【公務員の副業】業界のタブーをぶち破った男の話。「あなたは夢を簡単に諦めるの？」
「君の取組は、15年早かったね。」
これは、８ヶ月前に実際に言われた言葉です。
心底悔しかった。
「公務員だから」ってだけで、
自分の好きなことを制限しなくてはならない？
こそこそしなくちゃならない？
人の役に立てるのにボランティアの範囲でしかできない？
おかしくない？
ずっとそう思っていました。
僕は、2022年の２月、当時のTwitterでこのように呟いています。
僕はダレワタというクリエイターとしてのツールを使って、公務員の新しい働き方や生き方を示していく。常識に捉われない、柔軟で、新しい都庁職員のモデルケースを切り拓く一番最初の人間になろうと思っています。
— 誰か私に名前を。 (@darewata0902) February 22, 2022
僕が必ず達成したい、夢の一つ。#公務員 #モデル pic.twitter.com/iEbLgep9aq
この言葉を、今やっと、有言実行することができました。
法人の理事として「役員報酬」を受け取りながら働く現役の公務員は、
きっと、全国でも僕だけではないでしょうか？
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皆さん、ごきげんよう。
ビジネスコンサルタントのダレワタ社長です。
都庁で働きながら、独自にマーケティングやコピーライティング、行動心理学などのスキルを学び、起業家・経営者様、企業などの事業支援をさせていただいております。また、今年１月には一般社団法人の理事にも就任し、ビジネスの領域を広げております。
「一つの能力や仕事で一生を終える時代は、とうの昔に終わっている。これからは、複業・副業が当たり前の時代が来る。」僕は、4年前にシンガーソングライターとして活動を始めた時から色々な人と出会い、様々な働き方や生き方を目の当たりにする中で、このように考えるようになりました。
実際、2018年に厚生労働省は「副業･兼業の促進に関するガイドライン」を公表しており、これまでの裁判例や学説議論から、本業への支障が生じない場合は、副業・兼業を制限できないことをルールとして明確化しました。
（2022年にさらに改定）
このように、民間には大きな副業の波が訪れ、働き方に対する考え方が急激に変化しているのにも関わらず、残念ながらほとんど実態が変わらないのが、『公務員』の世界です。
もちろん、その背景にあるもの（法律）は知っています。
【国家公務員法第104条】
「他の事業又は事務の関与制限」として、以下の記載があります。
「職員が報酬を得て、営利企業の役員等との兼業以外の兼業を行う場合には、内閣総理大臣及び所轄庁の長の許可を要する」
さらには、
【地方公務員法第38条第1項】
営利企業への従事等が制限されています。具体的には以下のとおりです。
・営利企業を営むこと
・営利企業を営むことを目的とする会社・団体の役員に就任すること
・報酬を得て事業または事務に従事すること
例えば神戸市のように、少しずつ副業の幅を広げる自治体は出てきているものの、
公務員の副業は「例外中の例外」の範疇を抜け出すことは出来ていません。
副業解禁は公務員には無関係なのか？
一部の自治体では、公務員の副業も解禁されています。たとえば、神戸市は職員のNPO団体での活動を認めています。奈良県生駒市も、公益性が認められる地域貢献活動について、副業を解禁している自治体です。一部の自治体では解禁の動きはありますが、いまだに一般的とはいえません。
国民の税金を使って業務を行う公務員ですから、
信用失墜行為の禁止
職務専念の義務
守秘義務
というものが常に課されることは当然のことと僕自身も認識しています。
このように、全国でも事例が極端に少ない中で、僕は「（一社）公民共創サードプレイス推進機構」の理事としてマーケティングや広報の経営的側面を担い、役員として報酬を得ることができるようになるまでの道のりは簡単なものではありませんでした。当然、この記事を読んで下さっている皆様も、
・どうやって「複業」から「副業」へと自分の活動の可能性を拡げたのか？
・どのようなステップを辿りここまで来れたのか？
・どのように時間を使い、役員報酬を受け取るまでのスキルを身に付けたのか？
・本業との両立はどうしているのか？
など、様々な疑問が湧くと思います。
それについては、途方もないくらいの努力と労力と時間を掛けて積み上げてきた経過がありますので、この記事で全てを書くことは出来ませんが、僕の経験上から「公務員が副業を行う」上でとても重要になるポイントを３つ書かせていただきます。
（１）営利団体・営利事業では副業の目はほぼ無いこと
こちらは、地方公務員法で明確に営利企業への従事等が制限されているからです。
これは個人の力ではどうすることもできない程に高いハードルです。社会では「副業推進」というマインドが定着し始め、社員に副業を斡旋する企業すらあります。ですが、公務員が営利企業での副業を認められるには、もう少し時間が掛かるように思えます。
でも、考え方を変えれば、「非営利団体・事業」かつ地域貢献活動のように「公益的な事業展開」をしている組織であれば、認められる可能性が大いにある、ということです。
（２）本業での姿勢・能力・成果を大前提とすること
まさに「職務専念義務」の話です。前例がない中で「副業」を「可」とするには、組織独自の判断と責任が伴います。本業と副業を完全に両立できて、普段の仕事の質や量を落とすことのない人物であることが当然に求められるわけです。つまり、「副業を可とする」ことにおいて、一律の基準を設けることがとても困難であるために、個別の判断によるということになります。
本業での姿勢や能力、成果によって、一定の未来への「職務専念義務」が担保されなければ、組織はそのリスクを取るわけにいかないのです。
（３）あなたの味方はほぼいない、ということ
基本的に「副業」は公務員の世界ではタブーとされているように感じます。当然、「副業？！そんなことより、本業に命を懸けろ！」と考える方も多くいます。公務員でも比較的副業が認められるケースが多い「執筆活動」でも、コソコソと申請し、コソコソと活動している方ばかりです。そんな中で「副業」を目指すということは、かなり孤独な戦いを強いられることになります。ここでは、あなたが何を拠り所にして、その想いを持ち続けられるかに掛かっています。ちなみに僕は、「自分の能力があれば、公務員の仕事では関わることのない人達の力にもなれる！やらない理由などない！」という強い想いが支えとなりました。
僕は、報酬をいただいている理事としての業務の他にも、ビジネスコンサルタントとして３０名以上の生徒様を抱え、月に２０件以上のコンサルやプロデュースを実施しております。
また、４年前から続けているシンガーソングライター・ボイストレーナーとしても音楽を作り続け、ボイストレーニングを提供し続けています。
これらに関しては、全て無料（いわゆるプロボノ）で提供しております。
『自分の能力をもって、いつでも収益化できる商品が手元にある。』
これが僕の目指す理想の社会人像・生き方です。
だって、どんなに都庁で偉い人だって、都庁舎から一歩出れば、ただの一人の人間です。
僕は、広く「社会」において貢献できる人間で「在りたい」。そしてその方法は、公務員でも、ビジネスでも、音楽でもなんでもいいんですよね。
最後に僕の今後の展望を書かせていただきます。
僕は一日５時間、年間4,000本の動画と書籍でマーケティングなどのビジネススキルを学び、それを日々のコンサルや情報発信で実践しております。その経験が活きて、複業や多くのメディアへの出演、一般社団法人の理事就任、ビジネスコンサルタントの道が拓けました。さらに、
僕が提供できるサービスには、「公務員の複業・副業」という分野も追加され、より多くの方の参考となるような情報や活動をお届けできるのではないかと考えております。もしこの記事を読んで、話を聞いてみたい、自分の可能性の扉を開けてみたいという方がいれば、是非無料のコンサルに来てみてくださいね！
また、僕が所属する一般社団法人では、地方自治体と民間企業を繋ぎ、その地域がが抱える課題を解決するという事業を展開しております。もし、あなたの自治体で解決したい課題があれば、一度お話を聞かせて下さい。共に力を合わせて歩く日が来ることを楽しみにしております。
僕の夢は、まだまだ続きます。
まだまだやるべきことと、できることが山ほどあるのです。
今回、「公務員の副業」として新しいカタチを切り拓けたと思います。今後、これに続く副業人材が沢山生まれ、本業との業務両立が可能ということを証明し続け、公務員の新しい働き方と生き方が、さらに普及していけばいいなと思います。
僕も、精進いたします。
応援していただけたら嬉しいです。
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【メディア掲載情報（一部）】