学校では教わらない共産主義3

日本独立後1953年日中貿易促進議員連盟を設立。　自分たちの身分を隠して利益をちらつかせ保守派を仲間にするために全力をあげた。　

共産党は工作員が足りないので工作員を作ることを考えた。

1954年から57年　中国共産党は北京郊外に日本人革命家を育成する学校（馬列学院）創設。　細川内閣官房長官務めた武村正義など輩出。

日本敗戦後、中国共産党は満州国の日本人指導者、軍人を戦争犯罪人として勾留したが1956年釈放さた。その日本人たちが中日友好を掲げる。彼らが南京大虐殺をしたと証言し60年安保闘争を主導。彼らを工作したのが戦前日本に留学していた中国人留学生であった。　

1955年共産党は「対日工作委員会」設立。　日本のメディア工作開始。57年、社会党が訪中し共産党と「日中国交正常化早期実現」「台湾認めず」「日米安保解消」で合意。　

57年池田勇人が宏池会結成。（初代幹事長の田村敏雄はソ連のスパイ）

 58年中国帰還者連絡会が「中国における日本戦犯の告白」の書を発行。　

共産党による日本のメディア、社会党、自民党の内部の工作がはじまる。

中国はアジアにも共産主義を浸透させていった。56年に中国カンボジア貿易協定。60年に南ベトナム解放軍がベトナム政府に武力攻撃。64年原爆保有。　65年インドネシアのスカルノ大統領が演説で容共。インドネシア🇮🇩カンボジア🇰🇭ベトナム🇻🇳中国🇨🇳北朝鮮🇰🇵による共産主義連合の構想を演説。

スカルノは共産主義者ではないが毛沢東、周恩来と手を組みやっていく方針を表明。ただソ連は嫌いだった。　

同じ年65年インドネシアで共産クーデター勃発。スハルトらが阻止。（戦前日本軍に育てられた陸軍出身の独立義勇軍たち) （岸信介、福田赳夫らが支援）

日本共産党は中国の紅衛兵、日本の毛沢東一派を名指しで批判。

そのような情勢の中アメリカは焦っていた。

「東南アジアで共産主義と決意をもって戦わなければアメリカは必ず太平洋を明け渡すことになる」とジョンソン副大統領はケネディ大統領に助言した。

62年にケネディ大統領は日米貿易経済合同委員会において、共産主義のアジア支配を止めるために日本の役割について求めた。池田勇人内閣の外務次官は返答として「今や日本は中国に対して侵略者であるという認識のため世論が許さない」として交戦を拒否。

ニクソン大統領は核兵器所持も含めて日本に大国らしく振る舞うように求めた。

69年ニクソンは佐藤との会談で「沖縄の核兵器をアメリカ製から日本製へと変えるように促す。」

71年レアード国防長官は「将来の中国の脅威に対して、日本は東南アジアの国々に軍事援助を行い、自身の軍事能力を増強するように求めた」

72年に訪米した佐藤に対してニクソンは「日本はアジアにおいて経済面だけでなく、軍事面でも貢献すべきである」と主張したが佐藤は「世論が圧倒的に核兵器に反対している」として中国に対してアメリカと共に戦う意志はないと表明。

非核の世論を形成していったのも共産党に影響された革新勢力であった。

71年、周恩来は日本の再武装は軍国主義を復活させるとして警告。その3ヶ月後、公明党が「非核三原則」の国会決議を提案。

アメリカは日本に再三、再武装通告したが日本の返事はことごとくノーだったためアメリカは作戦を切り替える。

アメリカは共産党と手を組み、ソ連と戦う方針へ転換。　

71年１０月　キッシンジャーと周恩来の極秘会談。　米中による日本封じ込め政策。　

キッシンジャー「ソ連の、脅威に対して一緒に戦おう」

周恩来「わかりました。その見返りとして日本は封じ込めてください。」

話がある程度まとまったので

72年に　ニクソン訪中　毛沢東との会談で「日米安保条約は日本が軍国主義的ナショナリズムの道を歩むことを阻止するためを保証するためのもの」つまり中国の利益に適うと主張。

日米安保がソ連の封じ込めと日本の封じ込めとなっていく。瓶の蓋理論。

80年代ソ連のアフガン侵攻では中国はソ連の軍事基地を攻撃するためにアフガンのテロ組織（アルカイダ、ビンラディン）を米中共同で支援していた。

1985年にプラザ合意で人為的な円高。　国際競争の低下、国内雇用の流出、地方経済は低迷。　

冷戦終結後　経済面で日本たたき。日本封じ込め政策。

アメリカと手を組んだ中国は海洋戦略を始める。アメリカ合意の元で第一列島線、第二列島線を引く。90年から中国は防衛費を40倍にしている。

中国は南シナ海において埋め立てで基地を建設。アメリカは航行の自由を認めれば基地を容認する姿勢である。

「アメリカはアメリカの国益にならなければ同盟国でも見捨てることはある。」とアメリカの軍のテキストに明文化されている。

2014年アメリカ国防省年次報告書では「中国は南沙諸島において短期間で地域紛争を戦い勝利するための長期的な軍の近代化計画を継続している」と報告。太平洋管内情報長官ファネル大佐は同盟国である日本に伝えるべきだと進言したがオバマ内閣は拒否。ファネル大佐はこの情報をリークしてクビとなった。

今日においては相手国にミサイルを落とす戦争はないかもしれない、米中共同搾取構想では　軍事的ではなく経済的に支配する構想。実際に中国は日本の銀行株を国家ファンドを通じて買っている。　最近では銀行法改正により銀行の中小企業の株の持ち合いの上限が撤廃され、そのあとすぐにゴールドマンサックスが日本での銀行業を認可された。

安倍首相は中国に対抗するため、インド、アメリカ、オーストラリア、日本での、クワッド4を提唱。　

しかし日本は防衛予算がない。　なぜなら経済成長していないから。　日銀と財務省がデフレ政策を維持している限り日本の成長はない。消費税減税。PB黒字化目標の停止を今すぐ実行すべき。

安全保障と経済は連動している。　アメリカと共に中国に立ち向かう姿勢を見せなければ米中に双方から搾取し続けられる。　最低限アメリカと共に航行の自由作戦を行うべきである。官邸の反対で止められたが。　

次回の総裁選はどの方向に日本が行くかを見定める良いタイミングである。