【石丸の無能エピソード】安芸高田市、補助金受給機会を自ら放棄して市財政に損害を与えてしまう @saktshare

石丸伸二は「悪辣」以前に「無能」「怠惰」である。

要約

・岸田首相肝いりの重点施策として、2022年度に創設された「デジタル田園都市国家構想交付金」
・DXやデジタル化の先進的な取り組みをする自治体に、申請に基づき国が経費の2分の1を上限に交付する、非常に有利な補助金である
・広島県内では、広島県及び市町村全24団体のうち、20団体が補助金の交付を受けて事業を進めている
・しかし、安芸高田、大竹、府中、熊野計4市町は申請をせず、補助金を受給する権利を自ら放棄している
・石丸は、「財政危機」を喧伝し、「デジタル化による市政効率化」を約束した
・にもかかわらず、有利な補助金を自ら放棄するのは重大な自己矛盾であり、市民に損害を与える職務懈怠である

本文

自治体に極めて有利な「デジタル田園都市国家構想交付金」

　行政改革は多岐にわたりますが、まずは市役所から改革を行います。事務事業の改善としては、デジタル技術を活用した電子決裁やテレワークの導入、会議や書類に関する形式の簡素化など、業務の効率化を全方位で推進していきます。

2020年9月10日　安芸高田市議会定例会における市長所信表明

内閣府　デジタル田園都市国家構想交付金制度概要
https://www.chisou.go.jp/sousei/about/mirai/pdf/digidenkohukin_2023type1_gaiyou.pdf

　2021年9月に就任した岸田首相は、デジタル化による地域の生産性向上による経済の持続的成長を実現するため、「デジタル田園都市国家構想」を提唱し、その目玉として「デジタル田園都市国家構想交付金」を創設した。
　これは、自治体が地域と一体となってデジタル化・DX技術の実装を推進する取り組みに対し、国が初期事業費のうち半分（1億円を上限）を自治体に交付するという制度である。
　本制度への評価は本稿では行わないが、首相肝いりの政策であることもあり、自治体側にとって極めて有利な補助金であるのは確かだ。
　
　2023年度補正予算における補助金採択結果が2024年3月29日に公表された。それによれば、2022年補正・2023年補正にて、延べ1993団体が補助金を受給している。広島県では、県及び県内市町村24団体のうち、20団体が補助金の交付を受けている。
　例えば安芸高田（人口2.7万）より小規模の大崎上島町（0.7万）は、窓口改善やコミュニティーバスの導入事業について申請を行い、5,942万円を受給している。安芸高田と類似規模の竹原市（2.3万）は、やはり窓口改善やオープンデータ整備など併せて3,065万円を受給している。
　その他、福山市は2億7千万円、呉市は1億3千万円、東広島市は1億2千万円を受給している。
　これらは、財政の厳しい自治体が将来につながる取り組みをする糧となるものであり、中長期的に市全体の利益となることが期待されるものだ。
　なお、これらの交付金については、使途が限定されている点や協力事業者が市外・県外の事業者であり、地元に還元されない、採択基準が恣意的などの根強い批判があるが、繰り返すが本稿ではこの制度に関する批評は行わないものとする。

石丸くん、貴重な補助金をなぜ放棄するの？

　この補助金には特徴がある。　それは、自治体が主体的に動く必要がある点だ。つまり、自治体が、地域のデジタル化に資する事業を立案したうえで内閣府に申請を行い、内閣府当該申請を認可することにより、初めて補助金が交付されるのである。　すなわち、自治体が何もしなければ補助金は交付されない。

貴重な補助金を放棄する石丸伸二

　石丸伸二は「財政危機」を強調し、その解決策として「市役所のデジタル化」を提唱している。要するに、職員をデジタルで代替し、経常経費を削減するという、陳腐なストーリーだ。
　ならば、デジタル田園都市国家構想交付金は渡りに船であり、市は事業計画を策定して国に申請すべきである。広島県24団体のうち20団体が受給できていること現れているように、決して狭き門ではない。
　むしろ、平均的な取り組みをしていれば受給できる補助金であるといえる。

　石丸以下執行部は、広島県内の8割の自治体が申請している補助金の申請をせず、貴重な国費を獲得する機会を自ら放棄した
　石丸は記者会見や広報誌でYouTube収益を誇るが、5か月で1,025万円であり、現下の再生数が維持されたとしても2年で5千万円弱である。
　一方、県内20自治体や全国1993自治体（のべ）は、議員や記者を侮辱恫喝することなく、訴訟に連敗することもなく、専決を濫発して市政を空転させることも、それらをネットで垂れ流して見世物にし、市への信頼性を著しく毀損することもなく、自治体の本来業務を着実に実施し、数百万から2億円までの歳入を得ているのだ。

自治体トップの登録者を誇っても
歳入は大崎上島町にボロ負け

石丸は真面目に仕事しろ
できないなら辞めろ

　上記の通り、石丸は裁判だの専決だの再議だの、市にとって全く利益にならないことには血道を上げる一方、本当に市の財政を潤す貴重な機会は放棄している。
　当選前に石丸に期待されたものの一つには、デジタルを活用した市政変革も含まれたはずであり、だからこそ石丸自身が当選後最初の所信表明でデジタル活用を宣言したのである。
　YouTubeで、リコール寸前まで追い込まれた欠陥市長とつるむ以前に、市長や執行部としての本来の業務を正攻法で実施すべきであるが、石丸に期待するのはムダであろう。
　本来なら即時辞職すべきだが、少なくとも7月末の市長選に立候補せず、キッパリと安芸高田と縁を切ってもらいたいものだ。

採択事業一覧（広島県内。右列は採択額）

補助金申請をせず、こんなことをしています。
内藤とつるんだら財源が生まれるのか？

※なお、同じデジタル田園都市国家構想交付金でも「テレワーク型」は以前からの地方創生交付金の焼き直し（名称変更）にすぎないので除外している。