公務員と市民　〜対話と意思疎通〜

前の投稿に引き続き、対話と意思疎通について。

「市民」って誰？

↑の投稿でも書きましたが、市の職員であれば「市民のために」区の職員であれば「区民のために」働くというのが、まず前提だと思っています。
が、この「市民」がだいぶ曲者で（市民の方が厄介ということではなくね）結構便利に使えてしまうんですよね。
既に書いたように「市民のために」とか言いやすいし聞きやすいじゃないですか。普通に会話の中に入っていたらサラッと聞き流すと思います。

なので、そもそも「市民」って誰やねん、というのはあまり考えずに使いがちなんですが、個人的にはちょっと良くないかなと思ってます。

自治体では規模の大小を問わず、様々な事業を実施しています。それらは税金を原資に行われるため、当然成果を求められますが、そもそも事業構築のタイミングで、「誰のための事業なのか」ということを決めなければなりません。

いわゆる「ターゲティング」ですが、Web広告を出す時などは、その広告を表示させる対象(ターゲット)を「20-30代」の「女性」で「旅行やグルメに興味のある方」などととても細かく設定出来ます。
市で行う事業でも当然費用対効果を考えたり、成果指標を設定するためには適切なターゲティングを行うことが必要ですが、それこそ「市民」という原則の括りがあるせいか、中々適切なターゲティングが出来ていない例があると思います。

「市民」と対話を

特に南相馬市の派遣で感じたことに、「市民」側から、「市の職員も同じ目線になってくれよ」ということを求められるなぁ、というものがあります。
50万人以上も住む杉並区と比べ、市の職員が近いという感覚があるからかもしれません。

これもターゲティングに繋がる話ですが、象徴的だったことは、避難指示が出ていた地域で避難指示区域だった地域で開かれた帰還促進や新しく建設する交流施設についての説明会で、「今何人の職員がこの区域に住んでいるのか」「この地域(旧避難指示区域)の住民が本当に必要なことを、職員が住まずして分かるのか」といった意見が出たことです。

極端な意見と言えばそれまでですが、「確かにね」と感じたことも事実です(僕は傍聴席で聞いてました。)

要は、「この地域の方のため」という言葉の裏に「具体的に“誰”のための事業なのか」がハッキリ見えにくいという指摘だったんだと思っています(個人の感想なのでご本人の意思は違うところになるかもですが)。

誰もが幸せになる事業なんてものは存在しないことは前提とした上で、個々の事業一つ一つで「これは誰のための事業か」をしっかり詰めて考える必要がありますが、そのためにはやはり日頃からの「対話」が必要なのだと思います。

それは仰々しい集会や会議のようなものでなくて、「地域の飛び出す」みたいなかっこいいものでもなく、ただ地域のお店で食事をして、宿に泊まる中で、そのお店の人と話をするだけで良いんじゃないかな、と思う今日この頃。

役所の考えがちな「市民との対話」

これで良くない？

夜も遅くなってしまったので、またこの話題は今度。