トランプ、自身が「21日に逮捕」と投稿　支持者に抗議呼びかけた。

日本経済新聞 電子版は2023年03月18日に、【ワシントン=坂口幸裕】の報告として、トランプ前米大統領は2023年03月18日に、自ら立ち上げたSNS(交流サイト)「トゥルース・ソーシャル(Truth Social)」の投稿で、自身が「21日に逮捕されるだろう」と書き込んだと報告した。「検察からの違法な情報漏えい」で知ったとしている。支持者に「抗議し、国家を取り戻せ」と呼びかけたと伝えている。

トランプの議会襲撃事件の時と同じで、さらに罪が増える可能性もある。

2016年の米大統領選で、過去に不倫関係にあった女性へ側近を通じて支払った口止め料をめぐり不正な会計処理をした疑いがある。大統領在任中には、大統領選直前に過去に不倫関係にあった女性に側近を通じて口止め料を支払い、暴露されるのを阻止したとも伝えられた。

口止め料の支払いに関しては、トランプの元顧問弁護士マイケル・コーエン(Trump's former legal adviser Michael Cohen)元受刑者が2018年に選挙資金法違反などで実刑判決を受けた。

トランプは2023年03月18日に、SNSに「共和党の有力候補である、前米大統領が来週の火曜に逮捕されるだろう」と投稿した。一方「いかなる犯罪も証明されておらず、誤った作り話に基づいている。」と強調し、改めて関与を否定した。

トランプを巡っては機密情報を隠蔽した疑いなどでもFBI(Federal Bureau of Investigation/連邦捜査局)が捜査している。

司法省はスパイ活動法違反や捜査妨害の疑いもあるとみている。トランプが起訴されれば、2024年大統領選の共和党候補者指名争いで打撃になる可能性がある。

司法省は2022年11月、トランプの議会襲撃事件への関与や機密情報の扱いについて捜査する特別検察官を任命した。大統領選への出馬を表明したトランプへの捜査の独立性を高める必要があると判断。すでに捜査に着手した。

2021年01月06日の米国連邦議会襲撃事件を調査してきた下院特別委員会は2022年12月に暴動を扇動した容疑などでトランプを刑事訴追するよう司法省に勧告すると決議した。
2023年03月18日も支持者をあおったと受け止められる表現を使った。

米国の法曹界ではトランプが起訴されたり、有罪判決を受けたりしても次期大統領選への出馬は可能だとの見方が目立つ。

合衆国憲法は大統領の要件を
①米国生まれ
②35歳以上
③米国に14年以上居住――と規定する。

起訴や有罪は出馬を制約すると明記していない。

また、MSNBCは2023年3月18日に、ドナルド・トランプ前大統領は、「Truth Social」への投稿で、AV女優ストーミー・ダニエルズ(Stormy Daniels)への口止め料支払いに関連してニューヨークで刑事責任を問われる可能性があるため、「違法なリーク」によって、火曜日に逮捕されると主張しました。

MSNBCのローレンス・オドネリ(Lawrence O'Donnell)は、これがなぜトランプが集会の規模を拡大し、2024年の大統領選を支援しようとする試みなのかを説明している。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB183S70Y3A310C2000000/?n_cid=NMAIL007_20230319_A
https://www.msnbc.com/msnbc/watch/o-donnell-trump-s-truth-social-post-is-a-desperate-attempt-to-increase-rallies-size-165596741820