「丸紅・イオン、脱炭素DXで戦略提携　イオン株追加取得」に注目！

丸紅・イオン、脱炭素DXで戦略提携　イオン株追加取得 - 日本経済新聞 (nikkei.com)

丸紅とイオンは26日、脱炭素やデジタルトランスフォーメーション（DX）の領域で新たな戦略的パートナーシップ契約を結んだと発表しました。両社はイオン傘下のダイエーをはじめ、スーパー再編を契機に相互に株を取得するなどした提携関係を発展させます。これを機に丸紅はイオン株を追加取得したことも同日、明らかにしました。

新たな戦略的パートナーシップでは、太陽光発電など丸紅の再生可能エネルギー関連の事業ノウハウを生かす脱炭素領域や、スーパーなど小売りの無人店舗といった最先端の流通技術「リテールテック」を含むDX領域での協力関係を深めます。国内外の商品の調達や開発でも連携します。両社は「事業機会の可能性を模索し、中長期的に共同の取り組みを拡大する」としています。

2022年度末までにイオンは丸紅株の0.8%を保有し、丸紅はイオン株の0.5%を保有していましたが、丸紅はこれまでにイオン株を追加取得した。追加の株数や取得額などは公表していませんが、丸紅のイオン株の保有割合は追加後も1%程度にとどまるとみられます。

両社はスーパー再編で協力してきた経緯があります。丸紅が筆頭株主だったダイエー再建を巡って、2007年にイオンと丸紅で株式を持ち合ったのが始まりです。ダイエーのTOB（株式公開買い付け）を機に2013年3月に戦略提携しました。

食品スーパーのマルエツやカスミなどを抱えるユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（USMH）について、イオンと丸紅は共同出資会社を通じてUSMH株を保有していましたが、このほど丸紅は持ち分約28%全てをイオンに売却しました。

丸紅は過去に出資した東武ストアや相鉄ローゼンなど鉄道系スーパーについてもそれぞれ東武鉄道、相鉄ホールディングスが完全子会社化する形で資本関係を見直しました。現状、他の大手商社と比べると国内の大手小売業との関係性が薄く、イオンとの新提携を通じて流通部門の強化につなげる狙いがあります。

イオンなどは2024年11月、首都圏地盤の食品スーパーであるいなげやをUSMHと経営統合します。イオンが進めていた、いなげやに対するTOBは2023年11月に成立し、首都圏のスーパー再編には一定の区切りがついたとみています。丸紅とのこれまでの協力関係をDXなど新たな領域へ発展させるのが適当だと判断しました。

丸紅は生活産業グループにて、物流ソリューションの提供やデジタル・サプライ・チェーン・マネジメントでサプライチェーンの最適化を提供するサービスを行っています。

また、エナジー・インフラソリューショングループで風力発電等の再生可能エネルギー事業を行っています。

このような総合商社ならではの知見を活かした取り組みが可能だと思いますし、一歩踏み込んでラコステ等の丸紅の持つ資産とイオンというプラットフォームでの活用等も期待しています。