「資生堂、3年連続首位　女性管理職比率4割」に注目！

資生堂、3年連続首位　女性管理職比率4割　日経ウーマン「女性が活躍する会社」 - 日本経済新聞 (nikkei.com)

日本経済新聞社グループの「日経ウーマノミクス・プロジェクト」と働く女性向け月刊誌「日経ウーマン」は「企業の女性活躍度調査」を実施し、2024年版「女性が活躍する会社ベスト100」をまとめました。女性リーダー育成塾を設けるなど管理職登用が進む資生堂が3年連続で1位でした。2位はりそなホールディングス、3位は東京海上日動火災保険でした。

資生堂は2017年から課長や部長、役員候補の女性を対象にリーダーとしての素養を磨く階層別研修を実施してきました。女性社員が同性の役員と交流し、ライフステージごとでぶつかる様々な悩みをどう乗り越えたかなどを知ることができる機会なども設けてきました。国内の女性管理職比率（2024年1月）は4割となり、国内企業としては高い水準にあります。

2位のりそなは、女性支店長の登用に向けた制度を導入するといった取り組みを進めてきた点が評価されました。順位は前年の5位から上昇しました。3位の東京海上も役員・部長クラスのメンター制度を拡充するなどで、前年の10位から大幅に順位を上げました。

調査は今回で22回目。1〜2月中旬に国内有力企業4400社を対象に実施し、479社から回答を得ました。調査の詳細は7日発売の日経ウーマン6月号に掲載します。

資生堂の魚谷会長は2023年11月の日経のインタビュー記事において、上場企業は女性管理職比率の公表が義務化されたことを踏まえ、中長期的に、投資判断や企業成長に影響する可能性はあるか聞いたところ「市場関係者でも、社会を良くするために投資を手段として使うという使命感を持っている人が多い。多様性の推進に熱心な企業を選別して応援し、投資判断に影響してくる可能性もある」「企業の業績面でも、成長につながる可能性がある。企業は多様性を理解しないとイノベーションを起こせないし、ヒット商品も生み出せない。違った発想をしようと考えると、違ったタイプや経験をしてきた人もいないとだめだ。そういう中で、男性ばかりで考えるのではなく女性も入ってもらった方がいいという考え方になる」と回答しています。

また、資生堂は女性管理職比率が約38%と高い点について、資生堂が行っている工夫については「経営チームにも多様性を持たせている。女性も多く、外国人のほか、現地法人にいながらチームに加わっている海外人材もいる。最終的な意思決定は自分でするが、いろいろな意見が出ることで途中のプロセスが豊かになった」とコメントしています。

また、資生堂は男性育休取得率100％を2023年末に達成しております。新米パパ・ママに向けた体験型育児トレーニングなども実施しています。なお、国内資生堂グループにおける育児休業からの復職率は92.3％に及び、高い水準を維持し続けています。

このように、社員にとって働きやすい環境づくりを行っている資生堂に今後も期待しています。

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