「広報あきたかた」2024年5月号を添削する～陰謀論者の宣伝ビラと化した「市広報誌」
「広報あきたかた」年間発行費用は2099万円
市長の政治宣伝ビラと化して久しい「広報あきたかた」令和6年度予算は2099万円である。
石丸がゴネていた「議会だより」は199万円であり、10倍である。
石丸はQRコードを並べて「動画を見ろ」と言い放つが、通常、広報誌であれば動画の内容も含めてコンパクトに要約して市民に知らせるのが役割であり、広報誌としての責任放棄である。
さらに、リンク先の動画の合計時間は5時間超であり、頭出しすらされていない動画を見るヒマなどない。
加えて、安芸高田市の高齢化率は40.4％であり、動画視聴が困難な市民も多いだろう。
以上を踏まえれば、石丸の「動画を見ろ」は「マスコミや議会は偏向して切り取りしていますぅ～～～」と言いたいだけのエクスキューズに過ぎず、実際に動画を視聴させるつもりは一切ないのだ。
このことからも石丸のデタラメさ、欺瞞を読み取ることができる。
そもそもPCからだとQRの読み取りが面倒なんだよ。URLも載せとけやクソ無能が。
懲りずに「市政刷新ネットワーク」を「政治団体」と呼称
「政治団体」呼称に固執する石丸クン
過去記事で指摘した通り、安芸高田市市政刷新ネットワークは「政治団体」ではない。
再び軽く解説するが、
政治資金規正法第3条によれば、同法上の「政治団体」は同第1号、第2号、第3号のイ、第3号のロの4類型に当てはまるものであり、
総合すると
・政治活動を本来の目的とする団体
または
・政治活動を主たる活動として組織的かつ継続的に行う団体
のみであって、仮に、それ以外の団体が政治活動をしたとしても、上記類型に該当しない限り、「政治団体」ではない。
つまり、仮に刷新ネットが政治活動をしていたとしても、刷新ネットが①政治活動を本来の目的とする、または②政治活動を主たる活動として組織的かつ継続的に行う場合にのみ「政治団体」に該当するのだ。
政治団体からの辞職要求
→冒頭から刷新ネットを「政治団体」と断言している。
広報あきたかたは公文書（行政文書）である。中でも、職員の個人メモではなく、市民全員に頒布する文書である。したがって、記載内容に誤りは許されず、正確であることが要求され、また推定される。
したがって、「刷新ネットが『政治団体』である」と断言する以上、この記載は正確でなければならないのだ。
かねてから本来的な市民団体ではなく、政治活動をしている団体と指摘してきました。
→政治活動をしていたとしても、ただちに市民団体でなくなるわけではない。
また、市長選における候補者の擁立を目論み活動を行うという主張からも明らかな通り、政治的な団体です。
→何度も繰り返すが、単に候補者擁立を試みているという事実をもって「政治団体」ということはできない。例えば労働組合や環境保護団体も候補者の擁立をすることは有るが、それらは労働運動や環境保護運動が本来の目的の団体である以上、「政治団体」には該当しない。
刷新ネットが政治的な運動をしていても、ただちに「政治団体」とは言えないのだ。
単なる政治活動
リコールの手続きを取った訳でもなく、広く署名を集めた訳でもなく、政治団体が単なる意見を表明したに過ぎ ません。もし、真に市のためを思い行動するのならば、市民の代表であり、不信任の権限を持つ議員へ訴えるのが 本来です。
→「◯◯すべき～」は石丸の身勝手な要求に過ぎないので無視するが、やはり「政治団体」と断じている。しかし「政治資金規正法第3条に規定される政治団体」であることの論証は無い。
中正を欠いた報道 中国新聞などはこうした団体の実態も把握しているはずですが、この極めて政治的な活動に加担する報道を続けています。実際、かつて同団体は事実に反する記述を含んだアンケート調査を実施していましたが、中国新聞はそれ を世論として扱っていました。メディアの存在意義が問われる事態です。
→いつもの中国新聞相手の発狂芸。
結局、石丸は刷新ネットを「政治団体」と断じているが、
「政治団体」の定義は政治資金規正法第3条に示されているにも関わらず、刷新ネットが同条に該当することを論証していない。
ここからは私見だが、石丸は基本的に法律に対する知識が乏しい。就任前は三菱銀行傘下ユニオンバンクで為替アナリストをやっていたそうだが、経済学部出身ということもあり、法律の素養は無いようだ。
無論、職員や議会の協力を受けて市政を運営し、その過程で法律の知識を身に着けていくのが通常の新人市長だが、石丸くんは他人の話を聞くと発狂する症候群に罹患しているようなので望むべくもなく、よって法律の知識を欠く状態で市長職に居座っている。
県議相手にプチ発狂
安芸高田市選出の県議に対し「取材依頼」をして、拒否されたようだ。
説明責任を劣後させたなどと発狂しているが、真実は県議からの文書で示されている（アホの石丸は自らに不利な文書を呑気に市HPに掲載している）
「動画撮影や広報あきたかたへの掲載も在るとのことです。」
これがすべてだ。県議は、石丸の再生数稼ぎのネタになるのを拒否したに過ぎない。クローズドな懇談ならば拒否されなかった可能性がある。最も、応援候補が2連敗（徳島、福山）を喫するほど不人気な「キングボンビー」石丸と懇談しても無益だから、いずれにせよ拒否されたかもしれないが。
「YouTube！ふるさと納税！ボクすごい！！」
→唯一の自慢。しかしあそこまで市の恥を晒しておいて、年換算で2500万円弱のYouTube収入は少なすぎないか？
ふるさと納税は半額が経費で消えることも考えると、市財政への貢献は無に等しい。それと引き換えに失ったものは、数千万円程度では到底穴埋めできない。次期市長は大変だ。
意味不明な「表記のゆらぎ」
石丸は田辺、南澤相手に2日にわたり発狂対談をしたが、表現が異なっている。
動画の概要欄の文言に相違はないが、なぜ広報誌の説明を変えたんだ？
文章もマトモに書けないのか？
内容は完全に怪文書とはいえ、腐っても市税2000万円を支出した広報誌なんだから、誰か推敲しろよ。
まとめ
これが今の広報誌の実態だ。広報あきたかたの発行経費こそ削除されるべきだ。
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