クラウドサイン、本日大幅機能アップデート。2021年現在、電子契約の課題と新しい考え方の提案。「締結率の高いクラウドサイン」を目指す。

本日、クラウドサインにてグループ管理機能、書類閲覧管理機能等の機能アップデートを行いました。また、今後のプロダクトロードマップも開示しました。

２０２１年現在、電子契約の今

ご存知の通り、電子契約は昨年から在宅勤務需要の高まりからすごい勢いで普及しています。特にエポックメイキングな出来事としては、日本を代表する大企業や行政機関にも導入が進み始めていることです。

その理由は電子契約を取り巻く法律上のインフラが整備されたことにあります。

今年２月にもクラウドサインが総務省、法務省、経産省、財務省の４省から、電子署名法２条に定める「電子署名」に該当すると公表されました。法的には集大成となりました。以降、東京都とのクラウドサイン実証実験の開始、茨城県に本導入が決まるなど、電子契約を取り巻く環境が大きく変化されたと客観的に見ても感じます。

しかしながら、電子契約には当然ながらまだ課題があります。

調査によると、電子契約を採用/利用拡大するための課題として、社内導入に手間がかかり、かつ、取引先に対しても電子契約のメリットを説明し締結していただくのが手間だという点が上位にランクインしています。

（日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）、アイ・ティ・アール（ITR）2021年3月18日調べ「企業IT利活用動向調査2021」より引用）

それもそのはずで、多くのクラウド製品は自社で導入すれば良いのですが、電子契約の場合、取引先企業は電子契約導入にコストも登録手続きも不要なものの、電子契約で同意してもらうこと自体には賛同していただかなければなりません。

面白いことにその課題は、去年と比較しても２０２１年１月の直近の調査の方が飛躍的に課題認識されています。自分の肌感とも合致しています。電子契約が本格的に導入が始まってきたからこそです。

つまり、この動向調査から読み取れることは、電子契約を導入する前には想起されなかった課題感が、本格的に導入が進み始め、利用し始めた者が感じる本質的な悩みが表されてきたのです。

電子契約の認知フェーズから、導入後の定着フェーズに課題が移ってきたと解釈しています。これは電子契約業界にとって非常にポジティブなニュースです。過渡期に今いる。

２０１５年当時の課題は途方もない課題で、解決することが本当に可能なのかわからない課題ばかりでした。クラウドサインで締結しても登記が通らない。法律の規制によりクラウドサインで締結してはいけない契約類型があった。そもそもクラウドサインが電子署名法に準拠していない。という課題です。今は全部解決できた。大変な道のりだった。

２０２１年現在の課題は本格導入期を経たもので、取引先、自社内での浸透に際し根強い商慣習が未だ残り、それは増加傾向にあります。しかし当時に比べたら、どんなにも容易で、クラウドサインにはその解決策を既に持ち合わせています。その解決策を提案していきます。

「締結率」という新しい考え方の提案

月並みですが、単純な解決方法はクラウドサインの理解浸透です。電子契約という抽象的な認知度向上ではなく、仕組みも含めてより具体での理解浸透が必要なフェーズだと認識しています。

なんとなく頭の片隅に電子契約という解決策があること自体は認知が進んでいますが、具体としてのクラウドサインを利用していいかのジャッジはまた別です。クラウドサインはセキュリティ審査が通っているので受け入れ可能だが、他のサービスはセキュリティ審査が通っておらず、利用不可ということは日常的に聞こえてきます。

審査を突破するためには、法務部と情報システム部として受け入れていいかのジャッジをしなければならず、具体レベルでのクラウドサインの理解浸透が必要なのだと捉えています。電子契約自体の認知はもう時間の問題で、その先の具体に時代は移っています。

そのために、具体的には書籍が２冊、既に刊行されています。

（書籍購入は、こちらから。）

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クラウドサインを日頃ご利用いただいているお客様のためにも、クラウドサインの全国的な受容率を上げる責任があります。

他の電子契約サービスで送信するよりも、クラウドサインだと取引先の理解度が高く、導入済みの企業も多いので「締結率」が高くなる。これがクラウドサインが考える最大のカスタマーサクセスであり、実際にそのような顧客の声が徐々に届いています。

大企業側は自社でどの電子契約サービスを選定するかと同時に、取引先から送られてきた電子契約サービスを受け入れていいかどうかのホワイトリスト方式のリスト化がなされます。

当然ながらセキュリティの脆弱性があるサービスやデータセンターが海外にあるサービスに躊躇する企業もおり、自社導入選定もさることながら、送られてきても拒絶するかどうかの選定が始まっています。だからどの電子契約サービスを選定するかで実際に「締結率」が変わる現象が起きてくるのです。

取引先企業と相互に利用する製品として、ウェブ会議システムで起きている現象を興味深く観察していました。

ここでは敢えて著名なウェブ会議システムを参考にしていますが、これらの製品群以外のウェブ会議システムを大企業の取引先に依頼しても、断られるケースは少なくないでしょう。具体的製品名は挙げませんが、実際に日本各地で起きている現象です。

自社にとって何がいいか以上に、取引先にとって受け入れられる製品かどうか、という観点が非常に重要だと考えます。

大企業のDX促進にクラウドサインができること

そのためにも、大企業・行政機関側がクラウドサインをいかに受容しているかが決め手になります。まず研究機関を設立致しました。

電子契約の地域別/業界別での動向を研究調査し、その調査に基づき具体的対策を断続的に取っていく必要があります。その取り組み内容を実際の大企業・行政機関向けに実践していくことが重要です。

自分自身、クラウドサインの事業運営を通して、又は様々な番組やイベントでディスカッション参加させていただく中で、大企業のデジタルトランスフォーメーションの難しさを痛感しています。だからこそ成し遂げなければいけない。クラウドサインの得意な領域です。

クラウドサインは本当に様々な企業が実際に導入いただいています。トヨタ自動車、三井住友銀行、サントリーホールディングス、野村証券、茨城県、リコー、ソフトバンク、東京メトロ。

そして導入に際して業務フロー設計、電子契約に向く契約類型の見極め、取引先に受け入れられやすい手法、社内改革方法、電子契約化推進プロジェクトのアサインメントなど、具体としてのノウハウが集まっています。日本のDX化を推進する具体的手法を提案していきたい。

こうして大企業・行政機関に受け入れられ、クラウドサインユーザーが享受できる「締結率の高さ」を提供していきたい。

クラウドサイン、本日の大規模製品アップデート

そして本日、大規模な製品アップデートを発表致しました。様々な機能を同時にリリースしたのですが、グループ管理機能、書類閲覧管理機能、IdP連携機能等の機能をリリースしました。クラウドサイン2.0とも言える、大規模な機能開発を一斉に提供開始しています。

名称だけだとイメージが付きにくいと思いますので、図解致します。

これにより、大企業が全社で利用するに適したコントロールが可能になります。

実際の画面では、こうなります。

今回の機能アップデート、そして今後のプロダクトロードマップは以下となっています。クラウドサインらしい世界的にも珍しい解決策も含まれています。日本のお客様に適したプロダクトラインナップだと自負しており、圧倒的な製品企画力/開発力で、提供していきます。新機能にご興味ある方は、こちらからお問い合わせくださいませ。

まとめ

クラウドサインの具体的提案としては、クラウドサインの「締結率」を高くするべく、具体的な認知を獲得する活動を既に実施し、クラウドサイン総研を設立致しました。この研究知見を活かし、大企業・行政機関のDX促進を図っていきます。そして断続的な製品アップデートを行い、大企業が全社導入するに適した製品作りをしていきます。 

その結果、「締結率の高い」電子契約サービス、という顧客価値の最も高い製品作りをしていきたいと考えています。２０２１年の課題を解くのも、またクラウドサインで在りたいと考えています。今年も変わらず、クラウドサインらしく、難しい課題にも臆せず挑戦し続けていきます。