「ワンチャンス」。クラウドサインTVCM本日から全国区で放映開始

本日から関東地域（東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、栃木、群馬）、関西地域（大阪、神戸、京都、和歌山、奈良、滋賀）、東海地域（愛知、岐阜、三重）、福岡、北海道にて、クラウドサインTVCMを放映開始致します。

クリエイティブは前回同様「さらば、ハンコ。」篇 ですが、若干編集し直し「さらば、ハンコ。テレワーク」篇を今回放映開始になります。

これに合わせ、クラウドサインのウェブサイトもTVCMと連動し、テレワーク特設ページを開設致しました。

今、できること

日本CFO協会（東京・千代田区）によれば、在宅勤務が実施できない企業の実に７７%が請求書や契約書など紙の書類がデジタル化に対応できていないことを理由に挙げているとのことです。

それに伴い、クラウドサイン利用企業もいち早く対応してくださいました。例えば、株式会社メルカリです。

他にもLINE株式会社が。

株式会社マネーフォワードが。

三井住友フィナンシャルグループが。

クラウドサインを平素からご利用いただいている各企業が従業員が判子を押印するために出社することのないよう、プレスリリース等で電子契約を全面導入、導入支援をしてくださるよう発信してくださっています。心より御礼申し上げます。

法的側面から見直しが必要なこと

クラウドサインは以前から電子契約が少しでも利用可能になるように取り組んできました。昨年は雇用する際の労働条件通知書が電子化解禁しました。また、不動産賃貸時の重要事項の交付電子化も社会実験が開始されています。それに伴い、自分自身も不動産テック協会の理事に就任し、今尚法改正までの道のりを当事者として責任を持って推進していってます。

でも今、法的側面で緊急で法改正が必要な事項があります。組織内弁護士協会のJILAとも連携し、組織内弁護士協会から緊急提言がなされました。

勇気を持って発言します。今、見直すべき、法律と最高裁判例があります。

法律関係者の方以外には、びっくりするような事実です。紙に判子を押印すると、裁判所ではその判子を押された契約書が偽造されてない真正なものであること、そして代表権があるものが意思表示をしたことの２つが推定されるのです。判子が押されていなければ、この推定は働きませんが、赤い印章が契約書にあるとこの推定が働きます。司法試験に合格し、司法研修所で全ての法律家が学びます。「二段の推定」と言われる推定効です。

この点、勇気を持って、法律雑誌や研究会等で発信していく予定です。具体的には、電子署名法の見直しが緊急に必要です。今急速に普及するクラウド型電子署名ではこの推定効は及ばず、ハンコ、国が認めた形式の実務上普及していない電子署名方式にはこの効力が及びます。「新型コロナを契機に変わる企業法務、進む電子契約」という論文を自ら書き下ろし、権威ある法律雑誌に寄稿致しました。

ワンチャンス

2月後半頃から、生きた心地がしない程、１人の国民として１人の法律家として（或いは契約の在り方に関わってきた身として）、苦しく、厳しく、涙も出ない日々を過ごしています。以前は自分自身多くの発信をしてきた立場ですが、中々責任当事者として発信もし難い日々が続いていました。

この間、記事公開まで書き上げましたが、公開差し控えた記事があります。判子職人、判子小売業者の経営者と意見交換致しました。電子契約を推進する責任当事者として、判子業界の経営者と対話を開始していました。日本が守るべき伝統であり、企業実務を支えています。この記事はいつか公開できる社会情勢が来たらと、願っています。

1社でも、1人でも多くの方が在宅環境で企業活動、経済活動が継続できるように、心を無にして、必死に働いてきました。社会提供してきました。少しでも、貢献できていたらいいな。

今このタイミングで、少しでも社会を豊かに、彩溢れる日々にできるよう、自分にできる立場から全力を尽くしています。応援してくださる方、できればクラウドサインを広めてくださると、クラウドサインの発信を共有してくださると心から嬉しいです。少しでもいいので、応援してください。

今自分にできること、これからも全力を尽くして参ります。そして、ずっと会えていないクラウドサインのみんな、弁護士ドットコムの皆様、取引先の皆様、ユーザーの皆様、皆とお会いできることを心から楽しみにしています。必ず、お会いできればと願っております。