アメリカの金融業界大手各社が、共有台帳技術を研究中。

CoinDesk JAPANは、CoinDeskのアミトジ・シン(Amitoj Singh)が2024年05月08日に公開したレポート「U.S. Financial Industry to Explore Sharing Ledger Technology for Multiasset Transactions(米国の金融業界、複数資産取引向けの共有元帳テクノロジーを検討)」を翻訳し、アメリカの金融業界大手各社が提携し、共有台帳技術の研究を進めていると報告した。
ニューヨーク連邦準備銀行のニューヨーク・イノベーション・センター(New York Innovation Center of the Federal Reserve Bank of New York)が技術的オブザーバーとして参加する。
シティ(Citi)、JPモルガン(JPMorgan)、マスターカード(Mastercard)、スウィフト(Swift)、デロイト(Deloitte)は、金融サービスに関心を持つ大手企業として、米ドルでのマルチアセット取引をシミュレートすることで、共有台帳技術を探求するために提携している。

ビットコインのETF以降、米国の銀行が騒々しくなっている。

声明によると、「RSN(Regulated Settlement Network/規制決済ネットワーク)PoC(Proof-of-Concept/概念実証)」と題されたこの研究プロジェクトは、商業銀行の資金、中央銀行の資金、米国債や投資適格債などの有価証券を共通の規制された場に持ち込む可能性を探るものだと言う。

ニューヨーク連邦準備銀行のニューヨーク・イノベーション・センターが技術的オブザーバーとして参加する。

「現在のデジタル経済では、金融市場インフラは、明確に定義された法的枠組みの中で、多くのデジタル資産を決済する必要がある。シティはこのプロジェクトのチャンスを探ることを楽しみにしている」とシティ・サービス(Citi Services)のグローバル決済責任者のデボパマ・セン(Debopama Sen)は述べた。

シティは、モバイル・マネーの初期に、無茶苦茶であった。
シティは、Googleでモバイル・マネーの指導を受けると言って喜んでいたが、お金をばら撒きながらの運営であった。

アメリカでは、CBDC(Central Bank Digital Currency/中央銀行デジタル通貨)のようなアイデアが論争を巻き起こしている。アメリカ連邦準備制度理事会(FRB)のジェローム・パウエル(Jerome Powell)議長は、FRB(Federal Reserve Board/米国連邦準備制度理事会)が利用者のデータを閲覧できるようなシステムにはまったく関心がないと連邦議会の議員に語っているが、CBDCは大統領選挙の争点にもなっている。

このプログラムの参加者は、最初の研究が完了した後は、その後の研究段階にはコミットしない。
この共同研究は、「アメリカの金融システムにおける共有台帳技術の利用について、さらなるコンセンサスを得る」ことに焦点を当てたものであり、結論が出次第、調査結果は公表される予定だと声明は述べている。

マスターカードのブロックチェーンおよびデジタル資産担当エグゼクティブ・バイスプレジデント、ラジ・ダモダラン(Raj Dhamodharan)は、「共有台帳技術をドル決済に応用することで、24時間365日、フリクションレスのプログラマブルな決済が可能な、次世代の市場インフラが誕生する可能性がある」と述べている。

まだまだ始まったばかりで、どうなるかは、まだわからない。

このプログラムは証券業界の内部標準化団体であるSIFMA(Securities Industry and Financial Markets Association of America/アメリカ証券業金融市場協会)によって管理される。その他、TD Bank N.A.、U.S.Bank、USDF、ウェルズ・ファーゴ(Wells Fargo)、ビザ(Visa)、ザイオンス・バンコープ(Zions Bancorp)などが参加する。

モバイル・マネーで世界で初めてSafaricomが成功する前は、モバイル・マネーも初期は無茶苦茶であった。

2019年12月24日---中国で、クロスボーダーEC総合試験区、24都市に新設。
2019年11月11日---データの取り込みが、Vodacomの国際的な成長を後押し。
2019年11月01日---スマホ決済で、1回あたり赤字縮小で脱消耗戦脱却への一歩。
2019年09月13日---TencentがWeChat Payクレジットの動きを見る。
2019年08月20日---Apple、iPhoneと統合したクレジットカードを発売。
2019年08月06日---アップルは、カードの発売を開始。
2019年07月19日---アップル、カナダでアップルカードの商標を適用。
2019年05月24日---ケニアのSafaricomと南アのVodacomは、m-PesaをUS$1300万で買う？
2019年05月23日---Safaricomのチーフ、任期を延長。
2019年05月16日---Apple、カード発売前に支払い範囲を拡大。
2019年05月15日---インドのPaytm、Citigroup との提携で製品ベースを拡大。
2019年05月03日---Safaricom、高額モバイル・マネーのターゲットを発表。
2019年01月29日---Line Payがブランドのクレジットカードでの発売を設定。
2019年01月08日---Mastercardは、デジタル時代のブランド変更を受け入れた。
2018年12月03日---クレジットカードやデビットカードで、改札通過。
2018年08月07日---Safaricomチーフは、競争リポートの発見で攻撃！
2018年07月25日---Vodafoneのチーフ、m-Pesaの拡張計画を支持。
2018年07月17日---Safaricomは、モバイル・マネー拡張でエチオピアを見ている。
2018年06月12日---VISA、I(アイ)のi-Cityで、電子決済を提携。
2018年06月12日---Paytmは、地方の村や小さな町にも侵入を始めた。
2018年05月10日---アップル、ゴールドマン・サックスとクレジットカードで提携。
2018年05月10日---Safaricomのm-Pesaは増加を続けた。
2018年03月09日---bitFlyerも、クレジットカードでの仮想通貨購入サービスの停止。
2018年02月09日---クレジットカードで、Bitcoin購入禁止の動き！
2018年01月31日---南アのVodacom、m-Pesaのユーザーと収益で成長！
2018年01月10日---インドのPaytmは、金融サービスでより深く動く。
2018年01月04日---カードもスマホ、パスワードも不要！手のひらだけで決済！
2017年10月31日---Paytmは、市場拡張ドライブを発展させた。
2017年10月05日---国連は、モバイル支払い成長の弾道を強調！
2017年09月07日---Safaricomは国際e-コマースに手を出して、アフリカ拡張！
2017年08月21日---中国で、海外でのカード利用報告義務開始。
2017年07月26日---Safaricomのm-Pesaチーフが今年いっぱいで辞める。
2017年07月19日---Vodacomは、金融サービスで「手ごわい」
2017年07月18日---PaytmはロイヤリティAppの統合を目標に投資。
2017年07月11日---Safaricomは、m-Pesa詐欺を抑制するために、写真IDを設定。
2017年06月29日---Safaricomはm-Pesaの「次の段階」に案内する。
2017年05月30日---m-Pesaをアフリカ大陸全土に拡張し、制覇する計画。
2017年05月10日---Safaricomは、m-Pesaデバイスと、年間収入を明らかにした。
2017年03月07日---ケニアの大臣は、Safaricomとm-Pesaの分割に対して警告。
2017年02月22日---Safaricomは、ビジネスの解体で呼び出された。
2017年02月16日---MTNは、国内市場の新規マネー取引を見ている。
2017年01月25日---m-Pesaはケニアの市場を支配し続ける。
2016年12月13日---Safaricomは、m-Pesaをさらに拡張。
2016年09月15日---ビザは、ケニアで支払いサービスを拡大。
2016年05月09日---モバイル・マネーで、最も懸念された1つが南アフリカで起こった！
2015年07月23日---南アフリカのVodacomは、m-Pesaユーザーが780万と報告。
2015年05月06日---Safaricomは、モバイル・マネー、データ・サービスを高度化！
2014年11月05日---SafaricomとMoneyGramは目標のUS$17億のケニア送金市場を分配。
2014年09月23日---Safaricom、モバイル・マネー倍増の準備ができている。
2014年08月20日---Safaricomは、ライバルに対する先制攻撃として、m-Pesa料金をなで切り！
2014年08月13日---Safaricomは、Yuのモバイル・ネットワーク・インフラ買収計画を更新。
2014年08月04日---南アフリカのVodacomチームは、Bidvest, Visaと共に、m-Pesaの2回目の挑戦。
2014年07月28日---南アフリカのVodacomはm-Pesaのために再着手を促進。
2014年05月22日---タンザニアはモバイル・マネーのスター。
2014年05月06日---Safaricomは、m-Pesaの瞬間(instantaneous)振替を実現。
2014年05月05日---Safaricomはモバイル・バンキング高速サービスを促進。
2014年01月29日---Safaricom、マイクロ融資業務で、ブラックリストを始めた。
2014年01月06日---Safaricomは、ネットワーク品質を改善しない場合、運転免許を更新しない。
2013年10月16日---m-Pesaで、「銀行に預金していない人」に、紙幣とコインが不要になるときが来た。
2013年09月14日---ケニアのSafaricomはテレコム税を上げることに対して警告。
2013年07月16日---ケニア電力のプリペイド電気ユーザーは、m-Pesaに集結。
2013年06月24日---ケニアのSafaricomは、モバイル・マネーを会社ターゲットにプッシュ！
2013年05月20日---アフリカのタンザニアでm-Pesa急上昇。
2013年02月19日---Safaricomはモバイル・マネー・エージェンシーに信用貸しを提示。
2013年02月13日---ビザは、銀行のない金銭プラットフォームを始めた。
2013年02月03日---Safaricomは、政府税により、一部サービス料金を上げた。
2012年12月12日---Safaricomは、少額貸し出しサービスのアイディアで非難されている。
2012年12月11日---アメリカ人の大多数は、カードと現金をスマートフォン支払いに交換。
2012年11月27日---m-Pesaは、小口金融M-Shwariの提示を始めた！
2012年10月29日---週末、Safaricomのm-Pesaがアクセス不能になった！
2012年03月01日---ケニヤのSafaricomは、小口モバイル・バンキング取引費値下げ！
2011年12月22日---ケニヤのSafaricomは、M-PESAの断続的な遅れを謝罪した。
2011年02月23日---Safaricomの元最高経営責任者、世界銀行にアドバイス！
2011年01月19日---ケニアのSafaricomは、大きい値引き競争でのダメージを警告。
2011年01月08日---ケニアのSafaricomはSMSの価格を大幅に最大71%削減。
2011年01月01日---2011年は、世界でお金が変わります！
2010年12月06日---現在、もっとも興味深いモバイル・マネー！
2010年11月22日---ケニアは、モバイル財布「M-ペサ」を世界中に教えている！
2010年10月24日---Safaricomは、M-PESAをスーパーマーケット拡大。
2010年09月29日---ケニアの「M-ペサ」で、毎日300万件の取引をしていた！
2010年07月27日---ケニアはSIMカード登録締切を遅らせるかもしれない。
2010年06月24日---ケニアのTelkom Kenyaが3Gライセンスを獲得する。
2010年06月16日---Safaricomは、ケニアのモバイル・マネーを銀行に拡大。
2010年06月09日---大地震で崩壊したハイチ経済の建て直しにモバイル・マネーを採用！
2010年05月26日---ケニアの携帯電話会社Safaricom、年収で44%上昇。
2010年05月11日---南アフリカのVodacom、超低価格ラップトップを販売開始。
2010年04月22日---新しいプリペイド携帯電話の戦い！
2010年04月08日---アフリカを攻めているボーダフォンは、トラブルも多い！
2010年03月30日---Vodacomが南アフリカで電子マネー「Mペサ(M-PESA)」を開始。
2009年06月15日---貧乏人から金を巻き上げる方法は、貧乏人に携帯電話を与えること。
2008年07月09日---そして次に注目のアフリカは、モバイル・インターネットで爆発！
2008年06月09日---ケニアのサファリコムが、公募でデビューした。

｜翻訳:CoinDesk JAPAN
｜編集:井上俊彦
｜画像:Helene Braun/CoinDesk
https://www.coindeskjapan.com/231446/
https://www.coindesk.com/policy/2024/05/08/us-financial-industry-to-explore-sharing-ledger-technology-for-multiasset-transactions/
｜原文:U.S. Financial Industry to Explore Sharing Ledger Technology for Multiasset Transactions

https://www.coindesk.com/author/amitoj-singh/
Amitoj Singh

Amitoj Singh is CoinDesk's regulatory reporter covering India. Amitoj owns a marginal amount of Bitcoin and Ether. He has previously written for CNN, Al Jazeera, Business Insider, Columbia Global Reports.