事業者署名型（立会人型）で普及したクラウドサインが、新しい方式で当事者署名型に挑戦します。

本日、クラウドサインの２０２１年事業戦略発表会を行いました。クラウドサインでは本日からタグラインの変更、そして今年開発するプロダクトロードマップ、とりわけ３つの領域の再発明を行うことを発表いたしました。

タグライン「これからの１００年、新しい契約の形」

何度もメディアで話すことがありましたが、私たちの社会で印章文化が根付いたきっかけは明治6年の布告によるものだとされています。以降１４８年間に渡り、私たちの取引インフラを支える大偉業を成し遂げました。

しかしながら昨年、私たちの社会が接触なき社会で経済を回していく必要が生じ、テレワークを実現するため、新しい取引インフラを構築しなければなりませんでした。その結果、昨年クラウドサインの規格（事業者署名型（立会人型））が電子署名法に準拠する実質上の法改正に近い解釈変更が行われたりと、新しい日常が創られました。

しかしまだまだ世の中の日常の取引では、紙と判子が用いられています。１４８年もの間、私たちの社会を支えてきた商慣習が移り変わるのは簡単ではなく、力強いオルタナティブが求められます。自社だけでなく取引先の理解が必要な電子署名への転換の現場は、決して簡単ではありません。

必要となる機能を兼ね備え、顧客のチェンジマネジメントに寄り添うリーダーシップが求められます。今まで１００年以上支えてきたインフラに変わる、力強いオルタナティブが必要です。これからの１００年、クラウドサインが新しいインフラにならなければならない。そんな責任感が湧いてきました。

これからの１００年を支える製品・サービスとは

これからの１００年を支えるインフラとして、電子署名サービス群には幾つかの機能が足りませんでした。法律とテクノロジーの両輪を兼ね備えた製品造り、そして何より高い法的証拠力がなければなりません。

昨年解釈変更された電子署名法３条の要件に対応する認証機能も、爆速で開発/リリースし、既に利用が開始されています。

他にも、まだブレイクスルーが必要だと考えていました。

今年のクラウドサインのプロダクトロードマップを開示致しました。いずれも数万人規模の従業員を抱える企業が利用できるプロダクトラインナップを揃えています。世界中のどの電子署名サービスにはまだない機能、世界的にも新しいアプローチでの解決策をいくつも用意致しました。

当事者署名型電子署名サービスへの挑戦

クラウドサインは２０年前に制定された電子署名法にあえて準拠せず、事業者署名型（立会人型）という規格で５年前に挑戦していきました。当時の電子署名法が前提とした当事者署名型は普及が極めて難しい、と判断致しました。

厳格な本人確認ゆえに、当事者同士が事前に認証局から電子証明書を取得しなければならないからです。

取得のためには紙よりも高いコストと、紙よりも時間がかかります。紙よりも時間がかかり、コストがかかる電子契約サービスは普及しないとの判断を当時しました。グローバルスタンダードになると予測した、事業者署名型（立会人型）電子契約サービスでの普及を目指しました。

その結果、多くの企業に受け入れられることができました。結果、法は変わり、電子署名法に準拠しなかったクラウドサインに、法側が合わせてくれる事になりました。感慨深い。

しかしながら、リリースしてからというもの、厳格な本人確認は実現しながらも普及させられる方法を模索し続けました。

顔認証や指紋認証などのテクノロジーを観測したり、ブロックチェーン技術の動向を見守りつつも、デバイスが普及しておらずいずれも採用するには至りませんでした。当事者署名型は厳格だけど普及しない、その評価を覆すに至るティッピングポイントを探し続けていました。

あれから５年、ようやく、「厳格だけど普及する」道筋を見つける事ができました。マイナンバーカードとの連携です。これが私たちの辿り着いた、新しい挑戦です。

思えばマイナンバーカード、複数ある民間が運営する認証局から、コストをかけて事前購入する必要はありません。国が発行する無料の電子証明書です。そして電子契約のためだけに事前取得するのではなく、取得する事で様々なベネフィットを獲得でき、その普及に国が全力を挙げて促進している真っ只中。

極め付けにiPhoneでマイナンバーカードを読み取る事のできる道筋が付き、専用のハードウェアデバイスの購入も不要になった事で、ティッピングポイントを超える、との判断をするに至りました。

当事者署名型、ただし当時電子署名法が念頭においていた方法ではなく、マイナンバーカードとの連携を目指す。これがクラウドサインが２０２１年に行う、大きな挑戦です。

最後に：これからの１００年

まだまだ明治時代の方々が成し遂げた大偉業に比べて、電子署名サービスは普及前半期です。先行しているようにも思える米国においても、まだ10％も普及していないと聞きます。私たちも、まだ遅すぎる事はありません。私たちが世界的にも先行して電子署名国家/DX先進国家になれるのは決して夢物語ではないと考えます。

これからの１００年を創り上げる覚悟、コミットメントが私たちにはあります。世界的にもまだ産み出してないアプローチで、４００万社、１億人が利用するサービスになれれば。

もしよろしければ、これからもクラウドサインを応援いただけますと幸いでございます。本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。