「お金を回すプロは自分である」という自覚を持って銀行交渉にも臨む

銀行に入って最初の研修で学ぶのは

・人
・モノ
・お金

を見て融資するということです。

会社で言えば

・社長や社員はしっかりしているか？
・商品やサービスは価値あるものなのか？
・貸したお金は返してもらえるのか？

です。

しかしながら、「決算書」という過去の数字は分析する方法が確立されていますが

・社長の経営管理能力は大丈夫か？
・この商品は本当に売れるのか？
・将来に向けてお金が回っていくのか？

については、定性的な要素も入ってくるため、「これが正解だ」という方法論はありません。

このため、どうしても融資の審査においては、決算書が重要視される傾向があります。

あるベテランの銀行員は、定期的にお客さんのところへ足を運ぶことで、自分の「直感・感性・ひらめき」をもとに、最終的に融資するかどうかの判断材料にされています。しかし残念ながら、このような眼力のある銀行員に巡り会うとは限らないのが現実です。

決算書を財務分析することで、おおよその会社の実態は分かります。しかしながら、決算書はあくまで過去の成績表。

過去の成績表が悪いからといって、将来も成績が悪いということにはなりません。しかしながら、銀行員はどちらと言えば保守的なので、「過去の成績が悪いと、おそらく将来も成績が悪いだろう」という色眼鏡で会社を診断します。

つまり、銀行員の基本として

・人
・モノ
・お金

を見て融資するよう教えられてはいますが、それは建前であって徹底されておらず、大半の銀行の実態は違います。

そのため、もし直近の決算書の数字が良くないのであれば、会社は

・社長の経営管理能力は大丈夫か？
・この商品は本当に売れるのか？
・将来に向けてお金が回っていくのか？

をよりしっかりと説明することが融資を受ける際には欠かせません。

銀行員はお金を貸すプロですが、お金を回すプロではありません。お金を回す主体はあくまで会社であり、お金を回すプロは経営者である社長なのです。

もちろん、決算書を作ったり、資金繰り表を作成したり、という実務的な仕事は社員にも任せることができます。けれども、お金を回すプロとして、お金が足りない時に、銀行に融資してもらうのか、頑張って売上をあと1割増やすのか、取引先に頭を下げて、支払条件を変えてもらうのか、を決断できるのは社長しかいません。

また、お金を貸すプロである銀行員が赤字幅を減らすために、「この経費を削りましょう」と提案しても、会社の将来の利益確保に向けて必要な支出であれば、「この経費は削れません」としっかりと説明して、時には断ることも必要です。

銀行員と喧嘩することはお勧めしませんが、「お金を回すプロは自分である」という自覚を持つことが会社を長く続けていく上では大切です。

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