農大52日目 2023-12-25 農業経営②
就農支援事業
就農条件整備事業 ー 認定新規就農者。上限1600万円。本人負担2分の1。
経営発展支援事業 ー 新規就農者。500万円。本人負担4分の1。
経営開始資金 ー 年間最大150万円。3年間。
農業経営計画の作成
認定新規就農者になるには、就農１年目から５年目までの農業経営を試算し、計画を提出しなければならない。それ以降も、計画的に農業を実践するために５年毎に作成することが望ましい。
ステップ１ 農地・栽培作物・作型・面積の設定
栽培作物と作型を検討。実施する地域がどの作物の産地なのか親元就農であればもともとの品目とこれからの情勢等も考慮して、慎重に決定する。また、目標とする農業所得や必要な生活費も検討して理想の経営規模をイメージする。
ステップ２ 必要な機械・施設の選定
イメージした経営規模に合わせて、どんな機械・設備が必要か検討する。いきなり全てを購入する必要はないので、どの時期までに何が必要かも考えておく。
ステップ３経営試算の作成
これまでの想定をもとに、経営試算を作物ごとに作成すする。年次、作物別に収量と販売単価を仮定し経営費の見積もりを立てて所得の試算を出す。ピーク時の労働時間・作業時間も計算して、自家労働力と雇用労賃の計算も入れておく。
ステップ４ 年次月別資金繰り計算書の作成
経営試算はあくまで帳簿上のもの。実際の支払いのタイミングを考慮してキャッシュフローを書き出し、資金ショートの有無を確認する。農業経営だけでなく、生活費や子供の教育費、住宅・車のローンなどすべてのお金を計算に入れる。自己資金の調達方法も同時に検討しておく。
ステップ５ １〜４までを繰り返す
ステップ１〜４までの工程を経て、①算出された農業所得で生活できるか、翌年度の運転資金まで確保できているか、②労働ピーク時に作業をこなせるか、③資金ショートがなく経営を維持できるか、などをしっかりと確認し、不十分であれば、経営規模・作型、生活水準などの仮定を様々ためして、納得の行く経営のシミュレーションを模索する。
認定新規就農者
認定新規就農者になれば、年間150万円の補助を２年間受け取ることができ、さらに初期投資として大きな機械購入や設備購入で補助を受けることができる。
提出を受けた市町村が、審査と認定を行う。
基本事項
対象は原則18歳以上45歳未満
特定の知識・技術を有する中高年年齢者（65歳未満）
上記のものが役員の過半数を占める法人
農業経営を開始して一定期間（５年）を経過しない者を含む
主な認定基準
計画が市町村の基本構想に照らして適切なものであること
これまでの研修経験から、計画の達成される見込みが確実であること
将来において効率的安定的な農業経営の担い手に発展するような青年であること（年鑑農業従事日数150日以上が望ましい）
認定までの流れ
新規就農者が青年棟収納計画を作成し、市町村に提出
市町村が同計画を審査・認定
市町村が、申請者に審査結果を通知
市町村、検討関係機関により、計画達成のフォローアップ
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