東京圏を24分割くらいにして、現実的な生活圏にする「METRO」構想
今までほとんど誰にも見向きもされたことはないけど、10年くらい前から温めている構想がある。それは、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県という広大過ぎる東京圏を現実的な生活圏の単位に分割するとういう構想。
誤解しないで欲しいのは、生活圏を分割したからといって生活圏外に移動しちゃいけない訳ではなくて、むしろ、生活圏内で生活を完結させたい人たちにその選択肢を確保することが目的になる。「暮らす」だけではなく、「遊ぶ」や「働く」も自分の生活圏内で十分完結できるということ。
現実的な生活圏の単位を考えると、東京圏は24の生活圏に分割される？
神奈川県は以下のマップの6地域に分割するとして、各都県で平均6分割ずつすると東京圏が24分割されることになり、その単位で日常的な生活が完結出来ることを目指す。
このマップは僕が個人的に作った物ではなくて、神奈川県の正式な地域の割り当てになる。
「バーチャル勝手政府」の「METRO」が生活圏内の住みやすさを促進
分割された単位は「都市圏」という意味の「METRO」と呼び、その生活圏を住みやすくするためのプロジェクトを立ち上げまくるようなプラットフォームになる。
「メトロ(METRO)」と聞くと、地下鉄などの鉄道システムを連想するかもしれないけど、この構想はそれだけに留まらない。アメリカのオレゴン州ポートランドには「METRO」と呼ばれる地域政府がある。「交通」や「土地利用」など、自治体の枠を超えた「地域」という単位で計画をすべき分野は沢山あり、METROは正式な「都市圏政府」としてそういった課題に対してすごいスピードで 対応している。
この場合のMETROは公的な政府ではないけど、住民たちの手による「勝手政府」として様々なことを企画・計画していく。
「withコロナ」という文脈で考えると合理的に見えてくる？
東京の都心近くに多くの人が依存している現状では果てしなく困難なことだと思うけど、コロナショックの文脈で言えば、生活圏を狭めることは避けられない流れだと思う。そして、「アフターコロナ」というよりは「withコロナ」という長期戦が予想されることを考えると、今こそやるべきことでもあると思う。
都市計画的には、実は歩ける範囲で日常が完結するのがベスト。緊急事態宣言が発令されている中では達成できるかもしれない目標かもしれないけど、いつまでも緊急事態宣言を続ける訳にもいかない。
緊急事態宣言明けにも外出自粛は続くことは考えられるけど、アフターコロナの時にまた東京圏という広大な範囲で人々の日常的な移動が発生するようになることは避けたい。
その為に、今のうちから現実的な生活圏の単位で日常的な生活が完結できるように準備をしておくべきだ。
「地域的に計画する」という拘りについて
“Think Globally, Act Locally”(地球的に考え、足元から行動する)という標語を一度は聞いたことがあると思うけど、僕はこれに”Plan Regionally”(地域的に計画する)を加えたい。
「地域」という言葉は小規模なものから大規模なものま でいろいろな使い方がされると思うけど、このMETRO構想ではこれを「生活圏」という広域な規模として想定している。ただし、目指すのはあくま で「歩いて暮らせる街」であり、このMETRO構想はあくまで通過点に過ぎない。
自治体の枠を超えたこの「地域」という規模に拘り、日常的な活動 ―例えば、「働く」「遊ぶ」「暮らす」など— がその地域内で事足り、生活圏として十分機能するように、地域的な視点でプロジェクトを立ち上げまくる。
「METRO」とシンクロしたオンライン空間
イ ンターネット上のオンライン空間は、国境を軽く超え地球の裏側にいる人たちとのリアルタイムでコミュニケーションを可能にした。ブログやSNSなど WEB2.0の登場でそのコミュニケーションはさらに活発になり、その爆発的な普及による恩恵がある反面、ネット依存によりバーチャルとリアルの境界線が 曖昧になってしまったり、匿名性を盾にした誹謗中傷が横行したり、サイトが炎上して自殺者が出たりと大きな社会問題にも発展している。
僕は、それでもオンラインの可能性を信じている。近所から地球の規模まで、オンラインの力を借りなければ解決できない問題は多々あるはず。ただ、 オンラインに出来ることは多い反面、オンラインだけで解決出来る問題は実は限られている。特に、地域の課題については、オンライン上で有志を集めるよりも、全く関心の無い人も含めた多様な住民間のオフラインの交流、生のコミュニケーションが不可欠になる。
実は、この構想は、以下のnoteに書いた地域コミュニティとシンクロするオンライン空間をつくるのセクションの都市圏(生活圏)版。
「METRO」という生活圏の単位で、その住民が自分たちの生活圏における課題や社会問題に対して自由に議論し、住みやすい地域にするためのプロジェクトを立ち上げまくれるようなオンライン空間を作る。
そうして醸成された地域コミュニティには副次元的に経済が発展し、その分、その生活圏内で雇用が増えたり、起業をしても成功しやすくなったりすると思う。
そんなオンライン空間をどう作るか？
オンライン空間をつくるとか、ITに詳しくない人は途方もなく困難なことに映るかもしれないけど、今はすごく有用なツールがある程度無料で使えたりするので、いろいろ試してみる価値はあると思う。
その中でもSlackはこのようなオンライン空間をつくるのに向いてそうで、無料版の範囲でルールを決めて、各METROの単位ですぐに展開できるかもしれない。（実際、僕の住む湘南地域向けの「湘南METRO」というSlackワークスペースを勢いで作ってみてある）
そのSlackがNPO（非営利団体）向けに、一定条件の元ではSlackのスタンダードプランがタダで使えるという支援プログラムを開始していて、この場合の「METRO」の単位でNPO化して有料版を使うのもありかもしれない。
オンラインとオフラインのハイブリッドで地域コミュニティを活性化
SlackでMETRO単位のオンラインコミュニティが実現できたとして、物理地域単位で考える最大のメリットは、日常的にオフラインでも交流できる可能性があるということ。僕がオンラインを物理地域で区切ることにこだわる理由はここにある。
新型コロナの文脈があると難しいかもしれないけど、オンラインのコミュニケーションに加えて、物理的に集まってプロジェクトを進められるのはやっぱり大きいと思う。
そうやって地域内で集まって協働作業をする人が増えれば、副次元的にコワーキング事業などの「場」としての不動産的な価値を高めることにも繋がると思う。ただ、はじめからビジネス性を狙うのではなくて、あくまでコミュニティづくりに徹するべきだと思う。コミュニティが活性化すれば、必ず副次元的にビジネスチャンスは訪れるはず。
まとめ
僕は、全米住みたい街No.1で今では日本でも憧れの街になっているオレゴン州ポートランドに３年半住み、そのダウンタウンにあるポートランド州立大学で「コミュニティ開発」を専攻し、専攻科目だけのGPAは3.72（最高で4.0）と現地の学生の中でも優秀といえる成績で卒業した。
もちろん、在学中に多くのコミュニティ開発に関する小論文を書いて高評価を獲得したので、それなりに僕のアイデアには裏付けがあるはず、とは言えると思う。
ただ、僕ひとりで始めても失敗は目に見えているので、東京圏内（東京、神奈川、埼玉、千葉）に住んでいて、自分の住む地域でやってみたいという方はぜひご連絡ください！SlackやZoomで話しながら進めていければと！
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