人口「８０００万人」維持を、２１００年に向けて戦略会議が提言…「安定的で成長力のある国家」

民間有識者らで作る「人口戦略会議」（議長＝三村明夫・日本製鉄名誉会長）は９日、人口減少を食い止めるための提言「人口ビジョン２１００」を発表した。
２１００年の日本の目指すべき姿として、「安定的で、成長力のある８０００万人国家」を掲げた。

日本の総人口は０８年の１億２８０８万人をピークに急速な減少傾向にあり、国立社会保障・人口問題研究所の長期推計では、２１００年には約６３００万人に半減すると予測されている。
提言では、人口減少に歯止めがかからない場合、「どのような重大な事態が起きるか正確に理解することが重要」として、「超高齢化や地方消滅で（社会の）進歩が止まる」と深刻さを強調したようだ。
※これは、誰が考えても深刻さを抱くのは当然のことだろう。

２１００年の人口を８０００万人で安定させる「定常化戦略」と、小さい人口規模でも多様性と成長力を確保する「 強靱きょうじん 化戦略」の一体的な推進を訴えた。

※この小さい人口規模でも多様性と成長力を確保する「 強靱きょうじん 化戦略」の一体的な推進をするとあるが、具体的な政策内容が全く見えてこないのは如何なものだと思いますね。夢や理想を言っている場合ではなく、急務でこの状況を打破できる政策をトライアンドエラーで繰り返し行い、改良をする進めていくべきではないのでしょうか？　まずは動かせるということに全力を注いでもらいたいと思うばかりです。

定常化戦略は、人口が維持できる合計特殊出生率２・０７を達成する時期を６０年に設定し、具体策に
〈１〉若者の雇用改善
〈２〉女性の就労促進
〈３〉総合的な子育て支援制度の構築
などを挙げた。
強靱化戦略では、生産性の低い産業の改革や人への投資の強化が重要だとした。
※目標を掲げることは立派なことだが、上記のことはスローガンを掲げただけであり、具体策ではないでしょう。

これらの戦略を進める体制として、内閣への「人口戦略推進本部（仮称）」設置のほか、勧告権を持つ首相直属の強力な審議会、各界各層に議論を呼びかける国民会議の創設を提起。
国会に常設組織を設けて超党派の合意を目指すよう要請した。
岸田首相は９日、首相官邸で三村氏らから提言を受け取り、「官民で連携して社会の意識改革に取り組んでいきたい」と述べた。
※官民の現場の実態を知らない上層部ばかりがいくら議論をしても所詮、机上の空論のやりましたというパフォーマンスにしかならないのではないでしょうか？しっかり現場を知りる人を参画させるべきではないでしょうか？

三村氏は東京都内で記者会見し、「現役世代には次の世代の未来に対する責任がある」として、社会全体での意識共有を求めた。
人口戦略会議は昨年７月に発足し、元総務相の増田寛也・日本郵政社長や人口問題担当の山崎史郎・内閣官房参与らが参加している。

ビジネスDr.