國分清之

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高校生が「無登録で仮想通貨交換業」の容疑で書類送検?(1)ーー受け取った電子マネーとは何なのか?

3月4日の日経オンラインに、「無登録で仮想通貨交換業、容疑の男子高校生を書類送検」との記事が出た。以下参照(但し、記事を読むには日経新聞のリンクに入って下さい)。  この記事では、10代の男性から「ライトコイン」を購入し、これを40代の女性に売却して、「電子マネー」を受け取った。となっている。この「電子マネー」とは何だったのか?  日本の電子マネーで、支払いに使えるのはクレジットカード、デビットカード、ペイメントなどがあるが、これらの場合は、支払う相手は加盟店であり、個人

    • ここが変だよメディアさん(4):今の日経平均は日銀の下支えの賜物。しかもドル建てではまだ安い!

      筆者は昨秋、ある日本のシンクタンクのトップからの質問にこう答えた。「日本のGDPはドイツに抜かれて世界第四位になるのは、ドル建てにするから。一方、株価は間もなく畿央最高値を更新するだろうが、これは円建て。ドル建てだとかつての282ドルに対して未だ260ドル程度でしかない。」この方は、今年2月の発表でこれを使って下さった。 日本銀行は2月下現在、1750億円の上場株式等と、37.1兆円の指数連動型上場投資信託受益権を保有している。多くは東証プライムの大手企業の株だ。欧米投資家

      • ここが変だよメディアさん(3):AIとか、DX・WEB3と言うもののステーブルコインさえない日本の遅れを知りたい!

        前払式支払手段はステーブルコインではない  日本にはWEB3という世界がないと言っても良いだろう。ところが、それがあるように言う。いつから日本は言ったもの勝ちになったのだろうか。  例えば、前払式支払手段(有名なのはSUICA)を運営している会社がそれをステーブルコインだと主張し、メディアにも出ている。えっ?  なぜ、日本にステーブルコインを発行する会社は今はないのではないだろうか。前払い式支払手段をステーブルコインと呼んで盛り上がろうとしている。嘘ではないか?  少なくとも

        • ここが変だよメディアさん(2)神田副大臣の辞任

          四回の滞納と神田憲次税理士事務所  NHKのニュースでは、神田財務副大臣の辞任のニュースで、神田憲次税理士事務所の映像を掲載していた。おやおや?  滞納をしたのは、エヌケーソリューションだが、この副大臣さんは税理士の資格を持って税理士事務所もやっていたということが、ウィキペディアに書いてある。  そうすると、税理士が、税理士事務所とは別の自分の会社に、四回の地方税の滞納をした、ということ? これって本当に滞納でしょうか。どちらかと言えばプロの税理士としてトライした脱税という感

        高校生が「無登録で仮想通貨交換業」の容疑で書類送検?(1)ーー受け取った電子マネーとは何なのか?

        • ここが変だよメディアさん(4):今の日経平均は日銀の下支えの賜物。しかもドル建てではまだ安い!

        • ここが変だよメディアさん(3):AIとか、DX・WEB3と言うもののステーブルコインさえない日本の遅れを知りたい!

        • ここが変だよメディアさん(2)神田副大臣の辞任

          ここが変だよメディアさん(1)

          反社を追っていたら海外の話題に  日本の反社がドバイや欧州の規制の緩い国に逃げているという話をWeb3業界の人から聞いた。確かに、欧米で当然のように危険視される、プリペイド型のクレジットカードを日本のJPYCでも買える(だからJPYCが反社だと言っているのではない)。しかし、反社がうごめいているのも事実だろう。  昨今は、ビットコインのレイヤー2を使った人々が怪しいグループを作っているという話も耳にした。いやはや、メディアは何でも追っている。 イスラエルとハマスを考えよう(

          ここが変だよメディアさん(1)

          北朝鮮が駐ネパール大使館を閉鎖!

          ネパールはどうなっている?  ネパールは親中・親日国だと聞いています。また親北朝鮮だったのではないでしょうか。ネパールでは、電力が必要となっていて、このためのダムの建設計画があり、ここをどこが引き受けるかが問題になっていると聞きました。日本には、ネパール人が作っている送金会社(資格としては資金移動業を登録している)があり、ここが前回書いた地震のあとにネパールへの送金を増やそうとしているとのことですが、まだまだのようです。  つまり、経済がうまく回っていないということでしょう。

          北朝鮮が駐ネパール大使館を閉鎖!

          ネパールでも地震(150人が死去とのこと)、Web3で支援を贈ろう!

          ネパールでも地震があった。150人の死者のほか375人が負傷したと報道されている。大災害というには規模が小さいからなのか、支援の話があまり表に出てこない。 ここは、発展途上国に活路を見出そうとしているWeb3を使った支援が期待される。中南米やアフリカなどで仕事をして儲けようとしているWeb3の人々の活躍が待たれるところだ。 Web3は、反社会的勢力に利用されやすいというイメージがあると聞いたが、ここはそれを逆手にとって現地の人々を救うべきだろう。エルサルバドルが法定通貨を

          ネパールでも地震(150人が死去とのこと)、Web3で支援を贈ろう!

          JPYCに何が起こっているのか?

          JPYCの元エンジニアから連絡があった。そこで同社のウェブを見ることで内容を知ろうと思う。スタートアップ投資をする人、Web3に興味のある人は、もし宜しければ見てもらいたい。JPYCは前払支払い手段の営業をしている会社で、ウェブ上は、JPYCでVプリカを買ってお買い物ができると宣伝している会社だ。昨夏頃には発行残高が18億円となっていた。 今年の9月で残高が20億円に達したとなっているので、1年で約2億円の増加ということになるようだ。これは勢いが増したのか、それとも減速した

          JPYCに何が起こっているのか?

          反社会的勢力はなぜ日本に多く、増え続けるのか(9)

          反社とヤクザの違い 反社とは反社会的な勢力のこと。ヤクザを含む。クルド人が埼玉県で起こしている問題が話題になりつつあるが、彼らもある意味では反社会的勢力かも知れない。 実は、反社もヤクザも明確な定義があるようでない。昨月までスタートアップの部類の会社に勤めていた知人に言わせると、その会社の社長は、いつも政府や官僚のやることに不満を呈していて、一時は裁判までやると言っていたそうだ。政府が反社だと言うのである。だが、自分自身は所在地を明らかにしないような生き方をしているようで

          反社会的勢力はなぜ日本に多く、増え続けるのか(9)

          反社会的勢力はなぜ日本に多く、増え続けるのか(8)

           スイスの話を書いていくが、私はスイスは素晴らしい国だと思っているし、実際に行った経験として良い印象を持っている。綺麗な山国だ。従って、以下に書くことで、スイスを侮辱していると思われる人がいるならば、それは誤解であるし、誤解させていまうようなことを書いたことをお許し願いたい。 怪しいお金はスイスへ、の時代があった?  昔の金融機関はスイスに拠点を持っていた。スイスフラン建て預金やローンもあれば、スイスフラン建て社債もあった。社債の場合、スイスフラン建て転換社債やワラント債、

          反社会的勢力はなぜ日本に多く、増え続けるのか(8)

          反社会的勢力はなぜ日本に多く、増え続けるのか(7)

          シンガポール、ドバイ・・・反社の移動場所?  税金を支払うのが嫌になったら転居するところ、それがシンガポールであり、元野村で外資に転職した人の本にも節税のためにシンガポールに転居したが暇でしょうがない、という話が紹介されていた。一方、企業で税金を支払いたくない場合には、タックスヘイブンに会社と作ってそこで利益を立てる方法は昔からあり、少し前に「パナマ文書」がリークされ、そこには日系企業雄出ていた。しかし、誰もそんなことは気にしない。  しかし、この十年で注目が高まったのがドバ

          反社会的勢力はなぜ日本に多く、増え続けるのか(7)

          反社会的勢力はなぜ日本に多く、増え続けるのか(6)

          海外から送られてきた求人PRのリンク  海外にいる知人から、こんな動画のリンクがある。とリンクの動画をダウンロードしたものが送られてきた。  これは、オーストラリア在住で、夫と子供が三人いるという女性が話しており、ご主人の海外転勤に伴ってオーストラリアに来たが、自分は仕事をしていないので家庭の中で肩身の狭い思いをしていた。そこで知ったのが、グローバルオンラインビジネスで、自分はこれで収入を得たので、皆さんも是非、というものだった。途中までしか見ていないので、本当のところはわか

          反社会的勢力はなぜ日本に多く、増え続けるのか(6)

          反社会的勢力はなぜ日本に多く、増え続けるのか(5)

          反社の定義を再考  これまで三つの例を見てきたが、ここからは、反社ではないかと思われる事例を取り上げていく。  ただし、反社の定義はあいまいなので、ここで改めて反社について見ておく。反社(反社会的勢力の略)は、暴力団対策法(「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」の略)では、「集団的又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体等」とされている。しかし、誰が反社か、という場合、この説明をどう解釈すれば良いのかがわからない。ここが日本社会に反社が多く、

          反社会的勢力はなぜ日本に多く、増え続けるのか(5)

          反社会的勢力はなぜ日本に多く、増え続けるのか(4)

          良いヤクザと悪いヤクザ、それぞれの庶民化  反社が社会に入り込む三つ目の例は、見聞きした話である。見たというのはある論文であり、聞いたのは元金融機関職員でこの仕事をやっていた人達からの話である。こうした仕事をする部署をコンプライアンス部門と呼ぶが、業界仲間というと大げさだが、彼らも横のつながりを強化した情報交換で自分達の組織を守る努力をしているのだ。  私が聞いたのは、お祭りの際の夜店を取り仕切る人達はヤクザである、という言葉だ。しかし、この人達はヤクザとは言っても、神社の境

          反社会的勢力はなぜ日本に多く、増え続けるのか(4)

          反社会的勢力はなぜ日本に多く、増え続けるのか(3)

          政治家との関係は・・・  今の政治家は政治資金規正法があるので、安易に出所が不明な資金を提供してくれる人とは付き合うことは難しい。そこで、この話題に入る前に、反社の接近の仕方について見て行きたい。 全くの偶然で遭遇した話・・・そのⅠ  反社と思われる人達が、私の知人三人に、全く別々のタイミングとシチュエーションで接近してきたことがある。この人達は、今はやりの仮想通貨で儲けたらしいのだが、恐らくそのお金をどうキャッシュ化するか(つまり、マネーローンダリング)、このお金を使って

          反社会的勢力はなぜ日本に多く、増え続けるのか(3)

          反社会的勢力はなぜ日本に多く、増え続けるのか(2)

          反社会的勢力は身近にいる!  反社会的勢力と言っても、良くわからない人が多いのではないだろうか。ヤクザ(警察が指定する暴力団)、極道、犯罪者、犯罪集団、ブラック企業などである。ごく最近ではWeb3企業や売春集団も反社会的勢力と言われるようになったようだ。  筆者は、金融機関等でこうした勢力との取引に注意する仕事をしてきた。そして最近では一般の善良な市民にアクセスする手口が巧妙になってきていることを知った。そこで、この連載では、こうした人々がどんな感じの人達で、どのような手で善

          反社会的勢力はなぜ日本に多く、増え続けるのか(2)