不動産電子契約解禁より１年たって不動産業界はどうなったか

2023年5月18日 20:47

こんにちは。
不動産電子契約サービス『PICKFORM』を運営する株式会社PICK代表の普家です。

2022年5月18日に宅建業法の改正に伴い、不動産取引における電子契約が解禁されてから１年が経ちました。
この一年間で業界はどのように変わったのか、逆に何が変わっていないのか。
この1年間、北は北海道から南は沖縄県まで、ひたすら全国の不動産会社さんと話してきた経験を基にお伝えできることを綴ろうと思います。

まだまだ抵抗感が強い現場

電子契約の解禁から1年、弊社のサービス「PICKFORM」のローンチから9ヶ月。
市場の反応としては、まだまだ「様子見。静観。」といった人達が多いのが実情です。
・本当に電子で大丈夫なの？
・紙のままでいいじゃん。慣れているし。
・年寄りは使えないじゃん。
・本人確認はどうするの？危なくない？
・大手の会社は使ってるの？
・大手仲介との取引が多いからさ、うちはちょっと、、
・論理的に考えたら使わない手はないけど、、、でもねえ。
こんな反応がほとんどです。
我々としてはやはり、予想通りだな。といった反応でした。
とある協会さんの勉強会にお邪魔した際には「電子契約なんて流行らねえよ。お前達みたいな新しいことやろうとする輩は迷惑なんだよ」とヤジを飛ばされたこともありました笑

大手企業の動向

2023年に入り、肌感覚としてだいぶ流れが変わってきました。
口裏を合わせたかのように「流石に今年中に電子契約を導入しないといけないと思っている」と言った声をよく聞くようになりました。
実際、2023年に入ってから大手企業様からの問い合わせが増えてきました。
まだ、この時点ではここに記載はできませんが、2023年、かなり大きな会社さんが動きます。
いよいよ不動産取引での電子契約が本格化していくものと思われます。

東京だけではない

電子契約が進むのはまずはやはり東京からだろう。そのように予想はしていましたが、まずはとにかく色んな人の話しを聞きたい。そう思い、私はエリア関係なく全国の不動産会社さんとアポイントをとって飛び回りました。
オンライン商談が主流のこの時代に、訪問しまくりました。
非効率と思われるかもしれませんが、私はこれがベストな選択だと判断しました。

予想通り、やはり東京の宅建業者さんが相対的に感度が高く、ITリテラシーが高い方も多いので、導入数が多くなりました。
しかし、導入に積極的なのは東京だけではなかったです。
ある時、福岡の某上場企業の社長さんが私の想いに共感をしてくださり、「福岡、北九州を不動産テックの街にしましょう！」と言って、次々と不動産会社の社長を紹介してくれました。
その社長さんのご紹介だけで複数社様に導入をして頂くことになりました。
ご紹介でお会いさせて頂く方は皆さん、新しい事にチャレンジしよう。最先端を行くのは東京だけじゃないぞ。
そういった事を仰られていました。
福岡県、ものすごく素敵な県だなあと思いました。
たまたま今回私が経験したのが福岡でしたが、全国には福岡以外にもそうした地域やコミュニティがあるかと思いますので、これからそうした方々とお話しできる事が楽しみです。

危険な電子契約での取引

「うちは国交省のマニュアルを見て運用しているので大丈夫ですよ。」
「電子契約ベンダーさんが国交省マニュアルに対応していると言っていたので大丈夫だと思います。」
そう言われて、中を覗かせて頂くと、アウトもしくはアウト寄りのグレーな状態で不動産取引を電子契約で運用されている会社さんもありました(or運用の準備を進めていました)。
特に注意して欲しいのは、電子契約における原本とは何を指し、それはいつでもダウンロードできるのか。35条、37条の署名フローは本当に現場で間違いが起きないか。の2点です。
宅建業法違反をしてしまってからでは遅いです。
是非気を付けて頂きたいと思います。知らずして宅建業法に抵触してしまっていた。そんな業者さんが出ないよう、私はこれからも啓蒙活動をしていけたらなと思っております。

最後に

前項のように、まだまだ法的なリスク面において、電子契約ベンダー側ではカバーしきれていない部分が存在するので、各不動産会社さんはそこを認識して、気を付けて運用を行わなければならない状態ではあります。
そういった点においてはまだまだ黎明期であるがゆえ、不動産取引を電子契約にて行うのは危険な面がある。と言わざるを得ません。

しかし、しっかりと法的部分をクリアした上で運用するにあたっては、電子契約は非常にメリットが多いのが事実です。
概ね電子契約の利用を本格的に使い始めた不動産会社様からは、「思ったより使いやすい」「作業が楽になった」「印紙代がかからないのは大きい」と良いリアクションを頂くケースが多いです。

ここから1年後、2024年5月の段階ではどれだけ不動産取引の電子化が進んでいくのか、これから楽しみです。

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