EU理事会、排出削減法案を最終承認。大型車対象に9割減。

2024年5月15日 12:11

ヨーロッパ経済ニュースEUROPE NNAは2024年05月14日に、EU(European Union/欧州連合)理事会は2024年05月13日に、域内で新たに販売される大型車両を対象にした二酸化炭素(CO2)排出削減法案を最終承認した。

2040年までに2019年比で90%削減する内容で、官報に掲載した後、20日以内に発効する。

対象は7.5トン超の大型トラックやバスのほか、ごみ収集車、ミキサー車など。排出量について2019年比で、2030～2034年に45%、2035～2039年に65%それぞれ減らし、最終的に2040年に90%削減を達成する計画だという。

都市バスにはさらに厳しい目標を設けている。

3200年までに排出量を90%削減し、新たに導入する車両を2035年までに全てZEV(Zero Emission Vehicle/ゼロエミッション車)jとする方針であr。

ロイター通信はEUの関係者の話として、イタリアとポーランド、スロバキアが反対票を投じたと報じた。チェコは棄権したという。

ヨーロッパを走る大型車両のほとんどはディーゼル車で、大型車両の排出量は道路輸送全体の4分の1を占める。
EUは電気や水素燃料電池(FC)といったZEVへの置き換えを促している。

日本は、早い時期からトヨタが水素燃料電池(FC)を開発してきたことから、私が住んでいる笹塚の世界で最大の消防学校やJACAが協力して、アジア全体を視野に入れ始めているので、HFV(Hydrogen-Fueled Vehicle/Hydrogen-Fuel BUS/水素燃料バス)を見ない日がない。

多分、大型輸送車も視野に入っているはずである。

順調に進んでいる。問題は、本当にEV(Electric Vehicle/電気自動車)で実現できるかということである。

日本の場合は、タクシーまでで、自家用車は価格的に厳しいかもしれない。日本のように電車が発達していると、不要にしたい。

LUUPのような電動自転車やキックボードが中心で良いのではないだろうか？
自家用車の所有者には、巨額の税金で高額所得者を所得バランスのターゲットにすることになるだろう。

営業車の宅配は、既に自転車になっている。

多分、中国、ロシアも大丈夫だろう。隣に日本とインドがいるから、連携できる。

連携できれば、平和である。

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