……お父さま（「文鮮明氏」のこと）の許可なく本人も知らないところで解任し、自分が（副島のこと）代表取締役になる……この会社（世界日報）は統一教会から離れ、もはや独立した別の会社になってしまう。もはや統一教会は会社（世界日報）全体を失うことになる。このような犯罪事実が明確になった。これ以上待つことはできない……」それで世界日報社を襲撃したというのである。
宗教組織にとって、教祖の存在は絶対であり、信者に対するその権力は絶大である。しかし、教祖を頂点とし、その教義に固く帰依はするが、世界各国に組織をもつ統一教会は、それぞれが会長のいる単一の組織として、各国の状況に応じて活動をつづけて来たのである。ところが、いつの間にか、日本国内の統一教会の活動が、次第に久保木会長を長とする日本統一教会の決定によるものではなく、すべてアメリカにいる「文鮮明氏」の直接指示によってなされはじめた。
「世日事件についての対応」の指示の中で、私たちの「反逆行為について」として、「天の召命に応ぜず、情報管理して天のみ言が末端まで伝わらない」など「信仰の伝統を破壊する」と書いている。「天の召命に応ぜず」の具体的内容として「最近では、愛のマグロ釣り研修をボイコットした」ことを挙げている。
「愛のマグロ釣り研修」とは、「文鮮明氏」が毎年、アメリカ・ボストン沖で、マグロ釣り漁船に幹部を三、四人ずつ交代でのせてマグロ釣りをやらせ、その船上や宿舎で訓話をたたき込むという、実利を兼ねた（とったマグロは教会系の漁業会社に回す）一石二鳥の一風変った幹部研修である。そのマグロ釣りの働きぶりを見て、人事替えも行われる。これを「文鮮明氏」は霊眼による人事と説明している。
昨年も七月から八月にかけて、日本から約七十名の幹部がアメリカに行って、このマグロ釣り研修に参加させられ、うち二十人がアメリカヘの人事異動を発令された。言葉も不自由なアメリカに突如やらされ、教会系の会社や日本料理店などで経済活動につかされて、いまそれらの人たちは苦労しているだろうと思う。
たしかに、私もこのマグロ釣り研修参加者リストに入っていた。しかし、私は、日刊紙である世界目報の編集局長として、十日もマグロ釣り研修のために職場を離れることは、新聞づくりに支障を来すと考えた。
これまで、私は日本統一教会の幹部の一人として組織の決定に従い、かつては統一教会本部広報局長、あるいはやはり「文鮮明氏」が総裁を兼ねる国際文化財団（この援助でつくられた学者・文化人組織が「世界平和教授アカデミ一」）の事務局長などとして懸命に働き、さらに世界日報の編集局長になってからは、社会の公器としての役割を果す一般紙として成功させることが、教会の底力となって寄与することになるという考えで、努力を重ねてきた。そのため、あくまで言論機関という原則を守ってゆくことを第一に考え、統一教会員が多数を占めてはいるが、世界日報社内では宗教上の礼拝を社員にはさせないという思い切った指示を出し、それを守らせてきた。私が入社する前は、役員会議や編集会議の前後に全員で「文鮮明氏」を讃えるお祈りをしていた。そういうことも、「文鮮明氏」に忠実な日本教会幹部たちの反感を招いたといえるかもしれない。
日本語版から削除された個所
昨年十二月末、朝日新聞が世界日報事件と私の統一教会批判の動きを記事にし、その見出しに「韓国色濃い儀礼」とつけていた。その文中で「統一教会はキリスト教の完成をめざす世界宗教のはず。しかし文師の考えで、儀式の服装、拝礼、用語など韓国色が強すぎる。欧米では、人事も韓国人が偏重されている。日本人として改善の必要を感じていた」という趣旨の私の談話を載せていた。その私の気持は今いっそう強くなっている。
たとえば、先に引用した「世日事件についての対応」という指示の中で「これらの事実（私たちが反逆行為を行ったなどの）を全食口に周知徹底させ」と「食口」といぅ韓国語をつかってある。食口とは韓国語で「家族」の意で、統一教会では会員のことをそう呼んでいる。
さらに昨年十一月五日（に）出された「子女の日特別指示」には「本日を期して韓国語を全食口学ぶように！」と書かれている。朝日新聞の記事にも書いてあるが、統一教会では韓国語を将来の「祖国語」といういい方で、信仰の母国語と規定しているが、このような韓国語全員学習の特別指示が出されることは、初めてのことだ。
統一教会は、韓国で生れ、韓国人「文鮮明氏」を教祖とする宗教であることは、いうまでもない。そのために、信仰儀礼などに、いくばくかの韓国習俗的なものがあることは仕方がないとしても、問題はただそれだけでなく、「韓民族」が選民であり、他民族に優越していると説くことである。この考え方は、キリスト教本来の世界宗教としての性格を否定することになる。選民に対する考え方こそが、民族宗教と世界宗教を分つ点である。
このようにみれば、「韓民族」が選民であるとか、韓国が世界の中心であるという考え方は、キリスト教の正統をつぐ世界宗教としての統一教会という原則と明らかに矛盾する。しかし、統一教会の教典「原理講論」の韓国版には、そのことを明示した記述がある。
ところが、この部分は日本語版の「原理講論」から意図的に削除されてきたのである。
韓国版「原理講論」の第六章第三節「イエスはどこに再臨されるか」の以下の個所に、「韓民族」を選民とし、韓国語が祖国語、世界共通話になるなどの韓国中心主義、世界宗教とは異質な韓国の民族宗教的なものであることが示されている。
「古来より東方の国とは、韓国、日本、中国の東洋の三国をいう。ところでそのうちの日本は、代々天照大神を祟拝してきた国として、その上全体主義国家として再興期に当っており、かつての韓国のキリスト教を苛酷に迫害した国であった。そして中国は共産化した国であるため、この両国はいずれもサタン側の国家である。したがって端的にいって、イエスが再臨される東方のその国とはまさに韓国である……イエスが韓国に再臨されるならば、韓民族は第三イスラエル選民となるのである」
「この国（韓国のこと）であらゆる文明が結実しなければならない。有史以来、全世界にわたって発達してきた宗教と科学、即ち精神文明と物質文明とは韓国を中心として、みな一つの真理のもとに吸収融合され、神が望まれる理想世界のものとして結実しなければならないのである……ゆえにまさしくあらゆる文明が結実しなければならない韓国においてなされなければならないのである」
「言語はどの国で統一されるであろうか？その問いに対する答えは明白である。子供は父母の言葉を学ぶのがならわしであるからである。人類の父母となられたイエスが韓国に再臨されることが事実であるならば、その方は間違いなく韓国語を使われるであろうから、韓国語はまさに祖国語となるであろう。したがってすべての民族はこの祖国語を使用せざるをえなくなるであろう。」
この日本語版で削除された再臨に関する部分が、原理講論の結論だといっていい。いわんとすることは、再臨主とは韓国人である「文鮮明氏」のことであり、「韓民族」は選民であるから、「文鮮明氏」によって世界は統一され、必然的に韓国は世界の中心となり、韓国語が世界の共通語となる。そして、「文鮮明氏」夫妻が、全人類から「お父さま」「お母さま」と尊称される「真の父母」になるということである。
このような教義には日本人に対する韓国人の歴史的に屈折した心理が反映しているのであろう。それが「文鮮明氏」の日本統一教会とその幹部に対する、強い不信となって表れて来る。そのような「文氏」の実像と統一教会の本質をあらわにみせたのが、「子女の日」の指示事項の中で、とくに責任者に祈禱の指示をした「大石様とエバ国家が心情一体となれますように」という項目である。
敬礼式の奇怪な儀式
大石様とは、東海大を卒業し、日本に滞在している「文鮮明氏」の先妻の子文聖進氏の日本名である。日本滞在中の〝保護者〟となっている二人の日本教会幹部の苗字の最初の字を組合せてつくったものだ。「エバ国」とは日本のことをいう統一教会用語である。では、この「大石様」と「エバ国」が「心情一体となれ」とは、どういう意味なのか。それは、文聖進氏を日本統一教会が誰よりも大事にして尊重せよ、ということになる。したがってそれは、日本統一教会の久保木会長は文聖進氏に従え、ということを意味しているに他ならない。
「文鮮明氏」を「メシア」「王の王」とみなす象徴的な、不愉快な儀式が統一教会にあることも書いておく。統一教会が四大名節と呼ぶ記念日には、早朝五時からの敬礼式という儀式があり、そこでは聖壇に座った「文氏」とその家族に対し、統一教会の主要幹部が三拝の拝礼を行う。場所はだいたい「文氏」の私邸であるアメリカ・ニュ一ヨ一ク州のイ一ストガ一デンである。その際、天皇陛下をはじめ、レ一ガン大統領、全斗換大統領ほか主要国の元首の身代りを、それぞれその国の教会幹部が担当し、文教祖一族に拝跪して全世界の主権者が文教祖に拝礼したという儀式を行うのである。
日本の天皇陛下の身代りを演ずるのは、日本統一教会会長の久保木氏なのである。何とも奇妙で、そして国民の象徴として天皇を上にいただく日本国民としては見逃せぬ情景ではないか。それだけではない、イエス・キリスト、釈尊、孔子、マホメットなど主要な宗教の代表の身代りを務める人も決っており、同様に「文鮮明氏」とその家族に平伏をする。これは「文氏」がすべての宗教の上に立つ権威をもっていることを示す重要な儀式なのである。
これをみても解るように、統一教会と国際勝共連合が行っている、宗教活動や愛国運動は、「文鮮明氏」の野望を実現することを目的とした方便なのである。
さらに注目されるのは、「文鮮明氏」が五十九年の年頭標語を「祖国創建」と決めたことである。「祖国創建」とは、文字通り統一教会が国家を創るという意味である。その「祖国」とは、いうまでもなく韓国である。その韓国での「祖国創建」のためとして、韓国内での勝共運動要員の名目で、百五十人の日本教会会員の人事異動発令がなされているといわれている。
みていると、「文鮮明氏」と韓国人の統一教会幹部には、日本統一教会内に日本人としての誇りを持つ人間が現れること（へ）の警戒心が強い。日本人に対しては、とくに尊大になる。この「文鮮明氏」の日本統一教会とその幹部への強い不信と、そこから来る強圧的な姿勢の根底には、くりかえすが韓国・朝鮮人としての日本人に対する、反日感情がある。「文氏」は、日本の幹部に経済活動による金集めや、その献金の指示を出すとき、必ず常用するいい方がある。それは、日本の復興は朝鮮戦争の特需によるもので、韓国・朝鮮人の犠牲のうえに日本の繁栄が成り立っているという理屈である。だから、教祖は、日本から莫大な金額を持ち出すことも、そのために日本人会員が苦吟することにも、良心の呵責を感じないと断言している。
統一教会は、創立後二十数年の新興宗教だが、いまや世界百三十ヵ国に傘下の教団組織をもつ、一大宗教組織へと発展した。しかし、その実体は、最も教勢を誇る日本で八千人、アメリカが二千人、ヨ一ロッパ全域で二百数十人、発祥の地である韓国は大部分が名前だけの会員で、教会活動に専従しているのは二千人程度にすぎない。にもかかわらず、あたかも巨大な組織という印象を与えている原因は、豊富な資金力にものをいわせた種々の行事、大会、事業体、施設等の宣伝効果によるものである。
金集めに狂奔
世界日報事件と、それをきっかけとした私の統一教会からの訣別には、統一教会員、とくに統一教会の重要企業であるハッピーワールド関係者の、物品販売などの経済活動のあり方、平たくいえば、金集めの狂奔ぶりに対する批判が大きな要因としてある。私たちが〝裏切り者〟の烙印を押されることを十分予期して、この手記を公表しようと決意したのは、これまで書いて来た統一教会の本質や「文鮮明氏」の実像に加え、巧妙な脱税や許欺まがいの高額商品販売など、おそるべき経済活動の実態をしっかり世間に知ってほしいと思ったことにある。
実際、統一教会員が、資金カンパ、歳末助け合い募金、印鑑、大理石のツボ、多宝塔の販売などによって、金集めに狂奔している実態は、宗教法人の宗教活動の域を、はるかに逸脱している。昨年来、世界日報社員もインドシナ難民救援の街頭カンパを実施したが、これら街頭カンパの実態も、自分たちの資金づくりをすることが目的であると断言していい。
朝日新聞が昨年十月、統一教会が九州と韓国の間に「日韓トンネル」を掘ることを計画、佐賀県下や壱岐、対馬海峡で、ボ一リングによる地質調査や、調査船による海層調査を進めており、その調査費など数百億円をすべて統一教会が出しているという記事を掲載していた。事実、この「日韓トンネル」構想は、「文鮮明氏」の提唱による大プロジェクトだが、調査にたずさわっている学者や技術者などは調査そのものだけでも意義があるとはしても、「実現不可能な夢物語」と思い、これにかかわっている統一教会関係者自身もそう思っているのである。
それでも「文氏」の提唱だからと何百億という金を惜しげもなくつぎ込んで、懸命に計画に取り組んでゆく。宗教組織の異様さがそこにあるが、問題は、一体その金がどこから出ているか、ということである。
統一教会はアメリカでいま伝道の中心となっている元ニュ一ヨ一カ一・ホテルや新聞社を買い取るなど、多くの施設をふやし、各種の会議を開いたり、事業活動を拡大している。最近も、南米のウルグアイで、銀行をおさえ、首都モンテビデオ最大のホテルから月刊新聞社、出版社を買収、ラジオ放送局を開設したことを、フランスの新聞「ル・マタン」が報じている。このウルグアイについては、昨年五月に私が訪韓命令をうけて行った済州島グランドホテルでの幹部会議で、「文鮮明氏」から直接聞いている。話の中で「文氏」は「世界復帰のために四権を握れ」という指示を出し、四権の一つの経済に関連して、資源国ウルグアイに基盤をつくるため、すでに銀行を買収中であると語った。
その四権の他の三権についていえば、思想に関しては、学者、文化人組織世界平和教授アカデミ一を七十ヵ国に設立する。世界平和教授アカデミ一は昭和四十九年に日本にも設立され活動を続けている。科学技術については、西ドイツで買収したバンダラ社を基盤に統一産業（韓国にある統一教会系企業）の技術を世界的水準にもってゆく。言論に関しては、先に設立した「ワシントン・タイムズ」を中心に全米五ヵ所にタイムズグル一プをつくる。日本では朝日、毎日、読売のどれかを買収する。信じ難いことであるが、日本の大手新聞社買収の件は現在、具体的な話が来ているので、二年後には着手する、といった内容だった。
統一教会は毎年、学者を集めた「科学の統一に関する国際会議」、マスコミ関係者を集めた「世界メディア会議」などを開いており、今年十月、第六回の「世界メディア会議」を、十一月には「科学の統一に関する国際会議」を東京で開く準備を進めている。
これらのおぜんだてをする「世界平和教授アカデミ一」の日本組織は、元立教大学総長松下正寿氏や、現筑波大学長福田信之氏らが中心となっている。実は、統一教会はこの両氏を含む四人の学者を教会に貢献する重要人物に指定し、定期的に手当てを支払っていた。統一教会本部局長会議での予算配分の報告の時は、四人に対する支払い金額が記録されていた。その金額は私が記憶するかぎり、月々六十万円が二人、四十万円が二人だった。
いずれにしても、相当の資金が必要なことはいうまでもない。日本ばかりではなく、世界各国で、統一教会が多くの人に疑惑の目でみられているのは、この豊かな資金についてだろう。そして、ここで重要なことは、これらアメリカの各施設、韓国の企業群、南米、アフリカの開拓教会などの設立や維持資金は、日本統一教会員がカンパや募金、人蔘茶、印鑑、ツボ、多宝塔などの販売、しかも詐欺まがいの高額販売や巧妙な脱税によってつくり出されたものだという事実である。
資金ばかりでなく、アメリカはじめヨ一ロッパ、南米、アフリカなどで布教活動に従事しているのは日本人教会員であり、世界各国に統一教会網を発展させた原動力は、「文鮮明氏」のカリスマ性の一方で、日本の統一教会であったということができるのである。日本人の温順、勤勉という特性が、特異な統一原理への魅惑とからまって、日本統一教会の大きなエネルギ一を生み出したといえる。日本人に対する本来の不信、反感がありながら、「文鮮明氏」が日本教会への期待を捨てず、人事や組織について、次々と指示を出してくるのは、日本統一教会員の活動なくして、財政、資金の調達ができないからである。
「ハッピーワールド」社とは？
昨年十一月五日の「子女の日」指示は「百二十日路程大勝利を期して」となっている。この「百二十日路程」とは、教会用語で金集め期間のことであり、「文鮮明氏」が金集めのために決めた十一月十六日から一月三十一日までの非常に重要な期間であるから、統一教会とその傘下の全組織は、一切の活動を停止して、「経済復帰」一一金集めに努力を集中せよ、ということである。これは、世界日報事件が世界日報内だけでなく、統一教会員の間に混乱を起し、かなりの経済活動が停止した。二十日間休刊にした世界日報の欠損も補填しなければならなかったし、それよりも毎月二十億円、五十年七月の送金命令以来計二千億円余も送ってきた「文鮮明氏」への納金も、とどこおってきた。この財政危機を打開するための「百二十日路程」の命令だったのである。
統一教会についての問題点は、先にものべたとおり、その経済活動、物品販売活動にからまる巧妙な脱税操作と、詐欺まがいの商品の高額販売である。「ツボに仏霊が宿っており、これを買うと幸せになる」と老女に大理石のツボを高価で売りつけたセ一ルスマンが詐欺で逮捕されたり（五十七年四月、東京・大塚署）、印鑑、ツボ、多宝塔、高麗人蔘など総額四千四百万円を売りつけられ、消費生活センタ一が間に入って返還させたり（五十八年二月、福島）、「ツボをなでてお祈りすれば極楽へ行ける」など執拗な押売りでツボや多宝塔を高額で買わされた主婦らが、代金の返還請求訴訟を起したり（五十八年十一月）など、新聞ザタになった悪質販売事件は多い。
今年一月には、セ一ルスで知り合った女性を「悪霊がついている」と旅館に連れ込み、霊払いの儀式をして千二百万円もの金を祈禱料としてだまし取った印鑑などのセ一ルスマン三人に、青森地裁で執行猶予つきの有罪判決が言い渡されている。
これらの事件の場合、統一教会や事業部門のハッピーワールドや事業当事者は、統一教会員やハッピーワールド系のセ一ルスマンであることを完全否定しているが、金額返済などトラブル解決に当っているのはハッピーワールド本社関係者やその顧問弁護士であることなどから、その関係を否定することはできない。また警察も充分承知している。教会側が懸命に否定する事業部門との結びつきについても、それを証明する多くの資料が存在する。
経済企画庁の外郭団体、国民生活センタ一が五十七年十一月、全国二百四十七の消費者センタ一、国民生活センタ一について五十一年来の相談について調査した結果、印鑑、大理石のツボ、多宝塔に関する悪質な販売件数が計二千六百三十三件、金額にして約十七億円に上っていた。
その報告書は「最初印鑑を購入させられ、次に『まだたたりが消えない』等の理由で大理石の壺をより悪質な手口で購入せられる、といったように、同一人が複数の被害を受けたケ一スが相当数ある」「消費者への勧誘は、口頭によるだけでなく、購入しなかったため実際に不幸に見舞われたという人のケ一スをスライドやビデオテ一プで見せる。商品を祈禱した後で渡し、祈禱料を請求する等手の込んだものがある」と書いている。
これらの統一教会員の物品販売の元締めは、東京の渋谷区神南に本社をもつ、ハッピーワールドである。渋谷パルコの道をはさんで前のビルに大きな看板が出ている。同社側は外部に対し統一教会との関係を否定しているが、同社の古田元男社長は統一教会の経済担当副会長の地位にあり、アメリカの「文鮮明氏」への資金送金を一手に握っている人物である。
現在はアメリカの元ニュ一ヨ一カ一・ホテルの伝道本部にほとんどいて、「文鮮明氏」の指示をうけながら日本から人事異動でやってくる幹部や教会員の職務の割り振りなど、日本人の采配に当っている。
この古田社長のハッピーワールドの下、全国を十地域に分けて、販売会社、さらに特約店、小売店という四段階の販売網が組織されている。セ一ルスに従事する統一教会員は小売店に所属するが、あくまで個人の委託セ一ルスマンとして登録してある。したがって、未端のセ一ルスマンが引き起したトラブルは、小売店、特約店でくいとめられ、セールス本人も取調べなどに対して決して統一教会員であることをいわないように指導されているため、本社のハッピーワールドや、統一教会の名がトラブルにからんで決して表面に出ることのないよう、体制ががっちりと固められている。
脱税の手ロ
ここで明らかにしたいのは、販売活動における脱税の手口である。そのやり方を下部セ一ルスマン、統一教会員に指導する、驚くべき資料もある。その一つは、ハッピーワールド本社経理担当の溝口志津氏が、五十五年十月、会計会議で行った発言資料である。
「ハッピーワールドの取扱商品は各々三～四つの卸売段階を経て販売されていますが、経理はこれらの卸売会社を別々に考えるのではなく、経理上完全に一つの組織であると考えて下さい。この会計処理のシステムは、いかに万物をこの世（税務署）に渡さず、天の側（ハッピーワールド）に復帰するかということに基づいています。卸売会社を数段階に分けたのは、そもそも利益分散すなわち税務対策のため考えられました……登記等による表面に出ている販社（販売会社のこと）代理店に利益を出さず（税務対策）、個人である委託セ一ルスマン（統一教会員）に最終小売値の七〇％を利益として落します。この方法では、個人の所得税問題が発生しますから、高額所得者となっている委託セ一ルスマン（会員）をピックアップしておき、ハッピ一本社の定期的な人事異動の時に優先するなり、住民票を地方に散らす等の指示に従って下さい。私達は天の知恵で税務署の目を逃れなくてはなりません。さらに委託セ一ルスマン（会員）に落した七〇％の利益はハッピ一本社に個人の必要生活費を除いて、全額返金するシステムです。各店舗は一体ですから、これは帳簿上の動きだけであって店舗間では実際の現金は動きません……もちろんセ一ルスマン以外の従業員（会員）についても、給料は実際支給する給料の三倍～五倍を計上して、差額を天への献金（裏金）とします。この裏金の運用方法の一例として、本社では兄弟達（会員）の名義でマル優の定期預金に積んでいます。なお本人には一切知らせる必要はありません」
要は「天」への裏金づくりの脱税工作のため、卸売会社を数段階に分け、個人扱いのセ一ルスマン（教会員）の所得として利益の七〇％を落して販社、代理店に税金がかからないようにし、しかもそのセ一ルスマンも税金逃れのため定期的に住所を移し、渡した七〇％の所得も最低生活費を除いて本社に返金させる、実に巧みな手口である。
東京の新宿二丁目に「ワコム」という株式会社がある。五十六年十一月、統一教会の資金で設立したコンピュ一タ一会社だが、ここのコンピュ一タ一に全国の三千人以上のセ一ルスマンがすべてインプットされており、一人一人の売上金、売掛金がすべて記録されており、その業績をにらんで、三ヵ月から半年ぐらいで所得税逃れの異動操作を行う。脱税工作のための人事管理のコンピュ一タ一利用である。
先にあげた脱税の手口を説明した資料には、次頁にあるような販売物品の原価率や小売倍率、各卸売段階での卸値と利益の一覧表がつけてある。
これをみて明らかなように原価一万一千三百円の印鑑が数十倍の百二十万円、一万円の人蔘エキスが八倍の八万円、ツボに至っては五千円のものが実に四百倍の二百万円、十万円の多宝塔が五百倍の五十万円で売られているということになる。
何という暴利だろう。国民生活センタ一の調査結果でも、印鑑が最高百六十万円、ツボが八百五十万円、多宝塔二十三百万円で売られたとされている。
セ一ルスマン用の手引書
これだけの暴利販売をやるには、尋常の手段では到底駄目のはずである。そこで、活用されるのが、世間で「霊感商法」といっている「霊能者」や「先生役」をつかっての、相手を巧みにさそいこむ知能的やり方である。先に挙げた刑事事件になったケ一スもすべてそうだが、霊能者、先生役を演ずるものをセ一ルスマンが連れて行き、相手の弱み、心の痛みにつけこんで、品物の霊験を信じこませ、買うように仕向ける商法である。そのための「ヨハネト一ク」と名づけたセ一ルスマン用の手引書などが用意されている。
「先生は非常に霊感のある方なんです。見えない世界のことも、よくわかる先生なのです……先生の御指導を受けて、その通りになさって導かれ、幸福になられた方が沢山いるんですよ」と「先生」役を迎えに行くまでにまず吹き込み、先生が入って来たら「あっ、先生が来られましたと手で示してあげ、座ぶとんをおりて仰ぎ見るようにしてから、深々とお辞儀をする」そして、先生ト一クの内容によって「うなずく！〝そうですね。なるほど〟感動する！〝ほんとうですか！恐しいですね〟」。先生が座を外したとき「先生はほんとうにお客様のことを思っているんですね」といい、先生が祈禱のため抜けたとき「このツボを通じて、ご先祖、ご子孫が報われていくんですから、苦労のしがいがありますね。金銭面においても色々な事情があるかも知れませんが、ご先祖様の冥福とご子孫の繁栄を祈りつつ決意されたらいいですね。案外この日の為に準備されてあったんじゃないですか。たとえば定期預金とか、保険とか、株がうまく当ったとか」
そして、この「ヨハネト一ク」には、「お客様のウイ一ク・ポイントをつかむために」として「① 自殺者はいないか ② 精神病者はいないか……⑫ 短命の家糸ではないか……㉒ 高齢独身者はいないか」など、客選びの二十二の基準が書いてある。
統一教会は、とくに五十三年ごろから資金集めにやっきとなったが、五十三年から五十四年にかけ、二十一日、百二十日、五十日、八十日という「経済路程」を、下部教会員に指示していた。この間の目標額は一人一日一万円、一年間に二百七十万円の献金であった。その後、このノルマは上がる一方で、末端の信者までに月々百万円もの献金を求めるようになった。
普通の方法で、一般教会員がこれだけの金を集めるのは困難である。それを達成するには、手段を選ばず、強引なセ一ルスに狂奔するよりない。販売のやり方がより過激に、詐欺的に、取り扱い商品がより高額なものへとエスカレ一トしたのは当然だったろう。
ここまで書くということは、私たちの青春を全否定する決断と身の危険を覚悟した上でのことである。信じ難いことであるが、これまで宗教法人、統一教会の地方組織だった各教会は、今ではほとんどセ一ルスの支店に変ってしまっている。宗教法人、世界基督教統一神霊協会の看板が掛かっているのは、東京渋谷区松濤町にある本部教会ただ一ヵ所になってしまったという。
このような点を衝かれると、統一教会側も事業本部のハッピーワールド側も、両者は全く関係のない別組織であると抗議する。たしかに、法人登記上の役員など、同一人物が両者にまたがって名前を出していることはない。しかし、税務対策に登記役員の名を重複しないようにするのは、統一教会、ハッピーワールドでなくとも、世間の法人組織でよくなされることである。
が、統一教会とハッピーワールドが、統一教会の資金づくりのための一体組織であることは、ハッピーワールドの古田元男社長が統一教会の経済担当副会長であることにまず明らかである。また、統一教会本部局長会議で、分担金の割りあてや、収益の報告がなされていた。さらに、教会のマル秘資料などに、販売会社と統一教会の確認事項といった形で、次のようにはっきりと書かれている。
「各教会は事業部との交渉窓口となる責任者を決め、その人が一切の処置にあたって下さい」
「教会独自で壺展を開く場合は前もって計画を美工部長（ハッピーワールド傘下の世界のしあわせ社）に知らせて下さい」
「クレ一ムがあった場合、必ず販社の専務ヘ報告し、指示を受けて、処理して下さい」
「これからの日本の経済路程は、久保木会長を中心とし、日本食口一丸となって、全体勝利がエバ国の実績となる」
「経済の集金された分は、会長、古田局長（古田ハッピーワールド社長・現経済担当副会長）でもって処分、他は一切関知しない」「経済組織になった天のはからい（「文鮮明氏」の指示をさす）は、日本が世界経済基盤という外的経済心情基準をつくって、世界に国家一丸となって外的経済基盤をつくったという実績を示す為であり、また、久保木会長をハッピーワールドの会長としながら、全食ロが社員となり、自社製品販売が大前提であります。これが世界のハッピーワールドとして、世界と経済基盤をつくることとなり、また、国内においては、今後のホ一ムチャ一チと経済との一体化への天のはからいを実現させる基盤となると思います」「（文鮮明氏」からの局長会議への指示事項）
ここで重要なことは、この経済第一主義へと日本教会が変質せざるを得なかったのは、それがすべて「文氏」の命令、圧力によるものであったということである。
昭和四十七年、「文鮮明氏」は、もともと日本統一教会の事業部門であるハッピーワールドを、日本教会から分離させた。ハッピーワールドは、日本のためでなく、世界のために働かなければならないというのが、その名目であった。それ以後、事業部門による日本統一教会への献金は停止し、収益はすべて「文氏」へ直接納金されることになった。この結果、日本教会は全経費を地方組織から徴収しなければならなくなり、各地方教会へ人蔘茶販売とカンパ活動を奨励し、新たに事業部門を設けるように指導した。
五十年、経済一本化という方針が出された。地方教会に所属する経済活動従事者は、全員ハッピーワールドに吸収されるというものだった。教会事業部門よりも、ハッピーワールドの方が、収益率が高いという理由だった。
五十三年から五十四年にかけ、統一教会関連の全組織が集金活動に専念する期間一一経済路程が設定されたことはすでに書いたが、翌五十五年、統一教会の構造を完全に変質させる、「文氏」からの命令が出た。それは、経済局の設置と、古田元男ハッピーワールド社長の経済局長就任である。その際の内容の一部が、先に紹介した局長会議に提出された指示事項である。
この指示事項の中で重要な点は、統一教会の地方組織を統括する桜井設雄伝道局長がハッピーワールドの古田社長の部下になったことである。この時の「文氏」の命令で、統一教会とハッピーワールドの上下関係は逆転した。その結果、統一教会の久保木会長は完全にタナ上げされて、組織運営の実権を失い、統一教会および関連の諸団体が、ことごとくハッピーワールドの実質的な子会社となり、経済集金活動に狂奔するという、今日の状態が生れたのである。
私は、この統一教会の経済第一主義への変質を危険だと感じ、局長会議の席で何度も修正の発言をした。そして先に書いた指示事項が出された時は、たまりかねて「経済体制に提案」という文書を本部に提出した。その中で私は「経済チェックによる、全組織の心霊、生活の支配も意図されている」「ハッピーワールドは日本統一教会運動の経済という一門の担当である。……経済路程期間であるから、あるいは経済優先だからという魔術によって、（伝道、勝共、渉外など他の部門の）それぞれの個性的運動が破壊されている。これでは、日本統一教会の全組織は、金を集めるためだけの存在となり、やがて社会から孤立してゆく」と書いた。
五十八年五月、済州島グランドホテルで行われた幹部会議で、「文鮮明氏」は、四年間かかって、教会とハッピーワールドの一本化がやっと終了したといった。そこには、自分の思い通りにやり遂げることができたという、満足感が現れていた。
米国における脱税裁判
世界日報事件から約八ヵ月間、「文鮮明氏」、そしてそれに盲従する統一教会幹部が、成功させようと懸命に祈り、その実現のために暗躍してきたことが、二つあった。一つは、アメリカで脱税の罪に問われ一審、二審で有罪とされている「文鮮明氏」の上告審での無罪獲得であり、他の一つは、十一月に東京で開催を予定している「世界メディア会議」に参加するための「文鮮明氏」の日本入国ビザの取得である。
金集めの百二十日路程の勝利をかかげた「子女の日」の指示の中で、先に書いた「大石様とエバ国家が心情一体となりますように」ということとともに、「裁判の勝利をさせて下さい。最高裁に上告され、勝利できますように」と責任者に特別祈禱を命じてきた。しかしこの「文氏」と統一教会幹部の祈りは、無慚にも裏切られた。五月十四日、米連邦最高裁は、米司法省の上告棄却要求を受けいれ、「文鮮明氏」の上告を却下した。これにより「文氏」は下級審の判決どおり、一年六ヵ月の懲役刑に服さなければならなくなった。
「文氏」は、一九七三年から七五年にかけて、個人名義の銀行預金の利子約十一万二千ドルの脱税をはかり、また五万ドル相当の株券の譲渡を受けたことを申告せず、虚偽の所得申告をしたとの理由で起訴され、米連邦ニョ一ヨ一ク地裁で五十七年七月十六日、懲役十八ヵ月、罰金二万五千ドルの判決をいい渡されていた。「文鮮明氏」側弁護士がただちに控訴の手続きをとり、保釈金二十五万ドルで収監を免れたが、控訴をうけたニュ一ヨ一ク高裁は五十八年九月十三日、第一審支持の有罪判決を出した。これに対し弁護側は、控訴審判決が二対一の分立議定になっていること、少数意見が同裁判の「宗教弾圧」性を明らかに主張しているなどを理由に、この一月ニ十六日、米連邦最高裁に上告手続きをとっていた。米連邦最高裁は、書類審査を行って上告を許可するかどうかの判断を下すということで、その結論は裁判日程発表の六月ごろとされていた。しかし米連邦最高裁は予定よりも一ヵ月早く、「文氏」側には厳しい結論を下したものである。これをうけて米司法省スポ一クスマンは「六月十八日から刑に服すと、少数意見が同裁判の「宗教弾圧」性を明と、少数意見が同裁判の「宗教弾圧」性をあきらかに主張しているなどを理由に、この一月二十六日、米連邦最高裁に上告手続きをとってていた。米連邦最高裁は、書類審査を行って上告を許可するかどうかの判断を下すということで、その結論は裁判日程発表の六月ごろとされていた。しかし米連邦最高裁は予定よりも一ヵ月早く、「文氏」側には厳しい結論を下したものである。これをうけて米司法省スポ一クスマンは「六月十八日から刑に服するように文被告側に通告した」（朝日新聞五月十五日付）と述べていることから、「文氏」の収監は避けられないものとなった。但し、刑執行までの猶予期間に国外退去すれば、収監を免れることもできるため、「文氏」が服役と国外逃亡のどちらを選択するか注目されるところである。いずれにしても、これまで十年間本拠としてきたアメリカから去らねばならなくなるということは「文氏」と統一教会にとって、たいへんな痛手であることはまちがいない。
昨年十一月以来「文鮮明氏」は保釈金を積んで韓国に帰り、勝共後援会の名目で地方回りをしていると伝えられるが、今年の年頭標語の「祖国創建」も、アメリカを去らねばならぬ場合を予期しての、韓国での受け皿づくりであったと解釈することができる。また、ウルグアイでの大がかりな拠点づくりも、韓国に次ぐ拠点づくり、あるいはアメリカ、日本部隊の新しい活動の場として、南米に目をつけての動きとみることができよう。
この「文氏」の脱税裁判と関連して、日本の統一教会が昨年来千ないし二千人の青年男女信者の渡米計画を進めている事実も見逃せない。事実、この三月四日、東京三鷹市の三鷹市公会堂ホ一ルで開かれた、国際勝共連合三鷹支部主催の「日本の平和と安全を守る大会」で、河西徹夫勝共連合事務総長が「民主党候補が当選すれば、日米関係は危険になる。ぜひレ一ガン大統領を再選させなければならない」と強調し「レ一ガン再選をかけて青年活動家千五百人をアメリカヘ派遣中だ」と演説した。四年前のアメリカ大統領選挙の際も、レ一ガン大統領応援に勝共連合の活動家が渡米しているが、今回の大量のメンバ一の派遣は、明らかにレ一ガン大統領に取り入ることによって、「文氏」裁判を有利にもちこもうとするねらいがあったことは間違いない。
つけ加えれば、この信者青年男女の大量のアメリカ派遣は、アメリカでの信者、とくに若い信者の減少によるバラや絵売りなどの経済活動の低下を、よく働く日本の青年男女信者で埋め合せようとするねらいもあり、パスポ一トやビザを取得しようとする子供の動きに驚いた親たち約八十人が、一月三十一日在日アメリカ大使館へ行き、「入国査証発給差し止めに関するお願い」の陳情書を渡すという事態も起っている。
世界メディア会議は、「文鮮明氏」の指示で、去る五十二年以来、毎年開かれている。今年第七国会議を東京で開くことに決定したのは、世界日報事件で統一教会の社会的評価が失墜し、それまで協力的だった学者、文化人、ジャ一ナリストが離れていったことを、何とか回復しようというのが、最大の理由のようだ。
もう一つは、これまで入国ビザの出たことのない「文鮮明氏」へのビザをこの会議に向けて日本政府に発給させ、日本政府に統一教会と「文鮮明氏」を公に、正式に、〝認知〟させようということだ。
「文鮮明氏」については、これまで五十四年以来三度統一教会から日本政府に対し入国ビザの発給申請を行ったが、日本政府は発給していない。それは「文氏」が五十年二月に入国した際、通過ビザであったに（も）かかわらず武道館で布教講演を行ったこと、また五十三年九月日本に通過ビザで入国した際も、埼玉県神川村で千六百十組の合同婚約式を行ったことが、日本国内では宗教活動、政治活動を行ってはならないとする入国管理法に抵触したとして、それ以後の発給拒否の理由となっているようだ。
第一回目は、五十四年六月、「文氏」の韓国帰途中十日間の通過ビザを出してほしいと申請した際、法務省側が発給をしぶった。その七月、衆院法務委員会で横山利秋社会党議員の質問に対し、法務省入管局長は「単純な通過目的ならば入国を認める」「ただし、過去いろいろな問題があったから、統一教会、原理運動、勝共連合のいかなる集会、会合にも出席しない旨の誓約書を提出することを条件としている」と答弁した。このような法務省の強い姿勢から、自民党の山崎武三郎氏らに依頼した発給交渉も功を奏さず、「文氏」は入国を断念した。
第二回目は五十六年、「文氏」は合同結婚式を日本で行おうとビザの発給交渉を統一教会に指示、教会側は教会とハッピーワールド顧間弁護士で、教会、勝共、ハッピーワールドの組織をあげて選挙応援をした自民党の高村正彦代議士と、山崎武三郎代議士に裏交渉を依頼し、法務省側は、東海大学大学院に留学中の前妻の長男文聖進氏に面会するという名目で、通過ビザを発給しようとした。しかしこんどは「文氏」の方が、合同結婚式を実行することを法務省に承認させ、宗教活動を目的とするビザをとれといってきたため、これもご破算となった。
第三回目は、五十七年十月十四日、韓国ソウルで行われた五千八百三十七組の史上最高の大合同結婚式とからんでいる。その三ヵ月前の七月、ニューヨークで二千七十五組の合同結婚式が行われ、「文鮮明氏」はつづいて十月に日本で合同結婚式を行うことを表明、その準備を指示していた。このため日本統一教会側は、再び自民党、さらに民社党代議士などを動かして、当時の坂田法務大臣にビザ発給の働きかけを行う一方、名古屋市体育館を信者大会名目で借り受けていた。しかし、坂田法相、法務省側はこんどもビザ発給に首をたてにふらなかった。
今年十一月の「世界メディア会議」への「文氏」の入国については、日本統一教会は先の二回目のときと同様、滞日中の長男文聖進氏に面会するという名目を用いて、法務省とビザ発給の交渉を行ってきたが、これも今回の米連邦最高裁の上告棄却決定によって、全て水泡に帰した。この四月十一日の衆院法務委員会で、法務省入管局長は入管法第五条を引用して「日本国又は日本国以外の国の法令に違反して、一年以上の懲役若くは禁錮」「に処せられたことのある者。これは上陸を拒否する」と明言している。これにより「文鮮明氏」の日本入国はほぼ永久に不可能になったといえよう。
「文鮮明氏」の最終目的は何かというと一国の「王」である。かねがね「文鮮明氏」は、北朝鮮の金日成をサタン側のアダム（再臨主）と呼び、自分を神側のアダム（再臨主）と自称してきた。そして最終的には神側、サタン側の双方のアダムが戦い、金日成を打ち破らなければならないと表現してきた。そのためにはまず、「文鮮明氏」が韓国の金日成になるということであり、韓国に文王朝を建てたいと願っていることになる。これは十数年前までは、単なる宗教家の空想でありスロ一ガンに過ぎなかった。しかし、それは現在「文氏」の中で具体的野望となりつつある。そこまで「文氏」を舞い上がらせたのが、日本人会員による二千億円以上の納金であった。またそれによって買われた、学者、文化人、ジャ一ナリスト、政治家その他の人々の組織であり信用であった。
良識あるリベラリスト、愛国者は、この実体をはっきり知って、統一教会、勝共連合を腹中の毒として排泄するべきである。彼らは平和教授アカデミ一、学際会議、科学の統一に関する国際会議、世界メディア会議、知識、世界日報など、様々な顔をもって接近してくる。この統一教会、勝共連合から、日本の良識と伝統精神、そして多くの青年男女を守りたいというのが、私たちの現在の心境である。
梗概
① 統一教会の教理は韓国中心主義である。文師によって世界が統一され、韓国語が世界の共通語となる。
② 統一教会の儀式では文師に拝礼するが、当時の統一教会の会長久保木氏が天皇陛下の身代わり役で拝礼した。
③ 1975年7月の文師による日本からの送金命令以来、9年間で2000億円余りが送られた。
④ 文師への送金の責任者は、ハッピーワールドの古田元男社長であった。
⑤ 霊感商法にはマニュアルが存在し、押売と脱税の指導が行われていた。
第101回国会 衆議院 法務委員会 第13号
昭和五十九年七月四日（水曜日）
午前十時開議
出席委員
委員長 宮崎 茂一君
理事 太田 誠一君 理事 亀井 静香君
理事 高村 正彦君 理事 森 清君
理事 天野 等君 理事 稲葉 誠一君
理事 三浦 隆君
上村千一郎君 衛藤征士郎君
大西 正男君 熊川 次男君
小澤 克介君 山花 貞夫君
神崎 武法君 中村 巖君
伊藤 昌弘君 野間 友一君
林 百郎君
出席国務大臣
法 務 大 臣 住 栄作君
出席政府委員
法務大臣官房長 根岸 重治君
法務省民事局長 枇杷田泰助君
法務省刑事局長 筧 榮一君
法務省矯正局長 石山 陽君
法務省保護局長 吉田 淳一君
委員外の出席者
警察庁刑事局捜
査第一課長 藤原 享君
警察庁刑事局保
安部経済調査官 清島 傳生君
外務省アジア局
北東アジア課長 高島 有終君
国税庁調査査察
部調査課長 友浦 栄二君
通商産業省産業
政策局消費経済
課長 糟谷 晃君
法務委員会調査
室長 藤岡 晋君
―――――――――――――
（中略）
○野間委員
その次にお伺いするのはいわゆる統一協会の問題についてであります。
四月十一日の委員会でも私は質問したわけですが、まず初めにお聞きしたいのは、昨年の十月初めに世界日報が占拠されるという事件がありました。これは勝共連合の梶栗玄太郎理事長を初め数名ないしは数十名、告訴事案は三つありまして、昨年の十一月二十一日付でやられましたけれども、詳細は結構ですから、これらの捜査の状況、そして今どういう段階にあるか、それをまず聞かしていただきたいと思います。
○藤原説明員
お尋ねの三件の告訴事案でございますが、昭和五十八年十一月二十一日警視庁の渋谷署で告訴を受理いたしました。被告訴人五名につきましては所要の捜査を行い、暴行、傷害及び暴力行為等処罰二関スル法律違反容疑で本年の六月十二日東京地方検察庁に事件を送付いたしております。
○野間委員
法務省刑事局長、この捜査は送検を受けてずっとやっておられるわけですか。
○筧政府委員
今警察の方からございましたように、六月十二日付で警視庁から送付を受けまして、現在東京地検において捜査中でございます。
○野間委員
これは白昼公然というか警察官の目の前でやられた事件なので、ぜひ厳重に、早期に捜査をしていただきたいと思います。
関連して、文芸春秋の七月号に、副島という統一協会の元幹部、最高幹部の一人ですね、世界日報の前編集長でありますが、「これが「統一教会」の秘部だ」というテーマで特集がありますが、この副島嘉和という人が、たしかことしの六月二日ですか、刺傷された事件がありますね。これの事件の捜査はどうなっておるでしょうか。そして被疑事実はどうなっていますか。
○藤原説明員
お尋ねの事件でございますが、今お話しのように本年六月二日午後八時過ぎ、東京都世田谷区の路上におきまして、徒歩で帰宅途中の被害者が年齢三十歳くらいでございますが、氏名不詳の男に刃物様の物で背中などに傷害を負わされたという事案でございます。
この事件につきましては、警視庁におきまして被害直後に一一〇番の届け出を受けまして事件を認知いたしまして、その後、関係者からの事情聴取、現場付近の聞き込みなど現在強力な捜査を行っておるという過程でございます。
○野間委員
関係者は捜査上今言えないかもわかりませんが、背後にある事実というかそういうものについては十分御承知だろうと思いますが、統一協会なりあるいは勝共連合、世界日報、こういう内紛の中での出来事ということで、そういう点を踏まえて捜査されていると思いますが、その点だけ一言。
○藤原説明員
捜査の過程におきましては、いろいろそういった聞き込みその他の捜査上のそういう情報をもとにして諸般の捜査を進めておるというところでございます。
○野間委員
次に、統一協会の文鮮明、いわゆる教祖のアメリカでの脱税事件の裁判の結果についてでありますけれども、四月十一日のときにも私お聞きしたわけですが、外務省お越しですね。これは連邦最高裁判所で十八月の実刑、懲役ですね、それから二万五千ドルの罰金刑、これが確定しておるわけですが、その事実の確認と、今執行はどうなっておるのか、その点についてだけお答えいただきたいと思います。
○高島説明員
御説明いたします。
五月十四日に連邦裁判所が文鮮明の行いました事件移送命令申し立てを却下するという決定を行っております。連邦裁判所規則によりますと、この移送命令申し立て却下後二十五日間の間に再審理の申し立てを行わない限りこれは確定するということになっているようでございまして、文鮮明は再審理の申し立てを行っておりませんので、有罪は確定したというふうに理解しております。
なお、収監予定は当初六月十八日ということになっていたようでございますが、ニューヨークの連邦地方裁判所は六月十一日に刑の執行延期命令を出しておりまして、これによりまして七月二十日に延期されているというふうに承知しております。
なお、有罪の内容に関連いたしましては、連邦刑事訴訟規則によりまして減刑の申し立てが行えるようになっておりまして、減刑の申し立ては行われる可能性があるというふうに見られているようでございます。
○野間委員
いずれにしても、判決そのものが確定しておりますし、七月二十日まで収監が延期されておるという経過についてはお話がありました。外務省はこれで結構です。
いよいよ本論ですが、これは四月十一日にもお聞きしたわけですが、いわゆる霊感商法についてさらに続けてお伺いしてみたいと思います。
いわゆる霊感商法の具体的な商売のやり方、手口、あるいは内部で経理をどう操作しているのかということについては、文芸春秋七月号の特集の中で副島あるいは井上、この二人の人が詳細書いております。恐らく内部の実態が明らかにされたのはこれが最も大きな出来事ではなかろうか。私は事前に内部の文書を入手して持っておりますけれども、この文春の記載内容と全く同一のようであります。
そこで、最初にお伺いするのは、前回のときに北海道の消費者協会が出しております「北のくらし」を引きましたし、それから経済企画庁の国民生活センターが行った印鑑、大理石のつぼ、多宝塔の調査、こういうものも明らかにしながら、そしてその手口等についてこの場所でもお伺いしたわけであります。そのときに法務大臣もびっくりされて、大変なことだというふうに言われましたし、刑事局長からも恐喝ないしは詐欺になり得る可能性が十分あるんだというような答えもありました。さらに法務大臣は、私とのいろいろな論議の中で、なかなか元締めを捕まえることができない、しかも所管が経企庁、通産省、警察、検察庁、法務省、いろいろありますが、そこで十分協議をして、どういうふうにすれば根絶できるのか一遍検討させてほしい、そういうような答弁をされました。
その後、法務省の中で関係各省庁との間でそういう協議なり検討がされておるかどうか、されておるとすれば今どういうふうにやられているのか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
○筧政府委員
前回以来この問題につきまして特に各省庁集まって協議したということはございませんが、連絡をとり合って各種の資料、情報等の交換という形で御指摘の点についての検討を進めておるところでございます。
○野間委員
これからおいおい申し上げますが、これは大変なことですから、早期に具体的、抜本的にこういうものが根絶されるように、そういう姿勢でぜひ臨んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○筧政府委員
そのような方向で検討を進めたいと思います。
○野間委員
若干中身について触れてみたいと思います。
まずセールスの手口ですが、これはつとに稲葉委員等からも本委員会において実態を明らかにされたわけでありますけれども、文春の百四十六ページにも出ておりますように、これは末端の販売員が売るわけですが、原価と販売価格の差が印鑑で九倍から十一倍、ニンジンで六倍から八倍、つぼに至っては四百倍、多宝塔は五百倍。「販売事例」としてここに書いてありますように、例えば多宝塔は十万円のものが五千万円。これは国民生活センターの調査の中にも随分と出ておりましたけれども、こういう状況ですね。こんなべらぼうな商売は、私は見たことも聞いたこともないわけであります。
しかも商売の手法が、これにもいろいろと書いてありますように、まずこれと目っこをつけた対象者の調査をする。ここにいろいろな資料がありますが、「お客様のウイークポイントをつかむために」ということで、自殺者はいないか、あるいは精神病者はいないか、どういう病死か、事故因縁はないか、色情因縁は出ていないかとか、水子がないかとか、いろいろあります。こういうふうに目っこをつけた者に対して多少調べまして、そしてその上でいわゆるヨハネトーク、一人を霊能者に仕立てて一人をセールスマン、二人が組みまして、まさに漫才で言う突っ込みとぼけ、こういう関係で、その弱点を突きながら、つぼを買え、多宝塔を買え、そうでなかったらもっと悪くなる、あるいは病気が治る、こういうようなことを言って困惑させ、暗示にかける。手法についてはこの間も言いましたけれども、いろいろなことをしてべらぼうな価格で買わせる。これが特徴ですね。
これは経済企画庁のある職員に聞きましたら、百貨店で鑑定したケースでは、大理石のつぼは大体十万円のものを何百万で売っておるようです。そういう事実も明らかになっております。こんなべらぼうな倍率で商売をしておるわけですが、その手法が、今言いましたように違法、不当な手法で売っておるわけですから、これはもう買わざるを得ないところまで追い込められる。これがこの商売の特徴です。
そしてもう一つ特徴は、これは大蔵省、あるいは法務省も十分聞いていただきたいと思うのです。内部の経費の処理、これのいろいろな違法性、不当性の問題であります。
これもこの文芸春秋の書き物の中にずっと書いてあります。百四十四ページから「ハッピーワールド本社経理担当の溝口志津氏が、五十五年十月、会計会議で行った発言資料である。」こういうことからずっと書いてあります。これを見ますと、外から、韓国からでしょうが仕入れできますね、そしてこれを販売会社が手続上受けて、それをセールスに持たせて顧客に売りさばくという手続をとるわけですが、この書物の中にもありますように、いろいろな四つの段階、すべてが四つじゃないと思いますが、縦の流れの中では段階が三つないしは四つありますけれども、「経理上完全に一つの組織であると考えて下さい。」こういうふうに書いてあります。
そしてこの中でどういう操作をしておるかといいますと、末端のセールスマン、これは統一協会の会員のようですが、ここにも書いてありますが、これに七〇％の利益を形の上では与えることにする。そうしますと、その途中の川上の販売会社あるいは問屋、卸、こういうところは経理上利益が出てこない。ここで一つ利益を隠す。しかし、帳簿上は七〇％の利益が上がる末端のセールスマン、形の上ではこの人たちに対して所得税がかなりかかってくる。
それを避けるためにどうするかといいますと、住民票を転々と変えるとか、あるいは所在を人事異動で常に移動させるということでつかみにくくしていく。しかも、経理上そういう操作をしながら、実際には最低の生活費だけを末端のセールスマンに与えて、あとは全部上へ吸い上げていく。この本によりますと、一カ月大体二十億円、そして今までトータルして二千億円ですか、これが五十年七月から文鮮明のところに納金されたということも百四十三ページに書いてあるわけですね。こういうような手口で経理を操作して外へ金を流すということになっていると思うのです。
この前も引きました神戸地裁の第三刑事部の判決、あの起訴事実の中にあるのもその一部だと私は思うのですけれども、これをお読みになりまして大蔵省は税法上どういう問題があるとお考えになるのか、その点聞かしていただきたいと思います。
○友浦説明員
お答えいたします。
個別にわたる事柄につきましては答弁を差し控えさせていただきたいと存じますが、一般的に申し上げますと、税務調査に当たりましては、今お話がございました新聞、雑誌を初め外部の諸情報、税務内部の資料情報、さらには国会で論議された事柄などに基づきまして申告が適正に行われているかどうか検討してまいっているところでございます。
○野間委員
きのうの時点で私はこれを読んでほしいということを申し上げておったのですが、お読みになったですか。
○友浦説明員
読ませていただきました。
○野間委員
個別のケース、このハッピーワールドの具体的な事実が真実かどうかは別にして、一般的な意味で、こういう経理の操作をするということは税法上どういう問題があるのかということなんです。
○友浦説明員
抽象的な表現でございますので確たるお答えはできませんが、個人が所得しましたものから支出した金額がどういった性質のものかは、具体的に見てみないとわからないと思います。
○野間委員
それではもう少し、一般論でも結構ですからお聞きしますが、帳簿上は利益の七割を末端のセールスマンに計上する。ところが、その人を人事異動であっちこっち飛ばしたり、あるいは住民票を移しかえる。そして、実際には帳簿上の処理とは別に最低の生活費だけを与えて、あとは全部上へ吸い上げる。三つか四つの経路がありますね。そういう場合に一体どうなりましょうか。
○友浦説明員
一般に民間の会社の経理の仕方は原則的には自由でございます。それが税法上問題があるかどうか、それらは今お話にございましたいろいろな条件を具体的に検討してみないとちょっとお答えいたしかねます。
○野間委員
二月十四日に調査に入られましたね。
○友浦説明員
調査いたしております。
○野間委員
その調査は査察ではないということを、稲葉委員の質問に対してでしたか、お答えになったと思いますが、税法上どういう根拠に基づく調査でしょうか。
○友浦説明員
査察調査ではございません。これは、通常私どもが行っております一般の法人に対します通常の調査でございます。
○野間委員
通常の調査というのは質問検査権に基づくものなのか、そうでないのか。
○友浦説明員
法人でございますので、法人税法に規定します質問調査権はございます。
○野間委員
いや、そういう制度があるかないかではなくて、それに基づいてやったのかどうかということです。調査の根拠を聞いているわけです。
○友浦説明員
調査の根拠とおっしゃられるのはちょっとわかりかねますが、法人税法に決められております手続に従った調査ということでございます。
○野間委員
その際に、この書物の中にも書いておるようなそういう手口等についても十分頭に入れた上でやったのか、それとも、そのときわからなかったけれども、もしこういうことが事実であるとするならば改めてやらなければならぬということになるのか。その点いかがでしょうか。
○友浦説明員
先ほどもお答え申し上げましたように、私ども新聞、雑誌とかあるいはその他部外情報等は十分念頭に入れて調査は行っているつもりでございます。
○野間委員
調査はもう既に終わったのか、まだ継続中なのか。どうでしょうか。
○友浦説明員
お尋ねの法人につきましては終わりました。
○野間委員
終わって何らかの対応、処分をされたのかどうか。
○友浦説明員
調査に基づいて適正に処理いたしております。
○野間委員
その適正な処理の中身ですけれども、例えば更正決定を打つとか、何かそういう具体的な処理をされたのでしょうか。
○友浦説明員
個別の内容につきましては答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○野間委員
ただしかし、どの程度調べたか僕はわかりませんけれども、これがもし事実であるとするならば、もう大変なことだと思うのです。全く国税庁、大蔵省に対する挑戦以外の何物でもないと私は思うのです。厳正にだれだって納税の義務があるわけですから、やはり適正な税金を払うのは当たり前でしょう。帳簿の操作をいろいろなことをしながら税金を免れるということは許されませんよ。これは内部告発で初めて明らかになったわけですが、しかも、中で出しておるいろいろな文書を見ましたら税理士が指導しておる。私は特定の名前は挙げませんけれども、数人名前が挙がっております。これまたゆゆしいことだと思うのです。だから、そういう点も十分踏まえた上でさらに厳正な対応をしなければならないのではないかと私は思いますが、いかがでしょう。
○友浦説明員
私ども一般的に申し上げまして、税務調査につきましては課税が適正に行われるということを期待しておりますし、またそれを実現しますためにいろいろな情報、先ほども申し上げましたように、外部の情報あるいは内部の情報といったものには常に関心を持ち、その結果、調査が必要、あるいは課税の適正化が必要ということであれば、それに適切に対処するというのが基本的姿勢でございます。
○野間委員
生活センターの大々的な調査の中身もいろいろ書いておりましたけれども、どういうふうに解決をしたのか、その点についてのいろいろな記載がありました。苦情を受け付けたけれども、連絡したところがもう所在がわからない、こういうのが調査結果の中に随分とありました。つまり末端、これによりますと、これは実際には統一協会の会員のようですけれども、しかし、形の上では委託セールスマンという独立した一人の商売人としての扱いというか、形をとっておるわけです。ですから、そこをつかまえようと思っても、ぱっとどこかすぐに所在がわからなくなって、つかみようがない。しかも、住民票が変わり、あるいは形式上高額所得者というような形になるような人はすぐに人事異動であちこちに散らしていくというようなことをやっております。そうしますと、末端のそこだけをとらえておったらどうにもならぬということは明白なんです。
そこで、刑事局長にお伺いしますが、この前にもお伺いしましたが、例の神戸地裁の石井光治ほかに対する外為法違反の判決の判示の中身として、統一協会と勝共連合、そして幸世商事、これらの関係について、資金的にあるいは人的にどういうつながりがあるのか。これはつながりがあるという判示をしておりますけれども。そして、前のときには詳細は知らないというふうにお答えになりましたけれども、幸世商事が商号変更して「世界のしあわせ」、そして、これがさらに商号変更して今のハッピーワールドということになっているという経過については御存じだろうと思いますが、いかがでしょう。
○枇杷田政府委員
ただいまお尋ねの会社につきましては、昭和四十六年五月二十五日に幸世商事株式会社という名称で設立をされまして、その後五十三年三月に株式会社「世界のしあわせ」というふうに商号変更し、さらに昭和五十三年十一月一日に株式会社ハッピーワールドというふうに商号変更がされていることが登記簿上は明らかでございます。
○野間委員
そして、その統一協会とハッピーワールドの前身であります幸世商事の関係については、この前もお聞きしたのですが、この判決の判示の中に「法的には統一協会と別個の法人ではあるが」「出資や事業資金の貸付を受け、他方統一協会の信者たる右各会社の役員や、従業員等はその報酬、給料の殆んどを統一協会に献金して」いる、こういう判示をしておりますね。これは間違いありません、事実そうですから。
○筧政府委員
そのように判決文の中では判示されております。
○野間委員
そこで、時間が参りましたので最後の質問ですけれども、先ほど私、各関係省庁寄ってという中で大蔵省を抜かしたのですが、これも大事なところで、それも含めまして、法務大臣、実際に真剣に迅速に、そういう国民が迷惑を受けるようなことを根絶していただきたいし、と同時に、納税の義務にもとるようなそういうさまざまな手法、手口でいろいろな操作をやっておるやにこの文春にはつづられております。こういう点も十分踏まえて、早急にひとつ協議の機会を持っていただいて根絶をしていただかなければ後を絶たないと思います。
私、今たくさん資料を持っておりますけれども、何ならまた御提供しますが、その点について再度御検討いただくように法務大臣にお願いをして、答弁をいただきたいと思います。
○住国務大臣
ただいまの問題につきましては、各省それぞれの立場で所要の対応をとっておるわけでございますけれども、その都度連絡し合っておりますが、さらにこの問題につきましては、御意見の趣旨も外しまして対処してまいりたいと考えております。
○野間委員
ありがとうございました。終わります。
（後略）
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