#クラウドサイン がFINSUM×REGSUM「レギュラトリーサンドボックス・アイデアソン」に挑戦する理由

2018年9月25日から28日まで行われる日経新聞/金融庁が主催する「FINSUM×REGSUM」の「レギュラトリーサンドボックス・アイデアソン」にクラウドサイン が挑戦することになりました。

既に予選は突破し、25日から始まる本戦に挑戦いたします。リーガルテックとカテゴライズされることの多いクラウドサインが、なぜ「レギュラトリーサンドボックス・アイデアソン」について挑戦するのか少しだけ書きたいと思います。

クラウドサイン 誕生前の契約

クラウドサイン は2015年10月にリリースされました。

そもそも法律の話をします。

民法上契約が成立するためには、申し込みに対する承諾が存在すること（諾成契約）、つまり契約当事者の双方の意思表示の合致が必要になります。そして、その意思表示の合致さえあれば、紙と判子で締結する必要はなく、手続き手段は問わない法制度となっています。これを「契約方式の自由」といいます。

厳密には書面=紙で締結しなければならない例外が一部あるのですが、原則として契約はクラウド上で締結しても問題ない民法上の原則があるのです。この原則に基づき、クラウドサイン が生まれました。

双方の合意の意思表示を記録し、締結書類に対して電子署名と認定タイムスタンプを付与することで、「誰が」「何を」「いつ」締結されたかの証明を行うことができるのです。

民法の大原則のルールを頼りに、紙と判子という商慣習に挑んだ事業です。今では2万7000社の企業が導入し、既に35万件の契約締結がされています。

クラウドサイン ペイメントのアプローチ

こうして普及の兆しが見えたクラウドサイン は、昨年「クラウドサイン ペイメント」というFinTech事業に参入しました。

契約書と決済を融合させた法人向けフィンテック事業です。これは「契約後」に行われる債権回収、債権が回収できない可能性に鑑み行う「契約前」の与信判断という業務に着目した事業です。

契約には取引先に信用不安が生じる「カウンターパーティーリスク」が常に存在します。そのために、手形小切手制度、法人登記制度、仲介業という触手などが歴史上発明されてきました。その一部は今でも国家が担っています。現在のテクノロジーで解決することはできないのでしょうか？

クラウドサイン では「契約締結」に向き合い続けました。その結果、契約締結前後に発生する債権回収業務と与信業務に着目し、この「カウンターパーティーリスクを解決できないか」、と自然と考えるようになりました。

利用したのはクレジットカードという比較的流通している既存決済手段です。

クレジットカードとは、クレジットカード会社が加盟店審査を行い、審査がおりた加盟店に関してはクレジットカード保有者の支払額を立替払いするという仕組みです。文字通り、クレジット（信用）をイシュアが代行するような仕組みです。

契約取引においては、クレジットカード会社が契約取引における支払い受領者に対して加盟店審査をし、審査がおりた場合、支払い受領者が加盟店となります。加盟店にはクレジットカード会社が立替払いし、契約の相手先からの不払いリスクは与信枠の範囲内でクレジットカード会社が負うこととなるのです。

つまり、契約に基づく不払いリスクはクラウドサイン で締結する場合には理論上なくなる仕組みとなり得るます。それゆえ、取引していいかの与信判断業務も軽減されます。今まで与信判断上取引が難しかった相手先とも契約できる場合もあるかもしれません。

決済領域は、流通している決済手段を取らなくてはならないこと、クレジットカードという与信枠の範囲内でリスクを肩代わりしてくれる制度が存在したこと、を理由に、クレジットカードという仕組みを採用しました。

920兆円にも及ぶ法人決済で流通することができるのではと判断しました。法人決済においては銀行振込みが伝統的に行われてきましたが、新しい発想で挑戦できるのではないかと考えたのです。

既存慣習への健全な挑戦

以上のように、クラウドサインは現行法制度の原則とテクノロジーを活用して事業を発展させてきました。既存慣習への健全な挑戦は、事業フィロソフィーそのものです。

そして今回日経新聞/金融庁が主催するイベントに「レギュラトリーサンドボックス・アイデアソン」というピッチコンテストがあると聞き、挑戦することになりました。「規制の砂場」を活用して、新たな事業を創出する、クラウドサインの価値観を存分に活かせると考えたからです。

9月25日から始まるこのイベントへの挑戦を心から楽しみにしています。

イベントは、こちら