アメリカの顔色を伺う日本の非自主的な生き方。辺野古移設問題でUS基地を徐々に排除へ（これ以上円安になると米軍予算が財政を、、）

日本ではアメリカのご機嫌を伺いながら政治や国家運営をしないと総辞職に追い込まれると言われている。　名ばかりの独立国家は本当に国民のためになっているのか疑問だ

辺野古への移設を機に徐々に過剰な米軍の駐屯を減らし、さらに思いやり予算を段階的に減らすことで、数兆円の社会福祉や教育無償化が実現する。
また円安が急激に進んでいる現在、経済状況や家計は大きな打撃を受け、さらに$決済で換算すると、米軍への拠出は大きくなる。
またウクライナ戦争への米軍の拠出が財政面を圧迫しており、来年以降日本への金銭的な負担増を要求してきている。
私たちは私たちで独立した意志をアメリカに提案する時期に来ている。

アメリカ人の私が言うのも変だが、日本人は今回の辺野古基地移設をきっかけに、米軍の日本での駐屯を徐々に減らす交渉を国民が一丸となって政府に突きつけなければいけない。　沖縄県だけの問題だと無視無関心では絶対にいけない。

下記に詳しく解説

辺野古への基地移設が日本国民を窮地に

米軍の辺野古への移設は、日米間で合意された普天間飛行場の代替施設として計画されています。しかし、沖縄県や地元住民は、辺野古移設に反対しています。反対する理由は主に以下の通りです¹²。

- 沖縄県は、日本の国土面積の約0.6％しかないにもかかわらず、全国の米軍専用施設面積の約70％を抱えており、過重な基地負担や基地負担の格差を固定化するものであり、到底容認できない。

- 辺野古・大浦湾周辺の海域は、ジュゴンなどの絶滅危惧種を含む豊かな自然環境を有しており、埋め立てによる環境破壊が懸念される。
- 辺野古移設では、普天間飛行場の一日も早い危険性の除去につながらない。実際には、地盤改良工事の必要性や工期の延長など、計画の妥当性が疑われる事態が発生している。

- 辺野古移設に反対する民意が示されている。2019年2月の県民投票では、投票者総数の約72％が反対票を投じた。


沖縄県だけに米軍を集中させるのは、日米間で合意された日米安全保障体制のもとで、米軍が沖縄の地理的な優位性を重視しているためです。沖縄は、中国や北朝鮮などの脅威に対して有効に対処できる地点に位置しており、米軍は沖縄を「太平洋の要石」と呼んでいます³⁴。

しかし、沖縄の基地負担を軽減するためには、米軍の日本全体への分散が必要だという意見もあります。日本政府は、米軍の施設・区域の返還や移設、民間施設の自衛隊や米軍の使用などに関する調整を進めています⁵⁶。また、米軍は、自衛隊との統合運用を強化するために、日本に調整組織を設置する検討をしていると報じられていますが、現実的には3人の米兵が小学生を強姦しても日本の警察は何もできないのが現状


私の提案としては、以下のようなことが考えられます。

- 日米地位協定の見直しを行い、米軍基地内での環境汚染や事故などに対して、日本側の警察や検察の立ち入り調査や情報入手を可能とする。

- 日米安全保障体制の見直しを行い、沖縄に集中する米軍部隊の一部を、日本本土やグアム、韓国、フィリピンなどに移転させる。

- 沖縄県民の理解と協力を得るために、辺野古移設に代わる普天間飛行場の返還策を模索する。

重要；段階的にアメリカ軍の駐屯を削減して、空いた場所を自衛隊が駐屯して自主独立路線に舵を切る。

アメリカ軍の撤退を促す提案として、

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