【電子署名法第3条Q&A関連】署名パネルで認証方法が確認できるようになります
2020年9月4日、総務省・法務省・経済産業省より、電子契約にとって待望の発表がなされました。
「利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するQ&A（電子署名法第３条関係）」
3条Q&Aでは、従来専門家や三省の間で考えられていた認証局の本人確認手続きを不要とし、事業者の署名鍵を用いるクラウドサインのような新しい3条電子署名サービスであっても固有性要件を満たすことで推定効が得られるとし、更にそれを満たす具体例として、2要素認証を経て署名当事者の指示に紐づけて電子署名を行うものを例示しています。
詳しくは以下の記事を参照ください。
これにより、「電子契約は万が一訴訟となったときに不安であるから、特に重要な書類に関しては従来どおり押印で締結したい」という契約相手のご要望に対して、送信者の方がより自信を持ってご利用を薦めることができる状態へと大きく舵が切られることになりました。
歴史に残る三省連名発表から約3ヵ月。クラウドサインは日本の電子契約市場のリーディングカンパニーとして、電子署名が電子文書の作成名義人の意思に基づき行われたと認められる具体例としての「2要素認証」 に関するさまざまな機能に関して検討を続けました。そして、2020年9月のフリープランへの2要素認証機能の提供開始（従来は有料プランのみの提供）に続き、本日クラウドサインユーザーのみなさまにより安心してサービスを利用いただくために以下のアップデートをする運びとなりました。
署名パネル・合意締結証明書への認証方法の記載
クラウドサインで締結した書類のPDFには、電子ファイルの作成者を特定し、電子ファイルが改ざんされていないことを証明するための暗号処理の仕組みとして、電子署名が施されています。これにより、対象の書類に対して「誰が」「何を」契約したかを技術的に証明しています。
今回のアップデートでは、これまでの名前・メールアドレス・日時に加えて、契約締結に関わるすべてのユーザーの認証方法（2要素認証/IdP認証/Eメール認証）を改ざん不可能な署名パネルに記載するアップデートを行っております。これにより、万一の紛争時には証拠として合意書面の原本を裁判所に提出することが想定されますが、この原本に記載される認証状態についても技術的に証明できるようになります。
署名パネルの確認方法については、こちらをご覧ください。
なお、合意締結に関する情報をより簡単に確認できる合意締結証明書にも認証方法についての記載が追加されています。
合意締結証明書の確認方法については、こちらをご覧ください。
今後もお客様が法的・技術的に安心してご利用いただける電子契約サービスの提供に努めてまいります。今後ともクラウドサインをどうぞよろしくお願いいたします。