クラウドサイン3年目の真実「賛成する人がほとんどいない、大切な真実はなんだろう？」 CloudSign Next Action 2019
クラウドサイン3周年イベント「CLOUDSIGN DAY RE:MAKERS」が無事終了いたしました。当日のオープニング・キーノートは以下のとおりです。
当日は「RE:MAKERS」をコンセプトにコミュニケーションをリメイクしたSlack Japan様と、金融のリメイクに取り組む三井住友フィナンシャルグループ様にお越しいただき、パネルディスカッションを行いました。
（三井住友銀行フィナンシャルグループ谷崎様と）
クラウドサインの隠れた真実
このようなイベントを開き、クラウドサインは何をリメイクしたのだろうかを考え直しました。私たちは何に挑戦しているのだろうか、と。
そんなときPaypal創業者で、Facebookを初期から支えたことで著名な投資家であるピーター・ティールの言葉を思い出しました。ピーター・ティールは、起業家に対して必ずこのように尋ねるようです。
「賛成する人がほとんどいない、大切な真実はなんだろう？」
by ピーター・ティール
クラウドサインは何を変え得たのでしょうか。
判子は、西暦57年に日本に輸入された漢委奴国王印から続く、主体の意思表示を化体するソリューションです。木彫りされた刻印技術は複製が困難ゆえに、同一人しか保持し得ず、また保持している者は世界中に1人であろうという推定により、西欧列強を迎えた明治時代以降も続いてきた「文化」でもあります。
そんな日本において、クラウドサインは2015年10月にリリースいたしました。合意の意思表示を証明するため、「刻印技術ゆえに複製が困難」ではなく、「企業ドメインを有したメールアドレスを保持、およびワンタイムパスワードを保持している者（いわゆる二要素認証）は本人確認手段として優れている」、GsuiteやSalesforceなど、テクノロジー企業が本人確認手段として一般的に採用している技術を採用し、書類に対する双方合意を証明可能としたソリューションとも言い換えられます。
これはピーター・ティールの言う「賛成する人がほとんどいない、大切な真実はなんだろう？」なのでしょうか。私たちは、どのような市場と向き合ってきたのでしょうか。
そう思い返したとき、私たちは以下のような経験をしたことがあります。
・紙の契約をなくした経験
・他社に送付した契約書が返送されない経験
・収入印紙を購入し管理するのが大変な経験
・単純に、押印するのが面倒な経験
誰もが多かれ少なかれ原体験として有していることでもあります。
誰もが賛同する大切な真実
そう考えたとき、クラウドサインはピーター・ティールの言う「賛成する人がほとんどいない、大切な真実」に当てはまる市場ではありませんでした。判子文化が普及される日本において判子以外の方法で契約締結したいと思う原体験は、賛成する人がほとんどいないどころか、誰もが賛同する大切な真実だったのだと、考えるに至りました。
（クラウド契約サービス「クラウドサイン」）
それでも、商慣習そのもの、日本に根付いた不文律の合意を変えていくことはとても不可能だと考えられ、誰もが賛同する解決策を実行するプレイヤーは多くなかったことも、また事実です。そのため、私たちにかけられる言葉は集約すると、以下の通りでした。
面白い挑戦だと思う。ただ、日本には判子文化があるから難しいと思う。
つまり、誰かが変えてくれたら賛同するけれど、実現可能性が低いので自らその主体にはなりたくない、という市場だったのです。だから、諸外国で拡大するE-Signature市場にも関わらず、日本では参入が起きなかったのです。
3年間の事業活動を通して、可能性が低かったクラウド契約の浸透は導入社数3万社を突破し、普及可能性が高いと認識されるに変化を遂げました。その結果、「賛成する人がほとんどいる、あとは普及拡大が期待される市場」になりました。
賛成する人がほとんどいる、普及拡大が期待される市場
そう気付いたら、クラウドサインの取るべき戦略が自然と出てきました。奇しくもそれはリリース以来、大切にしてきた戦略でもありました。
皆が賛同する事実を、様々なパートナー企業様と共にエコステムを形成し、様々なパートナー企業とエコシステムの果実を分かち合うこと、です。リリースして3年ではあり得ないほど、パートナーアライアンス活動を強化してまいりました。業務プロセスを横に独占するのではなく、エコシステムを構築し、エコシステム全体から収益をあげる試みです。AmazonがAWSを展開する上で、SalesforceがCRMをユーザーのものにする上で行った戦略でもあります。
ピーター・ティールは「賛成する人がほとんどいない、大切な真実」を見つけたら、縦に独占することが重要だと言っています。それはフォードが独占したことですし、現在であればスペースXが縦社会を作り上げています。賛成する人がいなければ、隠れた真実を秘匿している時間の利鞘を用いて、縦に独占することが利益率が良いからです。
しかしながら、「賛成する人がほとんどいる、普及拡大が期待される市場」においては異なります。ネットワーク・エフェクトの果実を得るべきだからです。１社で独占していては普及拡大が遅れる。ネットワーク・エフェクトの果実を得ることができません。
だからこそ、今回「Connected Everything」という基本コンセプトの元、Slackとの提携を発表いたしました。
CloudSign Next Action 2019の基本コンセプトは、「Connected Everything」です。隠すことのない、ネットワーク・エフェクトのエコシステムを、クラウドサインは構築していきます。まだまだ様々な場面で続く、紙での契約締結を、様々なパートナーと共に解決していきたいと考えております。
クラウドサインでは「オフィシャルパートナープログラム」を用意しています。
一定の審査基準こそ設けさせていただいてますが、セールスパートナー、Slerパートナー、プロダクトパートナーなど、広く共にクラウド契約を浸透してくださるパートナーを募集しています。「賛成する人がほとんどいる、普及拡大が期待される市場」と共に実現していただける、そんなパートナーの皆様と、2019年を過ごしていきたいと、心から思っています。
お読みいただきありがとうございます( ´ ▽ ` )ﾉ